有事法案についての意見

法案の中身については賛否両論があって当然だとは思いますが、法整備に限っていうとこれは必要だと考えます。

中身については、憲法解釈やその改正などさまざまな点まで時間をかけて議論する問題です。今回の法案が成立した後でも、議論は続けるべき問題です。

民主党は連立与党と話し合いをしました。これは法案自体の必要性を感じ成立のための努力と受け止めることができます。それに同調する形となった自由党にしてもそのように感じられます。
一方、社民党や共産党の法案に対する反論ばかりで、なんらの対案も示していないように受け止められます。（実際のところはわからないけど）これこそ無責任です。国や国民の安全保障について、責任を持って議論できないような団体は、政党という看板を自ら放棄しているように考えます。

賛成ばっかしなんで反対意見を書きます。

去年の国会でも審議してたんですが、もし去年この法律
が通ってたとしたらアメリカのイラク攻撃に加担してま
した。

日本を守る法律ってことになってるんですが、海外にい
る自衛隊の船も「わが国」になってるんですね。
このへんに有事法制の裏の部分が見えてます。アメリカ
の戦争に加担する法律というのが見え見えです。イラク
が日本に攻めてくると言われても、納得する人はいません。

北朝鮮が攻めてくるっていいますが、北朝鮮が日本を攻
める力は持ってません。せいぜい工作員を送り込むくら
いの力しかないです。
工作員程度（テロ的な日本への攻撃）は自衛隊じゃ防ぎようがありません。
ミサイルが撃たれるとかも言われてますが、現実的に考
えてミサイルを日本に撃っても北朝鮮には何の得にもな
らないし、逆に国際的な批判が高まってしまいます。
「北朝鮮が攻めてくるから有事法制必要論」を唱える人
は、北朝鮮に日本を攻める能力が無いと言われてしまう
と、次は「北朝鮮は確かに攻める力は無いよ。けど３０
年度、５０年後を考えろや！攻められた時、あせって作
った法律がとんでもない法律やったら困るでしょ。だか
ら今のうちに作っとかないと」と言い出します。

３０年後、５０年後は確かに分かりません。
しかし、戦争は突然起こるものではないです。政治的に
ぷっちん行かないとなりません。３０年後、５０年後の
ことを言い出したら、韓国台湾アメリカなどの国も「日
本の敵となりうる」といった解釈をしなければいけませ
ん。分からないんですから。韓台米を敵と見るのはおか
しいって感じるなら、３０年後、５０年後の北朝鮮、中国を敵と見て、３０年後に備えた有事法制を作るのはお
かしいことです。

つまり、必要でない法律をなぜ作るのか？一体この法律
は何のために使うのか？と言えば、アメリカのイラク攻撃のような、海外に攻めていく米軍についていくしか、
使い道が無いんですね。だから、反対してる人は「これ
は日本を守るための法律じゃなくて日本が先制攻撃をす
るための法律だ」って言うわけです。現時点の自衛隊法でも日本が侵略を受けた時は自衛隊が出れるって書いて
るんですから。

それと議論の中で、社民共産、右派勢力などの言葉を使
って左右が言い合いしてるみたいに言いますけど、その
へんは気にしない方がいいです。右翼でも有事法制反対
な人もいますから。

長くなりました。終わり。

こんにちは

私は賛成派です　
本のタイトル：「宣戦布告」上・下　講談社
作者：麻生　幾

フィクションと言えど大げさではありません、実際に本の内容の事が起これば、政府の対応は書かれてる以上にドタバタになるでしょう。

御一読あれ

#1です。

賛成の理由としてひとつ書き忘れたことがありました。

有事法制により、「有事の際はここまで人権を制限していいよ」ということを規定するということは、裏を返せば「これ以上人権を制限してはいかん」ということを規定するということだと考えられます。
有事の際、有事法制がなければ(超法規的措置などにより)必要以上に人権が制限される可能性がないともいいきれません。

ただ、昨今の有事法案は政争の道具にされている感が否めませんね。
是非政治家の皆さんには、何が日本にとって一番よい有事法制なのかをしっかりと議論してもらいたいと思います。

有事法制＝侵略行為想定というところに限界がありますよね。

本来、有事というのは「非常事態」をさし、これは戦闘行為だけではありません。
基本的に有事法制というものは、非常事態地域での非常活動に
一定のルールを与え、行動を明確化させることが目的です。
これには大震災なども含まれます。

たとえば、新潟で大震災が発生したとします。
一般市民は被災地から逃げようとします。
しかし、自衛隊は被災地に向かいます。
さらに警察などはこの相対する行動の向きを
円滑に進めるべく整理します。
この一連の流れを、どの機関がどのような役割を担うか、
ということが重要な有事法制のひとつです。

また、被災地に入った自衛隊が、どの指示系統の元に
どのように統率を取り、事態に立ち向かうか、
というのも有事法制のひとつの柱ですし、
そのときに個人の財産権・所有権などと、非常事態活動とのバランスをいかにして保ち、
さらにどのように非常事態活動に対し一定のルールの元にその行動を正当化させるか、ということ
これらを含めたすべてが有事法制です。

これが上の例の大震災が、たとえば敵部隊の上陸活動となったらどうなるでしょうか。
実はすべての活動はほぼ一致するはずなんです。
最後が、ガレキからの人民救助となるか、敵部隊との戦闘行為になるかの違いだけであり、
また、その活動の理念そのものも「住民の安全と権利を守る」というところに集約されるのです。

これを、有事法制＝戦闘行為の正当化という小さい視点だけで考えるから、
今回の有事法制の可決された案でも見られるように、
肝心の「国民の権利と生命を守る」というところが
「早急に決めましょうね♪」なんていう本末転倒的なものになってしまうわけです。

実はこのような状態にしてしまったのは、他でもなく
旧社会党と共産党だと思います。
しかも、現有事法制の、戦闘行為のみに焦点を絞ってしまったものも、
元はといえば北朝鮮脅威論からであり、これだって
「社民党、共産党、おまえらどうにかせいよ！社民党よ！友党ぢゃねぇのかよ！」
という怒りがふつふつと湧いてきます。
百害あって一利なしとはよく言ったものです・・・

私もNo1のかたの意見に賛成ですね今のままでは、なんにも出来ない状態だと思いますよ、が　今回はとりあえずなにがなんでも、通過させね

ば　といった感じで歯抜け状態ですね、参考ですがビデオレンタルで「宣戦布告」という映画を最近みました、平和宣言国家の日本の中途半端なのがよくわかり、映画ながらゾッとしました

基本的に＃１の方に同感です。

小泉さんの改憲発言も含め、今の方向での有事法制は持ってる力は使わなければ損、いかにして合法的に自衛隊の軍事力を使用する機会を与えようか、必死になって考えています。
自衛隊をその名の通り、「自国と国民を衛る隊」として考えるならば、有事の際、いかに国民を守るか、その手段の一つとして、敵との交戦もありうるし、その際に民間人への協力を依頼、場合によっては強制することもありうる、というのなら分かりますが、まず交戦の仕方を決めて、その後で国民を守る方法を考えるというのは本末転倒でしょう。

まあもしものために法律で決めておくことは賛成です。

日本は法治国家なんでなんでも法で決めればいいと思います。
今の日本では、もし他国のゲリラ部隊が突然襲ってきたとき（例えば、学校とか職場に）まず、警察に連絡します。もちろん自衛隊の電話番号なんて知りませんからね。今は、自衛隊の上に警察があるからこんな自体何の訓練も受けてない警察官が鉄砲でバンバンやってもやられるのがオチですからね。
自衛隊は国を守る機関であって民間を守る機関じゃないですから（間接的には民間を守ることになるけど）国民の権利を侵害してでも、国家を守るんだ！っていうように軍隊が言い出したら（軍隊、自衛隊の権力の持ちすぎになると）たいへんなことになりますよね。
有事法案有事法案といっても、それと同時に国民の権利を守るような法律もできてほしいですね。

有事法制を制定すること自体には賛成です。

実際に他国が侵略してきたときに必要になると思うからです。
ただ、それはあくまで非常時のそなえた法律であるということを前提とします。
こちらから打って出ることが出来るような法律の制定には賛成しかねます。

また、有事法制が成立すると日本が他国に侵略戦争を仕掛けるようになる、みたいな議論があるようですが、私はそうは思いません。
それは法律の問題ではなく、それを運用する人間の問題だと考えるからです。