なんで外国人に参政権を与えなければならないでしょうか？

小沢さんは、民主党鳩山幹事長（現総理大臣）、民主党山岡国会対策委員長中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相、福島瑞穂消費者・少子化担当相、浜四津敏子公明党代表代行はお金がほしいのです。

パチンコ業界のお金儲けのうまい韓国人や朝鮮方々は年収数億円ですからからの外国人参政権付与による成功報酬の寄付や献金がほしいのです。貧乏日本人の献金なんてすくないです。鹿島建設の裏献金同じです。そして飲み食い、土地、愛人、クラブにいきたい、自動車、家とたくさんお金がほしいのです。票もほしいのです。憲法違反してもお金がほしいのです。現金と票がほしいのです。

外国人参政権のメリットは日本人には全く無い。

日本人が外国人にいじめられる。差別される。外国人に仕事や学校
などでいじめられる。など民族対立で暮らしにくくなります。
外国人がふえて仕事がへり、就職ができなくなる。
暮らしが困難になれば金持ちの外国人は祖国にかえる。日本人は暮らしが困難な日本で暮らす。悲しいですね。
完全な憲法違反です。第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。 最高裁判所上告審判決
憲法の前文は日本国民のためのわが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保しその福利は国民がこれを享受する、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。など日本国民にむけての憲法で外国人に対しては関係ありません。鳩山総理の「日本は日本人だけのものではない」という発言自体憲法違反です。馬鹿であほな人が総理になりましたね。
民主党の山岡賢次国対委員長、小沢一郎幹事長、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行は後世に語り継がれる、馬鹿であほでまぬけな政治家、国会議員、大臣、党首です。幼稚園レベル、ちんぴらレベルの考えです。早くやめてください。外国人の団体から献金もらいすぎと思います。
違憲立法審査と、効力停止の仮処分という手がありますから、全国の地裁で仮処分申請すれがいい。とググりました。がんばろう。
ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/1001 …
憲法前文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …
上告審判決参考URL
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/3-3.html

日の丸を焼いたり君が代にブーイングする反日国家に参政権を与える？！　

狂ってるとしか思えん。
この次は絶対に民主党に入れるな！

国際化に対応したいんでしょうね。

参政権で。
まぁ、日本国籍を取ればいいと思いますが。当然ですが。
　ただ、議論してからしか答えは無いですね。

　＜外国人に参政権を与えなければならないでしょうか。

＞
　　法律上は、
　国政参政権を与えることは違憲。
　地方参政権は、与えてもよいのであって、与えなければならないという要請はありません。

　＜詳しい回答の前に＞
　「政治」というジャンルでは、政治本来の性質上、政治学的な分析による回答と、回答者個人の政治的見解からの回答が混在しやすく、このサイトの運営趣旨からの逸脱が起こりやすい傾向があります。

　特に、「外国人地方参政権」についての質問ではこの傾向が強く、回答者としての私の政治的見解をまず最初に示すことが、政治的分析を誤解されずに理解していただく助けになると感じるに至りました。
そのため、回答も二重になる形になりますが、ご容赦ください。

＜外国人地方参政権に対する個人的見解＞
　日本国憲法は、わざわざ１章をたてて、地方自治を規定しています。
第８章地方自治：第９２条から９５条まで。
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
その最初の９２条に、「地方自治の本旨に基づく」という理念が掲げられています。
　中央集権の強い現在の日本の政治体制よりも、更に中央集権の強かった戦前には、ほとんど一般の国民には認識されていなかった「地方自治の本旨」でしたが、日本国憲法成立後６０年以上が経過し、相当に確立されたものとなってきています。
　その本旨に従って、「地方によって大きく差のあることに対しては、地方が主体的に決定する」ということが、日本国憲法の要請なのです。

　外国人地方参政権に対しても、横浜や神戸のように戦前から外国人が居住し、多くの永住・帰化外国人と一体となった独特の地域社会を数十年以上にもわたって形成・維持している地域もあれば、外国人など一人もいない古くからの日本人社会を現在も維持し続けている地域もあります。
　このように大きく差異のある地域社会のあり方に対して、全国一律に外国人地方参政権を実施することが国民の求めていることではない反面、地域社会に長く根を下ろした永住外国人を政治参加させることが、その地域の発展につながるという地域が存在するにもかかわらず、その要請を全国一律として無視することも妥当とはいえません。

　このように地方ごとに異なる状況のもとでは、未だ中央集権の傾向が強い日本では、一般化していない発想かもしれませんが、
　『地方自治体自らが定めるところの条例に従って、永住外国人に地方参政権を与えることができる。』という形の外国人地方参政権法案を国会で制定するのが妥当と考えています。
　そうすれば各地方自治体は、その地域住民の総意として、条例を定めずに外国人地方参政権実施を保留することも可能ですし、地方参政権を与えるにあたって、永住権を持ちかつ○○年以上継続して居住する外国人というような規定を条例に盛り込むことも可能です。
　こういう考えですから、現在ネット上で想定されているような、外国人地方参政権を全国一律に認めることも、認めないということも、それぞれの地域社会の実情を反映していないので『反対』です。

＜客観的見地からの外国人参政権議論の分析＞
１、外国人地方参政権賛成論について、ネット上で多く見られる「納税しているから参政権を認める」という理論の不備。

　今から２００年前に、納税が政治参加の条件とみなすことが一般化し、日本においても選挙制度ができた当時は、明治時代に納税額が政治参加の条件とされました。
　しかし、現代においては、普通選挙制度が一般化し、納税が参政権の基本要件とみなされることはありません。
　日本人（＝日本国籍所持者）が、外国に長期にわたって居住している場合、納税はその居住地の国・地方自治体に対して行われ、日本政府・地方自治体には一円も納めることはありません。
　ところが、少しの納税もしない外国に居住する成人の日本人に対しても、日本国政に対して１００％の国政参政権が認められています。
　参議院全国比例区・衆議院地域比例代表の投票権だけでなく、参議院都道府県選挙区・衆議院小選挙区についても、居住していないにもかかわらず投票権があります。（居住している外国を管轄する日本の在外公館に、投票する都道府県・衆議院小選挙区を本人が申請することで投票できる選挙区が決まります。）
　当初、海外居住者の投票権が認められたのは、比例区だけでしたが最高裁で違憲判決が出て、参議院都道府県選挙区・衆議院小選挙区にも投票できるようになりました。

２、外国人地方参政権反対論に見られる法的認識の不備
１で述べた外国居住者の国政参政権のありかたは、ネット上の外国人地方参政権反対論にも、法律理念上の困難をもたらします。

　法的権利の運用にあたって、同じ性質のものには、基本的に同様の扱いをするということになります。
　ですから、地方参政権の発生する法源が、国政参政権と同じく日本国民であること（日本国籍保有者）であると解釈する人が、外国人地方参政権を認めることは、外国人国政参政権を認めることに直結すると考えるのは、極めて当然のことです。

　しかしその場合、外国人地方参政権を認めなくても、地方参政権の発生する法源が、国政参政権と同じく日本国民であること（日本国籍保有者）であると解釈した時点で、既に不備が発生してしまいます。

―どのようなものかというと―
　法務省の外国人永住許可・外国人帰化に対する審査は厳しく、日本の国益に寄与しない者に対しては許可を出さないことになっていますが、１００人に対して１～２人程度の例外が混じるであろうことは、現実問題として生じているはずです。
　しかし、この例外的な者が集団行動をとらない限り、法務省の許可はトータルで見て日本の国益に寄与します。
　ところが、同じ性質のものに対しては、基本的に同様の扱いをするという法律運用上の性質から、地方参政権の発生する法源が、国政参政権と同じく日本国民であること（日本国籍保有者）であると解釈した時点で、外国に居住する日本国籍保有者には、参議院都道府県選挙区や衆議院小選挙区と同様に、地方参政権も認められることとなり、非居住者の地方参政権が発生してしまうのです。

　そのため、日本に帰化した中国人５万人のうち、２％が組織的な帰化で、日本に帰化後中国に戻ったとしたら、１０００人の日本の地方自治体に対する不在参政権が発生してしまいます。
　人口過少地域の選挙が左右されるというリスクを生じることが、外国人地方参政権反対の理由であるなら、居住実体のある永住外国人に限定した地方参政権よりも、非居住帰化外国人に地方参政権を与えるほうが、相当リスクが高いといえます。

―現実には―
　平成５年の最高裁判決の後半部に述べられているように、国政参政権と地方参政権は別のものであり、国政参政権の要件が日本国籍保有者（＝日本国民）、地方参政権の要件がその地方自治体の住民であるという解釈（＝住民登録がされていても、居住実態がない場合は住民とは見なさないという判例もあります）がなされ、それに従った判例が積み重ねられていますので、上記のような不備は排除されています。

＜付記＞
１、外国人が帰化すれば問題ないが、永住権なら問題があると考える人もいますが・・・

　永住権は、「日本国政府が外国人に対して与える許可」で、
(1)　素行が善良であること
(2)　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
(3)　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
　が条件となっています。
　つまり、日本国の利益に合致しない行動をすれば、永住権を取り消して国外強制退去も可能だということです。

　それに対して、帰化した場合は日本国民ですから、日本国憲法の保障する基本的人権は全て認められ、そのような対応は一切できません。

２、居住実態のない虚偽住民登録
http://homepage1.nifty.com/history/yasuo/juuminh …
住民登録が抹消され、投票権がなくなります。

　ということで、ネット上の賛成論も反対論も、本質がないような気がします。

それは、もちろん中国人と朝鮮人の票と、お金が欲しいだけですよ。

共産党なんかは、国政の参政権まで与えろと言ってます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-10/20 …

在日永住権を持つ朝鮮民族、60万人以上のうち90%が無職で税金を払ってません。
生活保護は、2万6千人います。
犯罪は、日本人の6倍以上です。
http://asgijp.blog104.fc2.com/blog-entry-111.html

韓国では、日本人は参選権は貰えません。
韓国内の日本は、かなり税金を納めないと、参選権を貰えません。日本人の方が、差別されています。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/299.h …

今、中国人がものすぐ増えてます。
永住権を持ってる中国人は、約12万人ぐらいですが・・・
85万人以上います。
中国人は、自分の国でさえ選挙したことがないのに。
このやり方は、チべットやウイグルで使った手と同じです。
中国人の1億人が、Ｂ型肝炎に感染してます。（ＷＨＯ発表）
中国人には、年金制度がありません。
中国人１人ふえれば、その人達の親が日本に来るでしょう。
また、生活保護の人達も増えるでしょう。

(5) 大きな乗り物と小さな乗り物

ウォン安対策、韓国に2.8兆円融通 -OKWave
http://okwave.jp/qa4548019.html
国家間の債務不履行について　（日本に対する韓国の債務） -OKWave
http://okwave.jp/qa4546272.html

病膏肓（やまいこうこう）に入ってしまった妄想族は、論破されることがない。ネットでお仲間を増やし続ける。妄想族は、法理論も全国の自治体の決議も知ったことではない。無作為抽出の世論調査よりも、ネットのアンケートを信じる。「オランダはめちゃくちゃになっている」というデマを共有する。
しかし、彼ら妄想族と必ずしも一緒くたにできないのが、自民党である。長く政権を担当してきたのは、党内の思想が幅広いからでもあった。外国人地方参政権に強硬に反対する者から、賛成する者まで存在した。自民党は大きな乗り物だった。在日外国人さえも乗せていた（たとえば民団の有力経済人）。
これに対し、民主党執行部は2010年度予算編成のめどが付いたら、いよいよ自民党を叩いて壊す勝負に出るかもしれない。民主党にとっても危険な勝負だが。もし、自民党が党議拘束をかけてこの件に反対し、「小さな乗り物」と化すなら、いよいよ万年野党への足取りを強めるだろう。万年といっても数十年くらいとは思うが、右翼政党のようなものに転落することもありうる。

(6) まとめ

前出の佐藤令論文の付表からも分かるように、外国人参政権の付与状況は国によってさまざまである。付与しなければならないとか、付与してはならないとか世界の常識のようなものは特にないらしい。日本は日本の事情に照らして決めることになるだろう。
「オランダのように外国人に国を乗っ取られてしまう」というのは反対派の妄想でしかない。（オランダやその他の国の）極右のプロパガンダ動画を翻訳・翻案したものをネットで見たりして、真に受けた人もいるらしい。
自民党や右翼は、この件で政府攻撃を強めているが、民主党から返り討ちにあうのではないか。(1)で述べたように自民党は一枚岩ではなく、付与反対派にとって頼りにはならないことが分かってしまうだろう。逆に、頼りになったらなったで、(5)で述べた右翼政党のようなものへの転落を意味する。どちらに転んでも自民党の得にはならない。それが分かっているから、谷垣も煮え切らない態度なのではないか。

(3) 実利と実害

来年に先送りせず今年2010年の成立を目指すのは、2011年の統一地方選に間に合わせるためとも言う。関連する規則・条例の制定、選挙管理委員会の準備なども必要なので、今年には法律を成立させておかないと間に合わないらしい。統一地方選は4年に一回だから、2011年の次は2015年になってしまう。
さて、(1)の「外国人参政権の国政禁止地方許容説について」でも述べたが、憲法はこの問題についての判断を立法府に委ねており、法律によって外国人に地方参政権を付与しても、付与しなくても合憲である。すなわち、付与しなければならないとか、付与してはならないとかいう問題ではない。「ならない」という信念を持つのは、人それぞれ自由であるが。けっきょく現実政治としては、実利が多い方、実害が少ない方が選択されることになるだろう。地方自治体の実利については(2)で前述した。
それでは、この件は民主党にとって実利、自民党にとって実害ということだろうか。しかし、地方参政権を得た外国人が、打ち揃って民主党候補に投票するとは限らない。(1)の「なぜ民主党は圧倒的に優勢なのか？」の回答でも引用したが、オランダの例を見ると、「移民世代の投票行動からみた場合、その支持政党の内訳はほぼオランダ人のそれと同じであり、若干労働党の支持率が高くなっている程度の差異に過ぎない」（2000年時点の論文）。当たり前のことだが、永住者たちの中には右寄りの人もいれば左寄りの人もいる。やっと選挙権が付与されたからと言って、いつまでも民主党（や公明党など）に恩義を感じて尽くすこともあるまい。「当然の権利を得たまでだ」ぐらいに思うようになるだろう。
ところが、仮に自民党が党議拘束をかけてまでこの件に反対するなら、永住者や民団は自民党と縁を切るだろう。数十万の票田が民主党（や公明党など）の金城湯池となる。在日外国人の団体は組織を挙げて、「自民党を政権に返り咲かせてなるものか」と運動するようになるだろう。自民党が、そのような事態は避けたいと考えるなら、来年の採決で「反対」を貫徹しない可能性が出てくる。自民党にとっても、反対するより賛成する方が実利があるのではないか。

(4) 理念、情念、妄想

すでに(2)で引用したように、毎日新聞の世論調査では賛成派にほぼダブルスコアの差をつけられたとは言え、31％の反対派がいる。FNNでは34.4％である。自民党が「反対」を貫徹すれば、この人たちの支持を固められるのではないか？ しかし、その路線では政権に返り咲くのは難しそうだ。ダブルスコアの意味は大きい。
「違憲である」とする理屈が弱いことは、(1)で指摘した。また、理屈で負けようが「外国人に参政権を与えてはならない」という情念を抱く人がいるとしても、日本人の一部でしかないことが、世論調査の結果で示されている。
反対派の中には、ついに妄想が拠り所になってしまった人もいる。いわく、ひとたび外国人に参政権を付与すれば、大変なことが起きるのだそうだ。日本が日本でなくなるのだそうだ。大挙して住民票が移され、次々と地方自治体が外国人に乗っ取られるのだそうだ。
あほらしい。生活実態のない異動届に対しては、役所は職権でこれを削除できるのに。住居も仕事も手当てして、何百人も何千人も引っ越すためには、どれほど莫大な手間と資金を要するか分からないのか。また、生活保護受給者が引っ越すには、ケースワーカーなどにお伺いを立てないと難しいことを知らないのか。なお、現在は外国人には住民票がないが、近い将来、制度が変わって住民票に登録される見込みである。

(2) 自民党（および国民新党など幾つかの小党派）以外は賛成派が多数派

付与反対派は自民党に限らず民主党にもいるのだから、この法案提出は諸刃の剣ではないか？
しかし、この件で民主党から造反議員が出ても、党から追い出されはしない可能性が高い。数年前、小泉自民党は郵政民営化に反対した議員を追い出したが、民主党執行部はそれほど峻厳ではなさそうだ。たとえばの話、「政府・党の役職に就くための持ち点」が大きく減点される程度だろう。他のことで得点すれば、挽回して役職にも就ける。他で得点できなければ、冷や飯食いの身となるにしても。
なぜ、そのように妥協的な処分が予想されるかというと、多少造反議員が出ても、法案成立に必要な過半数を確保できそうだからである。野党の公明党（、たぶん共産党も）が賛成するだろう。民主党には、「外国人に参政権を付与するような党には居られない」と自分から離党する議員もいるかも知れないが、ごく少数と思われる。与党議員であることの旨味は大きい。
次に、地方自治体の立場から見ると、参政権付与は外国人を取り込むことに役立つ。だからこそ、全国の地方議会の約半数もが、外国人地方参政権の立法を求める意見書を採択しているのであろう（人口比で言うとさらに多い）。地方政界ではまだまだ自民党（系）が最大勢力なのに、この件には賛成しているのである。この事実を、反対派は無視したがるが。
ただし、逆に外国人参政権反対の意見書を採択する地方議会も、昨年あたりから少し増えてきている。かつて賛成の意見書を採択した所が、裏返ったケースもある。それでも、全国的にいえば依然として賛成の自治体の方が多い。
また、去年11月の世論調査が示すところによれば、全国の有権者の過半数が賛成派である。

毎日新聞世論調査：質問と回答（2009年11月21、22日実施）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm …
（引用開始）
民主党や公明党などは、日本に永住している外国人に地方参政権を与える法案の提出を検討しています。永住外国人に地方参政権を与えることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 59％（男性58、女性59％）
反対 31％（男性34、女性29％）（中略）
コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５８１世帯から、１０６６人の回答を得た。回答率は６７％。
（引用終り）

FNN世論調査（FNNとはフジニュースネットワークで、そのキー局のフジテレビは産経新聞とともにフジサンケイグループを構成する）
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry09 …
（引用開始）
2009年11月21日(土)～11月22日(日)にかけて、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。（中略）
永住外国人に地方参政権を与えること
実現すべきと思う 53.9％、思わない 34.4％、わからない・どちらともいえない 11.7％
（引用終り）

外国人地方参政権は、与えなければならないとか、与えてはならないとかいう問題ではないと思います。

「ならない」という信念を持つのは、人それぞれの自由ですが。

(1) 自民党を叩いて壊す

判例でも多数説でも民主党執行部の認識でも、外国人地方参政権付与は合憲とされている。これについては、下記質問に対する私の回答などもご覧ください。

外国人参政権の国政禁止地方許容説について
http://okwave.jp/qa5450469.html
なぜ民主党は圧倒的に優勢なのか？
http://okwave.jp/qa5227131.html

これを違憲とする説（地方禁止説。国政禁止説と合わせると全面禁止説）は、かつて多数説だったが、95年の最高裁判決を境に少数説へ転落した。たとえば雑誌「ジュリスト」（有斐閣）の、それ以前と以降の号を読み比べてみると、斯界の学説の構図が大きく変化したことが分かる。最近の状況については、国立国会図書館の下記の資料にまとめられている。

佐藤令「外国人参政権をめぐる論点」国立国会図書館調査資料、2008年
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/documen …

上記論文の末尾の付表によれば、外国人に参政権を付与している国は38カ国である。ただし、対象者の国籍を限定している国もある。国籍を限定せず、外国人に国政または地方選挙権を付与している国は次の通りである。

国政かつ地方レベル：ニュージーランド、チリ、ウルグアイ、マラウィ
地方レベル（国内全域）：アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、ロシア、リトアニア、エストニア、ベネズエラ、韓国、イスラエル
地方レベル（一部地域）：スイス、オーストラリア

これらの国に居住して条件を満たせば、日本国籍の人でも選挙権を付与されうると考えられる。短期間の滞在で付与されるのはアイルランドのみで、他の国は永住権または長期間の居住が必要とされる。
さて、自民党には付与反対派が多い。しかし、民主党はこの件で攻勢に出て自民党を叩くこともできそうだ。付与反対派が頼りにする学者・学説は、少数派・少数説でしかない。
また、自民党（の一部）と民団は長年の腐れ縁なので、党一丸となって付与に反対することはできまい。今や、自民党議員が全員反対しても法案は成立するのでもあるし、民団とつながりがある自民党の一部議員は、無駄な反対をするより賛成や棄権に回る可能性がある。党議拘束をかけようにも、党内から反発が出るかもしれない。つまり、自民党は叩かれて動揺するだろう。

なぜ？外国人参政権法案で歯切れ悪い自民　反対は多数だが… - MSN産経2010年1月12日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/1001 …
（引用開始）
党内の大半を参政権法案の反対派が占める自民党だが、政府・民主党の出方をうかがうムードが強く、幹部からは旗幟（きし）を鮮明にしない「あいまい発言」が相次いでいる。
　谷垣禎一総裁は、１２日の役員連絡会で意見集約を急ぐよう関係者に指示した。谷垣氏は、昨年９月の総裁就任会見では「慎重であるべきだ」と、法案に否定的な考えを示したが、この日は「党が結論をまとめる前に私個人の考えを言ってもなんだと思う」と態度を明らかにしなかった。
（中略）
ただ、党内で議論の場を設けると、少数とはいえ賛成派が主張を繰り広げる可能性があり、党内の対立が表面化することにもなりかねない。党政調幹部も１２日、「一から議論すれば大変なことになる。論点は出尽くしている。あとは総裁、幹事長の決断だ」と述べた。
（引用終り）