人事院勧告？？？

　その昔、「消防署の方（ほう）から来ました」と言って、消化器を売る、訪問販売方法が問題となりました。

　「消防署」職員が来たと思って、各家の人は思い込んで、消化器を買う人もいましたが、売る側は、「消防署の方（ほう）」から来たとは、言ったが、「消防署の職員」とは言っていない。「消防署の方」とは、この家から見て、消防署の方角であるとか、消防署の近くに事務所があると、言い逃れをしていたようです。


　この質問も、
　「地方自治体で働く50代の男性」
　「人事院勧告に基づき賃金カット」
　の記載があるので、その地方自治体に雇用されている「職員」と、当方が勝手に思い込んでいました。

　どうも貴方は、地方公共団体の建物（庁舎）内で働いているが、地方公共団体に雇われている「人」ではないようです。

　雇用されている「人・職員」に対しては、地方公共団体が、『社会保険（労働、健康、年金）はありません。』という状況をつくりだす事はありえません。なんらかの方法で、処理しています。


　という事で、貴方は、何らかの「業務の達成」を委託されている「業者」の人となります。もしくは、特殊な才能を持った人かもしれません。（入札無くして、働いてもらえる、貴方だけしかできない何か特殊な才能の持ち主となります）


　それから、その委託料が、予算書に昨年度と同額記載されていても、同額執行することは、貴方に対して約束はされていません。
　あくまで、地方公共団体は、適正な予算執行が求められています。その委託料の積算根拠が人件費であれば、最近の、賃金カットに準じるのは当然の事です。

　私が、相談を受けた人は、ある地方公共団体の、道路予算が、今年、「１００億円（仮）」である。自分の家も今年、道路の拡張工事で、買収されるよていなので、「建延べ１００平米の建売り」の家を、その全額「１００億円」で買収するように交渉してこい。と依頼してきましたが、
丁重にお断りしました。
　
　貴方の主張は、これに近いもののように感じます。



　それから、通常の会社もそうでしょうが、地方公共団体が、直接、人を雇用する場合、雇用契約を結んだ事になりますが、実際に「雇用契約書」を作成することは無いと思われます。雇用側が、「辞令」をだすだけです。
　（総ての、会社・地方公共団体をみたわけではありませんので、断言はしませんが・・・）


　もっとも、貴方の主張に近い「雇用形態」はありますが、それは、「予算書」に計上されることはありません。

　あなたの質問・補足・礼等々を総合しても、これがたてば、これがたたない、何かちぐはぐな質問に思えてきます。
　
　

　

　

　
　

具体的な契約内容は明かしにくいでしょうが、これまでの記述内容から文字通り委託・業務請負のような形態での契約であると解釈して回答します。

すると、単純な表現を用いれば、契約金額は単にあなたとの任意の合意額ということになります。（もちろん、積算根拠等がまったくないわけにはいきませんが、いくらでもあとから内訳を作ることは実務上可能でしょう）

というわけで、単なる契約金額交渉上および対外的積算根拠構築のテクニックとして人事院勧告を引用しているだけのように推察されますがどうでしょう。

物価上昇時にそれを根拠に家賃を上がったにもかかわらず、今のデフレ時でも別に家賃が下がらないのと同じ理屈です。契約時に明確な回答を要求して、交渉するべきでした。要するに単に値切られたということです。

３年２ヶ月働いておられるということです。

平成１２年度からということでよろしいでしょうか？
この間の人事院勧告の推移は、概略以下のとおりです。

平成12年度：俸給0%、ボーナス△0.2月
平成13年度：俸給0%、ボーナス△0.05月
平成14年度：俸給△2.03%、ボーナス△0.05月

ここ４年連続して平均年間給与は減少しています。
下のＨＰなどでご確認ください。

参考URL：http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm

たしかに意味がわかりません。

個人が委託契約で働くということがあるのでしょうか？
賃金にすると社会保険とかあるのでそうなのでしょうか？
つまりそれ自体が不当なのでしょうか？

それはそれとしても、「賃金アップ勧告の時は無視されている」というのはほんとうでしょうか？
すると委託金額を決定する根拠は何でしょうか？
まさか見積もりということではないと思いますが。

うちの職場の賃金は、１月１日時点での（職場の）公務員の賃金をもとに決定されています。

参考URL：http://www.kokko-net.org/kokkororen/2002jinkan/0 …

職場の給与担当・人事担当等に聞けば、すぐ分かります。

全部知っています。

ご自分の事なので、ご自分で調べてみてください。

　公務員の給与のアップ、ダウンも公表されています。


　まず、自分の給与はどのように、計算されているのか？
　計算の根拠。

　それは、人事担当・給与担当に聞けば、教えてくれます。

　自分の契約内容を自分自身で、確認する事が大切です。

　そうすれば、○○も分かると思います。
　「委託」かもしれませんが・・・・・・・。

先に　私の疑問から・・・。

　地方自治体が雇用するに当たって、「委託契約」という形態があるのかな？

　委託によって、職務が遂行できるのなら、「個人」を雇用せずに、いわゆる、「業者」に「委託」発注すれば、事足りると思います。

　・・・・「委託契約により働いている」・・・・
　は、私にとって、私はカラスです。色は白いです。と聞いているのと同様な感じを受けます。

　具体的にたとえるなら、カラスは、黒色が通常だが、突然変異として、「白色」のカラスが生まれてきたのかな？という、感じです。

　

　さて、貴方の給与問題です。

　たぶん、貴方は、委託契約ではなく、「○○」だと思います。　（○○は、あえて、伏せ字で書きます）

　雇用は、半年毎の更新だと思われます。
　その「給与」は、正規職員の給与をもとに、計算されています。

　従って、通常であれば、毎年、貴方の「給与」は、アップしていたと思われます。

　しかし、公務員は、本年度給与ダウンしましたが、一昨年は、その前の年度は、昇級２年間ほど、停止でした。
　その前数年の昇級幅は、月１８万程度の職員では、月数百円～千円程度の昇級でした。

　したがって、貴方が、「委託」雇用と書かれていますが、貴方のような雇用形態での昇級幅は、月に直すと、わずかで、２～３年に１度、千円か、５百円程度の昇級だったと、想像されます。

　今回の、公務員の減給は、ただちに、あなたの給与に反映するほど、大きいものであったのでしょう。

私も某国立大学で契約社員として働いています。

確かに４月から人事院勧告により、私も賃金カットになりました。
賃金アップの時は勤務していなかったので、分からないのですが、私たち契約の立場でも人事院勧告により給与が決まると聞いています。

でもアップの時は無視されたとなると、どうなんでしょうね。
こういうことって、意外と職場の人に聞いても分からないんですよね。
私も気になります。

全然回答にならなくてごめんなさい・・。