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アメリカ市民の配偶者が永住権を取得しようとした場合には、比較的短期間、1年程度で永住権を得ることができます。
しかし、永住権保持者の配偶者が永住権を取得しようと考えた場合、現在では5年~6年かかると言われています。
そのため、永住権保持者と結婚した人は永住権をとるため、夫婦離れ離れで5~6年間暮らすことを余儀なくされているのです。
6年近く、夫婦が離れ離れで暮らすということはどう考えても非人道的です。

何故、アメリカは永住権保持者の配偶者に対してこのような卑劣な条件を提示するのでしょうか。
配偶者を米国に呼び寄せるんだったら、まずはアメリカ市民になれ、ということですか?
永住権保持者はアメリカ市民と同様、税金を納めています。
やることはやってます。なのに何故??

アメリカにとって、永住権保持者というのはどういう存在なのですか?
永住権破棄後も10年間税金の申告させられるような法律ができたのならば、配偶者への待遇をもっとよくするべきです。

永住権保持者の配偶者が何故ここまで待遇が悪いのか、
アメリカ移民法、移民に対するコンセプト、
アメリカという国そのものの観点から、
どなたかわかりやすく説明してください。

A 回答 (9件)

遅いレスで申し訳ありませんがまだ締め切られていないようですので、私の意見を申し上げます。



まず、ご質問の最後にありましたアメリカ移民法・移民に対するコンセプトですが、これはアメリカに限らずどの国も大原則は同じで、入国させる事によって得られる自国の利益(これは対する費用で相殺される)、入国した後不法滞在になってしまう可能性の無い事、過去当局に対して虚偽の申告をした記録が
無い事等ではないでしょうか。

よって、大手旅行会社主催の団体旅行で、観光を目的に入国する日本国籍の人等は、自国の観光産業にお金を落としてくれ、旅程が細かく決められているのため入国後の管理も容易で、また、ほぼ確実に出国してくれるので歓迎されると思います。対して、同じ観光目的でも、滞在予定先が親族や友人の家で、流暢な英語を話す人は警戒されると思います。

就労関係のビザで言えば、企業の駐在員等は滞在中の管理が容易で、Income Taxを源泉徴収でき、一定年数の後日本に帰ることがほぼ確実なのでビザが比較的簡単に降りると思いますし、寿司職人などの特殊技能者や高度な専門知識・技術を持つ人達は自国民の就労の機会を奪うわけではないので、ビザ取得は比較的簡単だと思います。

また、100万ドル以上の投資をする人達も歓迎されるでしょう。

そこで、ご質問の2・3番目のパラグラフに関してですが、やはり自国民であるU.S.citizenの配偶者と外国人であるGCホルダーの配偶者では、その差は大きいと言わざるを得ないでしょう。GCは取得が難しく、また、低所得の国の人から見れば垂涎の的ですので、何か特権的な扱いがあってしかるべきとお考えなのかも知れませんが(違っていたらお詫び申し上げます)、U.S.citizenから見れば、GCホルダーは単に一定条件の下、米国内に永続的に居住し、自由に就業する事を許可された外国人にすぎず、逆にGC自体、外国人である事を公的に証明しているのではないでしょうか。
また、税金について言及されていますが、GCホルダーだけがIncome Taxを支払っているのでは無く、就労関係のビザで会社勤めの人は皆、源泉徴収をされています。実際、1996年頃たまたまPayrollの担当をしていた事がありますが、その頃日本国籍の人からはIncome Taxだけでは無く、SS TaxやMedicare Taxも(掛け捨てになる可能性が大きいのにもかかわらず)徴収していたと記憶しております。現在は協定により数年間の滞在では徴収されないようですが。

よって、最初のパラグラフに関して申し上げるならば、U.S.citizenの配偶者は自国民(アメリカに対して忠誠を誓い、選挙権のある)の問題なので早急に処理されると思いますし、GCホルダーの配偶者は外国人(選挙権の無い)の問題なので年間の発給数を決めて処理しようという事だと思います。5~6年というのは結果としてそうなっているのであり、それでも全く構わないので申請しようとする人がいる限り、短縮される事は無いでしょう。

非人道的というのは、それぞれ個人の主観の問題ですので何も言及することはありませんが、敢えて私個人の主観として申し上げるならば(あくまでも、ご参考までにと言う意味であってqqerinto13様の考え方を批判したり、否定する意図は全くありません)、出入国に関する制限としてGCホルダーに課せられている義務は半年以上継続してアメリカを離れないという事だけであり、昔に比べ夢のように安い航空運賃で、日米間を行き来する事は十分に可能なのではないでしょうか。
最後に申し上げたいのは、もし仮に、私が旦那様の立場ならば、迷わず市民権を申請します。独身であれば健康保険のシステムや収入はもちろんの事、様々な点で日本の方が魅力的ですが、愛する人と離れ離れで暮らす事は私にとっては耐え難いことなので、引き換えに日本国籍を失うことを敢えて選びます。両方の良いところだけを都合よく選ぶ事は不可能な状況なのですから。
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こんにちわ


私もGCホルダーで、最近、5年待ちの末、配偶者もやっとGCホルダーになりました。その間、二人で日米を行ったり来たり、二人とも別々にイミグレで別室送りになったりいろいろありましたが、順番がきたらあっさりと配偶者のGCが送られてきました。
質問者様は違法滞在している多くのラテン系の移民のことをおっしゃっているのだと思います。私も、これらのラテン系の方がおおぜい住んでいる地域に住んでいます。これらのかたは実はほとんどがリーガルに住んでいると思います。なぜならBank of Americaに行くと大勢のラテン系のお客さんがいます。リーガルに住んでいないと銀行口座は開けられないです。それから移民局でもGCが用意できて配っていましたがリーガルな手続きをしていないともらえません。米国在住のラテン系の方、中国の方、韓国の方は、米国籍や永住許可が得られるなら自国の国籍を捨てることに躊躇しないです。アメリカに骨を埋める気なのです。自国への未練はまったく無いのです。
それからもし、彼らが違法滞在でも彼らには医師から病気の時に薬を得るルートなど確立しているようです。そうしたネットワークは日本人コミュニティにはありませんので日本人が違法滞在するのはほとんど無理ということになります。
GCホルダーはアメリカに半年は滞在していなくてはなりません。この6ヶ月滞在ルールを守っていればGCを剥奪されることはないのですからそうした権利を得るための5年の待ち時間は悪くはないと思います。
病気をしたら日本に帰国するつもりならアメリカの高い医療保険を毎月支払うより安いかも知れません。
ご主人はリタイヤとのこと、GC待ちの5年間を苦しいと思わないで楽しまれてはいかがですか?
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altadena00です、市役所から出頭と説明を求める手紙が届くまで海外転出をしなければならない事を知らなかったのですが、公務員は違法行為を見つけた場合は告発しなければならない義務があるそうなので、知らぬ事とは言え違法行為を行っていたのですから、しょうがないですね。

私のケースを不審に思った市役所の担当者の方はきっとまじめな方なのでしょう。
私の場合は国民保険料と年金を収めておりましたが、日本国内での収入が無いため確定申告をする必要が無いので、確定申告しておりませんでした。父親に代理人として市役所に行ってもらったのですが、確定申告なし=収入ゼロで国民保険料と年金を収めこの状況が10年以上続いている=海外在住=違法行為という構図だったそうです。確定申告をして税金を払っておればどうやら大丈夫だったようです。日本で税金を納めていれば海外在住の意思が薄れてしまうからではないでしょうか?

私の場合は運よくアメリカで勤めている会社から健康保険を提供されているので、日本(払う必要はない)とアメリカの両方で所得税を支払ってまで国民保険を維持する必要を感じなかったので海外転出となりました。先も述べましたように勤め先から健康保険を提供されているのですが、アメリカで椎間板ヘルニアになってしまい、治療・手術・リハビリと病院と保険にずいぶんお世話になりましたが、お陰で全快してアメリカの医療制度に大変満足しております。私は決してミリオンエアでもビリオンエアでもありません。ご存じのとおりアメリカの保険制度は不安定なうえに格差も激しいので、納得がいかない状況に追い込まれる人々が多いのも事実です。私も失業したり転職すれば健康保険はどうなってしまうかわからないリスクを抱えております。ご主人様が健康保険に加入できるか分からないとの事で自営業もしくはお勤め先から保険を提供されていないと考えます。健康に心配があるのにアメリカで保険が無いのはとても不安なことだと思います。

この様な大きなリスクを抱える中何年間も夫婦離れ離れで暮らしその後夫婦そろってアメリカで永住する事が正しい選択なのか考えることも必要かと思います。私の場合はアメリカに住む事による経済的・精神的なメリットの方がアメリカにすむ事によって失うものよりも勝っているでこの国いおります。市民権を取らず永住権でいるのは、必要が無い事とこの国に骨を埋める覚悟もできていないからです。今から40年後には日本で隠居生活しているかもしれません。

現時点でご主人様は市民権を取得して直ぐにでも奥様を呼び寄せたいのが本音だと思いますが、離れ離れでも夫婦そろって市民権取得よって失ってしまう保険の問題を重大と受け止め軽率な判断を下さず長い目で見た解決策を模索される姿は偉いと思います。本当に苦労が報われる日が直ぐにやってくるといいですね。余談ですが、現在米国上院で審議されている医療制度改革法案が可決されれば、ご主人様が健康保険を得られるのがより簡単で安くなると期待しています。今朝のニュースでは後1人の議員の同意が得られれば可決の見通しとなるそうです。
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この回答へのお礼

なるほど税金支払いの有無が原因でしたか。そういう状況は何かのきっかけで発覚するのではなくチェックされるものなんですね。主人の場合長年日本と米国の行ったりきたりでどちらが本拠地という訳でもなかったので転出届はまだ出していません。米国では会社での加入保険がありますね、日本の場合は失業しても国民健康保険がありますが米国は厳しいと感じます、やはり自己責任の国ですね。主人はリタイアの身なので選択肢が少ないです。米国の医療制度は行く末が本当に気になります。果たしてchangeできるのかどうか。よい結果を期待しましょう。本当に貴重なご意見参考になりました。実際にお会いしてお礼が言いたいくらいです。どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/12/20 22:35

永住権保持者の配偶者にはアメリカで暮らすためのステータスは与えられないので、非人道的なルールに対して憤りを感じられるのも理解いたしますが、ルールに対して文句言ったり、違法移民を責めたりしても何も解決しないので、どうすれば質問者様が旦那さまと一緒にアメリカでいち早く暮らす事ができるか私の考えを述べさせていただきます。



当然旦那様がアメリカの市民権を取得されて質問者様の永住権をスポンサーするのが最も確実な方法ですが、質問者様の旦那様が持病・病歴の為にアメリカで健康保険に加入できないため、市民権を取得されて日本国籍を失うと国民保険も同時に失ってしまい無保険状態なってしまう事を問題視されていると理解します。しかしながら日本の法律では海外に在住(駐在・留学等一時的な場合は例外)する日本人は国民保険の被保険者とはみなされません。本来なら旦那様が永住権を取得されてアメリカで暮らし始められた時に、役所に転出届を提出して国民保険を停止しなければなりません。私も永住権保持者ですが万が一に備えて去年まで転出届を出さず国民保険を維持しておりましたが、日本で暮らしているいる形跡がない事を不審に思った市役所から出頭を求める手紙が実家に届き海外転出しなければならない状況になってしまいました。もう国民保険はありません。多分質問者様が日本でお暮らしなので役所の方も不審に思っていないのでしょうが、質問者様も渡米されてしまい日本での生活の形跡が無くなってしまうと、私と同じような状況になってしまうと思います。ですので、旦那様が国民保険を維持するために永住権を維持するメリットはあまりないかと思います。旦那様がアメリカ市民権取得後日本へ夫婦そろって帰らなければならない状況になれば、簡易帰化申請の元日本人カテゴリーで旦那様は日本国民へ帰化が可能です。旦那様がアメリカの市民権を失いたくない場合は、日本国民である奥様が、旦那様の在留資格(配偶者ビザ)のスポンサーになり、一年後には日本の永住権が所得できます。日本では在留資格者も外国人登録の後国民保険に加入でき、日本人と同じメリットを受ける事が出来ます。日本国籍にこだわる必要はありません。

良い解決策が見つかり、夫婦一緒に暮らせる日が早く来るといいですね。
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この回答へのお礼

ご経験をふまえて客観的なお返事いただき心から感謝いたします。確かに不平不満をつのらせ文句を言うだけでは問題解決に至りませんね。まず、altadena00様のおっしゃる永住権維持のメリットに関してです。主人の場合定期的に日本に戻りその際かかりつけの医院へ行きますし税金や国民年金の支払いも同じように続けますのでこの点については不審に思われることはないかと思われます。しかし、本当に市役所から出頭命令が来たのですか??これに関してはびっくりしました。そんなことが実際あるとは・・・ どういうことで不審に思われたのでしょうか、altadena00様はおそらく日本へ戻られることがなかったのでしょうね、それにしても何故、どういう観点からそんなことが起こりうるのでしょうか。それ以前に自治体にそんなことをする権限があるのですか?もちろん各自治体によって対策は違うかと思いますが、もし国民健康保険の財政危機に対する予防策だとしたら日本の医療制度もこの先ますます怪しいものですね。簡易帰化に関しては最近知りました。通常の外国籍の方々よりも条件が緩くなっているようですね、それも今後頭に入れておきます。結局、市民権取得を考えるときはその国に骨を埋めるつもりで決断するべきですね。しかし米国市民権を取得する大勢の方々はよくあんな保険業界と製薬会社に牛耳られためちゃくちゃな米国の医療制度で納得できるなあと感心します。ビリオネアレベルの金持ちなら話は別ですがそれ以外の人間にとっては民間の医療保険料も月額かなりになりますしメディケアだって完璧ではありませんから。とにかく周囲に似た環境の人がいれば別ですが相談できる相手もいない状態でしたので境遇を理解して頂ける方からのご意見で心がしばし休まりました。将来に向けて頑張っていい選択をしようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2009/12/20 00:29

No.4です。



どこから最近の移民法情報を入集してるのですか?

医療保険などは申請にまったく問題になっていません。

私は永住権の時に妻と結婚し妻の永住権申請をしました。
結婚式をあげられなかったので婚姻の証拠として銀行に夫婦名義で
口座をオープンし毎月数十ドルほど確実に貯金するようにしました。

永住権保持者との婚姻では長期の時間がかかるので私が市民権申請をしました。
市民権取得した同時に変更申請をしました。


面接時に医療保険等は関係ありません。ただ配偶者を養育できる年収があるか?どうかです。
私の場合は年収が少ないので友人に保証人になって貰いました。

英語での歴史、法律の勉強は私にはたいへんでした。

税金とか保険とかの問題はだされません。
ちなみにカリフォルニア州です。

たしかに偽装結婚して離婚してのうのうと暮らしてる人がいますね?
ただ最近は日本人以外はうるさいみたいです。
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この回答へのお礼

説明不足でわかりづらかったようです。すみません。
主人は申請条件を満たしているので市民権取得は可能です。
問題なのは、主人がアメリカ市民になってから死ぬまでの米国での医療です。
病歴がいくつかあるので、民間の医療保険に入れない可能性が高く、
例えば米国では2~3泊の入院でも保険未加入全額支払いだと数百万かかりますよね、
こんなに高すぎる医療費は払い続けることができません。

米国市民に帰化した時点で日本の国籍は放棄したとみなされますよね。
しかし現状それをチェックする機関はありませんから、二重国籍、二枚のパスポートで暮らしている方々は大勢います。
米国に帰化し、米国の民間医療保険に加入しながら、かつ、日本の国民健康保険をキープしている方もいるようですし、
日本で自己申告しなければ戸籍も住民票もそのまま、日本の税金と健康保険も払い続けることは「実質的には」可能です。

アメリカ市民権を取得しつつ、一時帰国時に日本の医療を受けられればいいのですが、
日本国籍を放棄した者がそれを申告せず日本の医療を受け続けるのは違法です。

お礼日時:2009/12/19 23:55

何が不満なのですか?



私はアメリカ帰化市民です。

もし配偶者にグリーンカードを取らせかったら銀行に貯金して英語、歴史、法律を勉強しなさい。
そうしてテストにパスしてアメリカ市民権を取りなさい。

私はそうして妻に申請から5ヶ月で仮永住権を取らせました。
これはつい最近のことです。

市民権登録時にアメリカに忠誠を誓い、敵には銃をとると誓いました。

永住権保持者はいざとなると憲法で保護された母国があります。
その国の土になろうと考えたことがありますか?

そんなことで待遇が?というのは可笑しな事です。

日本でも比日本国民に参政権をと言ってるのと同様です。
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この回答へのお礼

不満なのは、ルールを無視し強行突破して米国に入り込んだ移民や、
米国市民と計画結婚の末、米国に入り込み、離婚し、したたかに生きていく女性達と比べて不遇だということです。

冷静になれば、永住権保持者と国籍保持者の違いを理解することはできます。わかっていても、理不尽だと感じるのです。
感情的にそう思ってしまいます。怒りをどこかに転化させたいだけなんですけどね。

ちなみに私は配偶者で、永住権保持者は主人です。
aaa337様は帰化されたのですね。
同じような境遇であればそうされる方々は多いと思います。
主人の場合、市民権を取得するのに問題なのは医療保険です。
数々の病歴があり、米国で保険に加入できるかどうかわからないという問題があります。
年金なども今後どうなるかわからないですが、一番の問題は医療です。

英語はもとより、税金、保険、医療、さまざまなことを勉強しなければなりませんね。
待遇が悪い、と考えるのは自己中心的な発想ですよね、
よくわかってます。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/12/18 17:01

永住権保持者が外国人と結婚して米国に住むのが困難なのは存じております。


知り合いにもいました。
しかし、永住権と市民権は違うので、まったく同じには出来ないというか、そこで区別を付けているのでしょう。
日本でも永住権と国籍は別です。
他の国でもそういう区別がある場合が多いのでは。

ちなみに日本では、外国人が日本人と結婚して日本に住んでも、3年経たないと永住権申請が出来ないそうです。
この点、米国より不便ですね。
3年以上などの条件が全部揃っていたのかは分かりませんが、「必要性が認められない」と却下された人もいます。
(念のため:合法的に住んでいる人です)

アメリカが何もかも素晴らしいなんて申しませんが、
日本も色々と評判悪い点があるようですよ。
人道的と言えば、難民申請なども。

参考URL:http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/jvisa5.html
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この回答へのお礼

そうですね、結局は、「それが国籍保持者との違い」なんですね。
これは仕方がありません。
主人が何故アメリカ市民権を取ることに躊躇するかと言うと、
日本国籍を捨てたくないからです。

しかし日本がこの先二重国籍を許す方向へ向かっていくようには思えません。
厳しい時代ですから日本にメリットがないことはしないでしょう。
保守的で頭が固いです。

アメリカが素晴らしいとは思えません。
ちなみに、長期永住権保持者が永住権を破棄する場合、
放棄前日に、今現在の総資産を全部売却したと想定した額が60万ドル以上の場合に対して、課税されるようになりました。
2008年にこうなったようで、脱税目的の永住権破棄者のための対策らしいですが、
元をかえせばリーマンショックで財布事情が厳しくなった米国の税金かき集めでしょう。
まったくアメリカというのは腹が立ちます。

どうもありがとうございました。
だんだん冷静さを取り戻してきています。

お礼日時:2009/12/18 16:45

それが市民(国籍保持者)と永住権保持者の違いではないですか。

アメリカに限ったことではないですよ。どの国であっても国籍を持つ者により多くの権利が与えられるのは当然です。日本でも定住外国人が本国から配偶者を呼び寄せようとすればかなりの時間と手間がかかりますし、その間同居することはできません。

永住権保持者も税金を払っているといいますが、永住権保持者が払う税金は治安や自由といったその国に住む居住者が受けるサービスの対価です。日本の国籍を持つ者が日本から住所を抜いてアメリカに移住すれば日本の健康保険料や住民税はかからなくなります。日本に住んでおらず、社会的サービスの恩恵を受けないからです。それでももちろん日本国籍を持つ者としての基本的な権利は日本国籍を放棄するまで失うことはありません。

ところで、国籍をふたつ同時に持つことを禁じているのはアメリカではなく日本です。他の国で帰化し国籍を取得した時点で日本国籍を放棄しないとならないと決めています。アメリカはアメリカ市民が二重国籍であっても関知しません。日本国籍を放棄せずにアメリカで市民権が得られないのは日本の制度からなので、5年もの間夫婦が離れ離れなのは日本が卑劣だということもできるかもしれませんね。
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この回答へのお礼

そうですね、それが国籍保持者と永住権保持者の違いなのでしょう。
米国以外の事情についてはよく知りません。
日本は米国以上に移民受け入れに対しては厳しいでしょうね。

kayrubyさんのおっしゃる通りです。
私は、あまりに多くの移民たちがルールを破って、あるいは法をかいくぐって
したたかに永住権を取得し米国に定住していることに怒りを感じてアメリカを責めたくなりましたが、違うんですね。
日本が二重国籍を認めてないからなんですね。
うっかりしていました。怒りの矛先は日本へ向けるべきだったんだと。

現に、主人がアメリカ市民権を取得すれば永住権取得にかかる時間は大幅に短縮できます。
ただ、こんな時代ですから医療や年金のことで不安があり、日本国籍を捨てる意思が固まりません。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/12/18 16:21

多分質問者さんは同意を求められているのだと思いますが、理系ゆえ頭が固くて冷たい答えですみません。



アメリカだけでなく、どこの国も無制限の定住移民は受け入れたくない、というのが直接の答えかと思います。
アメリカの基本姿勢は国民を守るため国民の職を奪う移民は基本認めない、だと思います。なので市民と永住権保持者の配偶者の扱いに違いがあることを知りませんでしたが、(移民法の観点から)あってもそれほどおかしいとは思いません。永住権であって永住義務ではないので、イヤなら別の国に行って下さい、国に帰ってください、というところではないでしょうか。

友人は別々に入国、永住権を得たので親子4人が揃うのは20年ぶりだったそうです。
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この回答へのお礼

夜中に投稿したもので多少感情的になりました。
私は、同意を求めているわけではありません。
客観的、冷静的なご意見により自分を納得させたかったのです。

確かにその通りですね。移民は受け入れたくない。それは本音でしょう。
その意思が移民法に表れているのはよくわかります。

しかし配偶者の身としては、夫婦離れ離れにさせられるというのは
非常に苦しいものがあります。

私がいつも思うのは、理不尽さです。
メキシコ国境から入り込んでくる多くの貧しい移民たちは何なのでしょう。強行突破で米国に入り込み、住み付き、結果的に米国に住まうことができています。
さらに、計画的にアメリカ市民権男性と結婚、永住権取得後2年後に離婚、したたかに住み着いていく女性たちがいかに多いことか。

米国人の職を奪ってるのはこの人達でしょう。
私達はルールを無視する、あるいは法を巧みに利用して入り込んだ移民達と違い、米国人の職を奪うことはありませんし、結果的に米国政府に頼らざるを得ないような低所得者でもありません。

何故、私達のようにルールを守る善良な永住権保持者とその家族は馬鹿みたいにずっと待っていなければならないのか。

そういう狡い人達と比べると、やりきれなくなるのです。

お礼日時:2009/12/18 16:10

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