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売春の斡旋をしてインターポールに指名手配した犯人は引き渡さないそうですね。なぜでしょうか?

売春の斡旋は国内法でも犯罪だと思うのですが。

A 回答 (4件)

インターポールというのは犯人逮捕や引渡しなどに関する取り決めはありません。


主に犯罪情報のやり取りをする機関と思ってください。

犯罪を裁くという行為は主権行為なので、その主権行為を侵害するような取り決めは出来ないのです。
そのため、犯罪捜査情報まではインターポール経由でやり取りできますが、逮捕や引渡しといった行為については、二国間で別の取り決めが必要になります。

で、、中国と日本では取り決めがありませんので、そもそも法的にも日本が逮捕して中国に引き渡すということは日本の法律上も出来ないのです。別件ではペルーの元大統領フジモリ氏の話もありますね。あれもペルーでは指名手配していますが、日本という国が日本国民であるフジモリ氏を逮捕して引き渡す法的根拠は無く、逆にそれをやると違法となる恐れがあります。
これが外国籍の人が日本にいて、外国から指名手配された場合は、犯罪の嫌疑がある者ということで、在留資格取り消し対象となり、強制送還も可能ですが。

ただ、中国で犯罪を犯した場合でも、その犯罪が日本の法律でも犯罪とされる場合は、日本の法律に従ってその人物を逮捕し、日本の法律で裁判し、服役させることは可能です。
なので、それについては今後の日本の対応次第ということでしょうか。引渡しは行われないが日本が裁くのか放置するのかというその一点に尽きます。
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中国政府の報復行為と思っていません。


理由1:元々外交問題になりそうですが、現段階買春行為程度で止まっている。
理由2:売春側の中国人2人が最高で終身刑となる中、買春したとされる日本人が罪に問われないことに対する国内の反日感情の高まりに配慮したとみられる。
指名手配した犯人を引き渡されないのは、中国政府が承知していると思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031218-00000 …

参考URL:http://cn.news.yahoo.com/031218/260/1xrv9.html
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今回の件は、非常に政治的な外交問題と考えます。


中国も引渡しなんて期待してないですよ、売春地域であることなんか、誰でも知ってる事実なんですから。
同時期、警察が福岡での一家惨殺事件の犯人である中国人の調査を中国まで出向いてやりましたから、それに対する外交的報復(対外的に日本人だってという)と捉えています。
しかし、中国はしたたかですね、それに比べにほんの政治家は弱腰かイ○ハラのような、バカばっか。
したたかさがないですよね。
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おそらく中国で発生した日本の社員旅行での大規模な売春事件を念頭においた質問とは思いますが



現在の日本の法律では、国外での買春を取り締まる法律がありません、これが18歳未満の猥褻行為などを取り締まる児童ポルノ取締法ですと、国外犯も取り締まりの対象になりますが、今回の場合は日本では犯罪として取り締まりの対象にはなりません。(それがいいかどうかは別にして)

また、日本と中国の間では犯罪者引渡し条約が結ばれておらず、国際手配された被疑者が日本国籍を有している場合は中国へ引き渡すことを拒否することになります。逆も同様で、中国国籍の人が日本国内で犯罪を犯してその後中国に帰国した場合、日本側で国際手配しても中国側は被疑者を日本側に引き渡すことを拒否します。

似たような例としては、ペルーのフジモリ元大統領は現在日本に滞在しており、ペルー当局から国際手配されていまして日本政府に身柄の引渡しを要求していますが、フジモリ氏が日本国籍を有していることから、日本政府は身柄の引渡しを拒否しています。
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