私は現在財政学を学んでいますが、日本の医療費は30兆円を超え、また高齢化の進展などと共に今後も大幅な拡大が見込まれています。それにより、国家財政は圧迫されていると共に健康保険なども危機的な状況に陥っています。現在政府や診療報酬や薬価引き下げに取り組んでいますが、依然厳しい状況です。
これを解決する方法として「診療報酬の自由化」を考えてみました。証券会社でも株式売買手数料の自由化が行なわれて以前は最低2500円であったものが、現在はインターネット取引の進展もあり、700円と言った手数料もあります。医療では市場原理が働きにくい感じもしますが、昨年からサラリーマンも含め原則3割負担に引き上げられたことにより、多少なりとも価格競争の原理が働くのではないかと考えます。また政府が国の医療費を一律で決定する仕組みも時代の流れにそぐわないものだと考えます。このようなことは理論上可能なのかどうか、教えてください。どうぞよろしくお願い致します。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
まず、医師の数を大幅に増員することでしょう。
武○会長が頑張って国民皆保険は世界にもなかなか無い巣晴らしいものですが、この赤字ではね。
つまり、医師会の規制解除反対を押し切り、国もやる気になれば可能です。
尚、保険診療はしない歯科医・医師もいます。かなり特殊な腕を持っているとか、美容整形とかそうです。それでも患者さんは来ます。 だめな医師は淘汰されてしかるべきでしょう。
医師の養成は金がかかる・・・・そんな事は有りません。日本の制度が金がかかるだけです。日本の10分の1以下で医師を作っている国はいくらでもあります。
それでも知識不足や腕が悪いなんて事は有りません。
まず、医師数の大幅増員・・・規制解除です。
この回答への補足
ご回答どうもありがとうございます。
以前医師過剰と言う話も聞いたことがあり、これを機に調べてみました。
現在医師の数はやはり日本全国で見ると増加傾向にあるようです。適正水準は人口10万人当たり200人と旧厚生省は試算をしていますが、現在はそれを上回りかつ増加が続いているようです。ところがアンケートによると都市への一極集中など地域ごとの偏在化が進み、「医師が不足している」との認識が高まっているとのことです。
通常ですと市場原理では需要と供給の関係から、都市へ過度な集中が進めば利益が上がらなくなり、郊外や地方への移動が進むはずですが、現在都市への集中が是正されずにいるのは、現状でも利益が稼ぎ出せるため、郊外や地方へ移動する必要がないということだと思います。このような場合、普通ならば新規に参入者が入り込み、都市・地方とも需要と供給が均衡してくると思うのですがそうなっていないのはやはりtimeupさんのおっしゃるように規制によって医師の絶対数が不足しているからなのではないかと思います。なお旧厚生省の適正水準の試算は実際のマーケットや現場のニーズに基づかない、机上での数字なのではないかと思います。
一般に市場の拡大は新たな雇用や経済波及効果を生み好ましいことですが、医療の場合国が行なっているため、患者、医師(病院)双方にモラルハザードが生まれ、大きな無駄を生み出され、それが財政や健康保険圧迫の大きな要因になっていると思います。
現在の国が一元管理する体制から、市町村レベルなど医師、患者双方に身近な最小単位で管理する体制への移行し、例えば市町村などが中心になって診療費の支払い金額の交渉を行なう体制や、国が一定の金額を支払って民間へ業務委託し、効率化によって業者の利益が膨らんでいったら徐々に業者への支払いを減らしていくと言った仕組み(ガスではこのように行なわれたと思います)などを導入していく必要があるのではないかと思います。
以上ご回答どうもありがとうございました。大変参考になりました。もしよろしければ医師の大幅な増員を妨げている規制にはどのようなものがあるかやどのようにすれば日本の医師の養成費を引き下げられるかについて教えて頂ければと思います。どうぞよろしくお願い致します。どうもありがとうございました。
No.7
- 回答日時:
医学生の立場として一言いいたくて投稿しました。
現在の日本の医療ではあまりにも過剰な労働の割には
給料が安すぎるというのがたいていの医療関係者の総意です。その根本原因は診療報酬を国が非常に低い価で決めているからです。
私たち若い世代は基本的に合理的です。
限られた時間のなかで効率的に働いて、残りは家族や自分のゆとりを持った生活についやしたいのです。
よって今の診療報酬には不満です。
他の回答者の方が述べられているように、診療報酬が自由化されれば確実に報酬はあがります。医療のために金を出すお金持ちもたくさんいるでしょう。そうなれば、患者を選べます。市場原理なら当然ですよね。
ただその一方でお金がなくて医療にかかれないという方も大量にでるでしょう。そういう人は高い報酬をとれない、市場原理で淘汰されるような医者がみるのでしょうか。
平等という観点から見たら今の制度は驚くほどうまく機能しています。他の回答者の方もおしゃっていますが、それが崩れた最大の原因は少子高齢化です。
なんで医療だけ需要と供給で価格が決まらないのでしょうか?市場価格では高すぎるからなのか?
なんで医療保険があるのか?個人ではそのリスクと負担を負いきれないからか?
わたしもいろいろ教えて欲しいです。
ご回答どうもありがとうございました。お礼が非常に遅くなり大変申し訳ありません。
診療報酬が高いか低いかと言うことには主観性も大きく入ってくると思いますが、医療関係者の平均報酬などをみると、診療報酬が低いとの意見には疑問を感じます。また高度な専門性に見合った対価が支払われることに否定はしませんが、国の財政状況が厳しい中、国が一元的に決定する診療報酬によって、平均を大きく上回る収入を得ていることには疑問を感じます。
(参考)
1994年度の平均年間給与は公的病院で1,190万円(平均年齢34.4歳、平均勤続年数3.0年)、私的病院で1,121万円(平均年齢36.3歳、平均勤続年数4.7年)となっています。※全国病院労務管理学会「病院給与労働条件実態調査」1996年版
また診療報酬の自由化が行なわれた場合、診療報酬が上がるとのご意見はどのような論理でそのように予想されるのか私にはよくわかりません。現状でも高度で高額な医療は行なわれており、お金持ちにそれを受けることが制限されているわけではありません。
私は現在の医療の価格決定システムに問題があるのは国が価格を一律に決定している、いわば社会主義国型のシステムに問題があると思います。医療関係者、患者共に親方日の丸の甘えがあるからこそ無駄が多く生まれるのだ、と考えます。財政状況が非常に厳しい中でお金の支払いと受け取りを、健保の民営化や診療報酬決定システムの分権化などで、小規模化や分散化を図っていく必要があるのではないかと思います。
No.6
- 回答日時:
k_Kさんの本来の質問は「診療報酬の自由化」は理論上可能であるか?と言うことではなかったのですか?これまでの自分の回答は、この質問に沿って書いていたつもりです。
それが「ある地方の高額所得者に医療関係者が多いのはおかしい」と書かれますとこれは平行線というより、本来の質問とはかなり変わってしまったとしか思えません。ココは主義主張をする場ではありませんので、もしそれが疑問点ならば、その理由が判らないとして新たな質問を立てられれば宜しいのではないでしょうか?
かなり最初の質問とかけ離れたと思いますので、今回の回答で最後にします。
そちらの地方での高額所得の医療関係者が、どのくらい過重な労働をして得た所得化はココでは判りません。又所得の低い医療関係者がどのくらいいるかも判りません。
以前レスされた事に関しての疑問は山ほどありますがその中で一つだけ。
市町村単位で医療費を決めると書かれていますが、その事務の人件費は誰が出すのでしょうか?税金からでしょうか?もしそうお考えになるんならば、全国の市町村でこのような事務の専門家を育て、それを行った場合、どのくらいの費用が掛かるかを試算するのが財政学ではないのですか?まずそれを提示して、そしてそれが今と比べてどのくらい効率が良いか出した後で、それが正しいかをお聞きになった方がもっと問題点を絞れると思います。
話しが横道にそれてしまい、申し訳ありません。
また市町村単位での医療管理費について貴重なご意見を頂きどうもありがとうございました。参考にさせて頂きたいと思います。
No.5
- 回答日時:
>国の財政が破綻しそうなくらいに厳しく、また健保も危機的な状況の中で、医師が長者番付けに多数顔を出す状況は非常におかしいと思います。
国の財政が厳しい状況で、日本の公共事業費がG7の日本を除く6ヶ国を合わせた総額より多い方がもっとおかしい事ではないのですか?
各国とも国民の健康生命に関係する医療費に対して、国費の大幅な財政出動を行っています。多くの国では、医療を商売ではなく社会福祉と捉えて、収入の少ない人でもある程度差のない医療を受けられるよう配慮しています。アメリカの医療費が高佛した大きな原因である市場原理の為、保険料が高い為に4000万人の保険に入れない人がおり、また低所得者向けの国の保険では全く満足な医療は受けられません。
所得番付を見てみましたが、2001年で上位100人に医療関係者と思われ人は2人入っていますね。一人は産婦人科医と書いてありますから多分自由診療でしょう。もう一人は病院経営者となっていますので良く判りません。
どの分野の仕事でも収入の多い人はいますが、一部の人だけを見ておられるのではないでしょうか?医師が思ったほど収入がない事はこのサイトでも良く取り上げられています。外国の医師と話すとわかりますが、日本の医師の仕事量、内容を話すと「クレイジー」の一言です。仕事の内容、量を考えても医師の収入は少ないと思われるのですか?
競争原理によって医療費を自由化した場合には、多分医師の収入はアメリカのようにかなり増加をすると思います。アメリカが日本の国民皆皆険が導入できなかった原因の一つに、高額所得者が特別で高度な十分すぎるな医療受ける権利を阻害するのはおかしいという考えがありました。このような考えを横並びを当然と考える日本人が受け入れるとは思えません。
警察、消防も膨大な税金を使っていますが、競争原理が正しいならばこれらもそうするのがスジでしょう。しかし社会保障はそれではまずいのです。
この回答への補足
ご回答どうもありがとうございました。
私の説明が不足しており、申し訳ございませんでした。ここで言う長者番付は国レベルのものでなく、市町村レベルのものです。公開されているので、機会があればご覧頂きたいのですが、かなりの医療関係者(医師、病院長など)が顔を出しています。
弁護士の報酬にしろ、会社経営者の報酬にしろ、仕事に対する対価は本来市場原理によって決まってくるものだと思います。残念ながら高度な研究に取り組んでいるにも関わらず、低い所得しか得られない方も大勢いらっしゃいます。
医療と言う市場原理に全てを委ねることのできない分野で、国家財政や健康保険が破綻寸前の状況にあるにも関わらず、長者番付けに多くの医療関係者が顔を出すなど、政府が決める診療報酬によって高額の所得を得ている現状は是正されなければならないと、やはり私は考えてしまいます。
補足として投稿させていただきましたが、議論が平行線になるのような気もするので、新たに記述することがありませんでしたら、ここで打ち切って頂いて結構です。
私の質問に二度に渡り、ご丁寧かつ詳細なご回答を頂き、大変勉強になりました。どうもありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
私が示した資料はGNP比なので人口は全く関係ないんですが 質問者はどの程度財政学の勉強をされているのでしょうか?日本やイギリスは成熟社会ではないのですか?
結局 医療費の負担が重く感じるのは政府の無能無策で経済政策が破綻したことと少子高齢化に原因があるわけで,そちらの対策をするのが本筋ですが限界があるから貧乏な国にはそれなりの医療,ということになるのでしょう。
医療費問題の基本事項として下記の参考文献は値段も安く分かりやすいので本格的に勉強するのならお勧め。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4840806 …
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4789404 …
わたしの私見ではマッサージや整体や漢方に保険適応を与えるのはムダもいいところでしょう。
再度申し上げますが,医療費を管理しようとするなら,管理コストも明確に算定しておく必要があります。これは質問者の方がご専門でしょう。
医学部の定員を増やすことは国公立はすでに15年ほど前に2割から4割削減したばかりですのでもとに戻すことは容易にできます。医師を増やすことで医療費が減り質が上がるという議論は聞いたことがありませんでした。教育費用もかけないのは普通は粗製濫造と言ううと思いますが医療費削減最優先でいくならそれもあり,質を落としてコスト削減することは簡単なんです。医師数を制限しているものは医師法と医学部定員だけです。
再度ご回答頂きどうもありがとうございました。前回ご回答頂いたにもかかわらず、少し失礼な書き方をしてしまったかもしれません。にもかかわらずご丁寧にお答え頂き、本当にどうもありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
財政学を学ばれておられるならば、現在の日本の総医療費30兆円が先進国中どのくらい低いレベルにあるかをご存知であろうと思います。
(ほぼ最低ですね) 一方健康達成度(平均寿命、乳幼児死亡率など)から見て、WHOは日本の医療制度を世界第1位のランクを与えました。自由競争のアメリカでは医療費の抑制を狙って、日本のような国民皆保険制度の導入をクリントン政権が実現しようとしましたが、保険業界、医師会その他諸々の反対にあって頓挫しました。
競争原理が働くとアメリカのみならず日本でも、より精密検査を多くの患者さんが希望する事と、医療機関も他の医療機関と競争する為さらに検査を細かく行う事によって医療費が上昇する事が証明をされています。
診療報酬の自由化後は、患者さんの選別が起こります。収入のない人は診療を拒否されるでしょう。なんせ今の医療費は先進国中最低なのですから、医療費が下がる可能性はまずありません。
国は諸外国の医療費がいかに高い事は全く説明をしませんし、マスコミもその事を意図的に報道をしません。日本の厚生労働省はこんなに安く医療費を抑制できた事を大変自慢に思っているでしょうが、ソコには劣悪な労働を強いられている医療関係者がいることを忘れないで頂きたいと思います。横浜市立大学病院で起きたような患者さんの確認ミスは、アメリカのように一人の看護師が一人の患者さんを手術室に運ぶような体制ならまず起きないでしょう。又全く眠れない状況で当直をした翌日に、普通の勤務を強いられる多くの医師が犯すミスも、医療費があまりにも低い事から発生すると言っても過言ではありません。
もし日本より安い医療費で、日本以上の医療レベルを達成している国があったならばぜひとも教えてください。
ご回答どうもありがとうございます。
ただ私は日本の医療費は削減の余地が非常に大きいのではないかと思っています。特に人件費は大幅に削減されるべきではないか、と考えています。医師の給料は国民の税金や健康保険料から支払われているものであり、国の財政が破綻しそうなくらいに厳しく、また健保も危機的な状況の中で、医師が長者番付けに多数顔を出す状況は非常におかしいと思います。その引き下げ策の一案として診療報酬の自由化を考えた次第です。
No.2
- 回答日時:
価格競争が医療費を抑制する効果があるとすると
医療費に市場原理を導入しているアメリカがどうして
世界一の医療費を誇るのかという大きな疑問があります
http://dataranking.com/Japanese/he11-2.html
医療費を抑制するのは簡単です。質やアクセスを落とせばいいんです。市場原理が医療の質を落とす好例としてバンパイア効果があります
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n1997dir/n22 …
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2003dir/n25 …
質を落とすのが嫌ならアクセスを制限するしかないでしょう。専門医を受診するのに家庭医の紹介を必要とするとか,保険の適応疾患を削減するなどです。現在の日本は包茎手術でさえも保険適応になっています。
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2000dir/n24 …
そもそも医療費を管理しようとしても,アメリカの医療費の26%が医療管理費,つまり財政担当者の給料など医療本来とは全く関係のないところで消費されています。世界的に見ても最低レベルの医療費を管理して削減することがどの程度可能かも疑問ですが,管理にもコストが必要であるという事実を忘れている人はあまりにも多い。質問者は財政学を学んでおられるそうです医療費削減のためなら報酬なしでも働きたいですか?
一律で決定するということは個々のケースを見ないわけですから管理コストという面では安上がりか方法かもしれませんが現場から見たら理不尽な支払い拒否にみえることもしばしばです。
ご回答どうもありがとうございます。
アメリカの医療費ですが、アメリカの人口は日本の約2倍あるため一概に比較できないのではないかと思います。また医療産業は成熟社会や成熟国家で発達するある意味「先端産業」だと思うのでアメリカで発達していることも全く不思議なことではないと思います。
アメリカと比べてどうだ、世界と比べてどうだという話しではなく、日本の医療費の増加は財政や健康保険を圧迫し深刻な問題であることは間違いがないことなので、どこに無駄があり、どうすれば削減が可能なのかと言ったお話しをお聞かせ願えればと存じます。ご回答頂きどうもありがとうございました。
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