「女子大」は「男女差別」にならないのか?

>奈良女にいかなければ受講できないような学科もないでしょう。

東京も同じ。

そうでもないと思います。例えば，お茶大でいえば生活学科（旧・家政学科）や旧・児童学科，奈良女では生活環境学部（旧・家政学部）の食物科学やアパレル科学といった専攻を設置している共学大は，あったとしてもごくわずかでしょう。

また，子どもの遊びやわらべ歌，児童文学などを研究する，児童文学科もそうです。県立山口女子大が共学になって，男性にも門戸が開かれたとはいえ，まだまだ少数です。

ところで，実は免許関連の科目や，大学院の科目などについては，他大学でとることができない場合は相互に単位を交換させるという制度（科目履修生）があります。また，一応その学校に在籍して，単位の取得は認められるが，卒業・修了資格は得られないという，研究生の制度もあります。
最近はこれらの制度に融通をきかせて活用し，女子大であってもこれらの学生に関しては男子も受け入れているところがあります。
たとえば，ある男性の高校教諭（保健体育）が，高校で家庭科が男女とも必修になったのを受けて，日本女子大に研究生として通って，家庭科の教員免許をとったという話がありました。
お茶大でも大学院には男子学生がいるようですが，入学要綱を見ると「女子」と明記してあるので，研究生かもしれません。
また，白百合女子大学の児童文化学科なども，確か男子研究生を受け入れていたはずです。

ただ，女性はこれらの科目を専攻して卒業することができるのに，男性はできないとすると，単位の上でも男性差別ですし，また男女共同参画社会という視点から見ると，男性差別であると同時に女性差別でもある（「家事を女性に押しつける」などの発想につながる）ような気がします。生活を科学するのって面白いし，男女を問わず，生きていくうえで役に立つと思うんですけれどねえ。
将来的には，男子もこういった科目が卒業に必要な単位として認められるようになってほしいと思っています。（お茶大の共学化という形をとるか，既に共学になっている大学にそういったコースができるか，どちらでもいいですが。）

ところで，女子大イコール良妻賢母，女性の地位を低く固定するもの，女性を家事に縛りつけるもの，という議論が多いようですが，実は歴史的には女子大の存在が女性の学ぶ権利を守っている（いた）という部分も指摘しておきたいと思います。

これはお茶大の関係者から聞いた話ですが，特に地方の家では，娘を東京の大学に行かせようとすると猛烈に反対する親がいるのだそうです。東京のような魑魅魍魎が跋扈しているところに，娘を一人で出すなんてとんでもない，もし変な男にとって食われでもしたらどうするんだ，ということらしいです。また，「女が学問してどうする」という差別観念に凝り固まった人もまだいるようです。
しかし，進学先が女子大で，寮もある，と聞くと，そういう親に限って単純に安心するのだそうです。
もちろんそうでない親御さんもたくさん居られるでしょうが，向学心に燃える女子高生が，不幸にして親から「そんなところに行くくらいなら進学やめろ」といわれた時に，安い授業料で学べる国立女子大の存在は救いとなるのではないでしょうか。（もっとも最近の国立は，毎年値上げした結果，決して安いとはいえなくなってしまいましたが…）
本筋の解決ではないといわれればそれまでですが，本筋の解決（女性の学問を差別しないような社会の実現，など）には時間がかかりますし，それまで進学を待っているわけにもいきませんので，とりあえず現実的・一時的な対応として，女子大の存在自体が女性差別に対する一種のアファーマティブ・アクション（注）として働いている側面もある（あった），ということなのです。もちろん，そんなことをしなくてもすむ世の中になるのが理想です。

（注）アファーマティブ・アクション＝差別を是正するために，差別されている側を優遇する措置のこと。No.4の回答をご参照ください。

No.5の参考URL（男女共同参画審議会基本問題部会の第５回議事録）の中で，成城大学の辻村先生は，大学進学に関してはもはやアファーマティブ・アクションは必要ない，という趣旨の発言をされています。この辺の現状認識は，たぶん地域差が大きいと思いますが，いずれにせよ必要性が小さくなってきていることは確かでしょう。
（なお，発言中に出てくる「ジェンダー研究所」とは，お茶大の中にあった女性文化研究所が発展的解消をして，お茶大だけの組織から全国大学共同利用施設になったものです。性別，性差の研究をするのなら，男性・女性両方の研究者がいたほうがいい，という意味の発言だと思われます。私も同感です。）

というわけで，最初の質問に戻ると，「男子が入学を希望して願書を出したら」ですが，募集要項に女子と明記してある以上，とりあえずはハネられるでしょう。
もし志願者がそれを不服として訴訟を起こしたとすると，どうなるかはかなり微妙ですが，「結論的には入学を認めないが，判決理由の中である程度は理解を示し，今後の是正措置が望まれるなどの形で言及する」という可能性が比較的高いかな，と思います。
（長くなってスミマセン。）

国立大学はたくさんあるし、たとえば、奈良女子大学にいかなければ他の大学に行くことが出来ない、ということでなければ、違法ではないでしょう。

奈良には奈良教育大もあるし、電車に乗れば京都や大阪に国立大学はいくつもあるから。奈良女にいかなければ受講できないような学科もないでしょう。東京も同じ。
これが、北海道みたいな広いところに、国立の大学が女子大ひとつなら、当然、問題でしょうが。

回答ではありませんが。

しかし、高校でも国公立の男子校・女子校というのは沢山ありますよね。

　いまでは、専門の学者、知識人の間でも疑問の声がありますが、実際に受験者（男性の）にそういう声（憲法違反という）がないため、そのままというのが現状のようです。

参考URL：http://www8.cao.go.jp/danjyo/kihon/5.html

憲法上合憲と習いました。

というのも、戦前女性は差別されていて、民法14条に妻の無能力なんて制度などいろいろ女性は地位が低いとされていたので、それを払拭するために、国立で御茶ノ水女子大など作られたと聞いています。現代でもいまだ戦前の風習が影を落しているところがありますから。
それから、国立で男子大学を作った場合は、違憲の疑いが濃厚になります。
女子大は憲法14条が保障すると考えられている実質的平等から合憲なのですが、男子大学は、男子の地位は現代社会において男子社会として優遇されているのだから、それ以上優遇することは差別にあたると解されるからです。

儒教の教えから『男女七歳にして席を同じくせず』という考えが日本社会での共通概念として認識されていました。

そのため、大正２年に東北帝国大学に３名の女性が入学して初の共学となったときまで、男女の教育の場は別であるというのが社会通念上の常識とされていたという歴史背景があります。
現在でも女子大が存在します。この法的根拠としては大学設置に当たっての条件として『教育を通じて何を実現するかという目的』の明確化があることが挙げられます。
その目的として『女性の社会進出のための技術習得』等といった合理的なものを示す事により女子大学を設置することが法的に認められるのです。
ですから、これは男女同権に反した違法行為であるということは難しいでしょうネ。
同様に男子大学も存在していました。1980年に共学化された商船大学がそれで、現在では男子大学は存在していませんが‥

男女差別と男女の区別は別のものです。
個人差の方が性差よりも大きいことは明白なのですが、大きなグループとして男女を分けた場合、或いは、現在の社会の実情を考慮した場合、特に女性の社会進出に対する教育ということは違法ではないと考えます。

蛇足ですが、性の違いによる入学拒否について争う場合、甲子園の高校野球に女性が参加できないことや相撲部屋への入門や土俵にあがることが認められないことなどについても同様の観点から違法であると考えなければならないでしょうネ。以上kawakawaでした

すみません。

私も回答ではなく個人的見解の参考意見なんですが。

女子大・女子高の本分は「良妻賢母の育成」と「女性へ学問の門戸を開く」と、いうことだったのでしょう。
でも、現在では「良妻賢母」は「男女差別」の一つにも成りかねませんし高校・大学の進学率は男女共並び、あるいは女性の方が高い分野も多いです。
開校当時の状況と現在の状況にずれが生じてきている以上、変わっていくのは当然の事かもしれません。
就職においても女性の特有の職業であった保母・看護婦にも男性は進出しています。
事実、女子大が共学に変わったり、商船大学校の様に男性のみの世界に女性も進学するようになりました。
高校でも男子校・女子高が共学へと変わりつつあります。
もっとも、「男女平等」の概念だけでなく、生徒数確保という現実問題も生じているからでしょうが。

多分、何処の女子大も対策は練っていることでしょう。
既に結論をだされた学校もあるかもしれませんが「今のところ男子の出願がない」ので先送りになっているだけかもしれません。

性同一性障害が社会的に徐々に認められつつもあり、男性ながら女子大を志願したいと思われている方も増えてきているのではないでしょうか。

余談ですが高校などでは男子校・女子校で共学にしたら入試難度がアップしたという話はよく聞きますね。

学生時代に社会の先生が言ってたのですが、

「女子大や女子高でも裁判を起こせば入学できるはず。でも、そこまでして入学したい奴はいないだろう」
とのことです。

法律的にどのような解釈というのは私も興味があります。
どなたかの回答待ちですね。