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マスコミや政治家が「中小企業」という時、必ず「清貧」というイメージで使いますよね。ついこの間も「平成徳政令」みたいな法案が可決されたり、「中小企業を救え」だの「大企業からもっと税金を取り、中小企業からは取るな!」とか。
私は某有名私立大学に通っていましたが、そこに附属の小学校から通っているような人の親はほとんど中小企業の経営者でした。そして子供に高給外車を買い与え、それを会社の名義にして経費で落とし、もちろんガソリン代や飲食費も「いいよ、親父の会社の経費にするから俺が払っとくから!」といつもしっかり領収書をもらっていました。そして親の「社長」としての給料は安く抑えておくので「所得が低い」とみなされ、さまざまな手当や控除を受けることができ、奨学金まで受けていました。卒業後は親の会社の取引先大企業に縁故採用され、数年働いた後で退職して親の会社に「就職」してまもなく取締役になり、いずれは社長になることが決まっています。そしてそんな会社は毎年毎年多大な経費(実態は経営者一族の生活費)のため表向き赤字となり、法人税を払っていません。このような中小企業の税金逃れを防止するために外形標準課税の導入を桝添要一氏が都知事選の公約にしましたが、これを当選した石原慎太郎が盗み、大手銀行に限って導入するという滅茶苦茶な形で導入し、本来の趣旨は踏みにじられました(結局裁判に負けて金はほとんど返すはめになりましたが)。今も苦しい苦しいとマスコミ・政治家が騒いでいる中小企業の経営者達は会社名義の家に住み、会社名義の車に乗り、会社名義の領収書をもらい、銀行からの借金も返済せず、追加融資に銀行が応じないそぶりを見せると「貸し渋りだ!貸し剥がしだ!」とマスコミ・政治家に駆け込み、中小企業有利の行政指導や前述の「平成徳政令」を成立させたりしています。
「中小企業=清貧」て国民全体がそう信じているのでしょうか?

A 回答 (5件)

残念ながら、信じている人は多いです。


理由は一部の政党の宣伝(大企業と戦うことを売り物にしている共産党など)と、その宣伝を拡散しているマスコミにあります。

ときどき、格差問題に関する質問が上がったときに、必ずと言っていいほど
「所得税の累進課税を強化しろ」
という回答が出てきます。
実はこれ、質問者の記述をよく読めばわかるのですが、経営者にはまったく意味がないんですよね。

自分の給料は低めに抑えることで所得税を安くすまし、なおかつ生活費は会社の領収書で落として、さらに会社の収支を見かけ上赤字にすれば法人税も払わなくてすむ。
格差解消を訴えて、消費税廃止・所得税の累進課税を強化すればするほど、実は資産家や経営者が儲かるという構図になっているのです。

しかし、格差解消より自分たちの政治的プロパガンダの主張に熱心な政治家と、生きた経済をわかっていないおバカなマスコミのお陰で、こういう事実は知らない人が多いのです。

地道な啓蒙活動による国民の平均的な知的水準の向上と、今の不況を契機にマスゴミを潰していかないと、問題の解決は難しいですね。
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この回答へのお礼

全くその通りだと思います。

お礼日時:2009/12/12 11:18

こんにちは



まず質問に対する回答というか意見ですが^^;
国民のみなさんの感じ方それぞれではないでしょうか?

それぞれ言っている人と聞いている人の"中小企業"の感じ方が
違うと思うのです。

中小企業って100人もしくは50人以下の会社という区分けにあります
極論を言えば100人の会社と2人の会社 一緒の区分けなんです^^;
もちろん零細企業もしくは小規模起業者という区分けもありますが
まぁだいたいが"中小企業"と括ってしまいます。
政治家が"零細企業"って言うと聞こえが悪いですしね。
マスコミも"こちらは零細企業です"とは言えないでしょう。

irieyukiさんのご学友の"中小企業"は100人に近い方
政治家マスコミが清貧と言いたいのは零細に近い中小企業なんだと
思います。 ってか思いたい^^;

確かに変な言葉ですが大手の中小企業は 小規模の中小企業に対する
優遇に乗って楽しているところもありますよね^^;

しかし零細企業の経営者をしていると仲間の経営者さんは
このご時勢給料が半分とかそんなのばっかりです^^;
実際多くの経営者さんが会社へ経営者貸付を行って
預金をほぼ吐き出している状態です。

手前味噌ながら"清貧"と思ってもらいたいかも^^;
でも実際にその立場になってみるとどう思われようが
どうでも構わないんですが・・・
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中小企業の信用イコール会社の信用なんですよ。


銀行改革で担保主義ではなく会社の中身で貸し付けろと言う話がありましたが実際は今でも担保主義プラス社長の個人保証です。
つまり社長の個人財産を担保に銀行は融資します。
会社が潰れたら借金だけが個人に残りますから経営者の自殺も減らないんです。
上場企業の社長で会社の債務に個人保証をしている人はいないでしょう。
大赤字を出しても退職金が出ないくらいで何億円もの借金だけが残る人はいません。
つまり精一杯儲けなきゃ中小企業の社長なんてやってられないんですよ。

中小企業の役割は経済のクッション役です。
不景気になれば大企業のコストダウンを押し付けられて潰れるところは潰れます。
景気がよくなれば新規起業するところが増えて大企業の投資を抑える役目をします。
リスクが高い分儲けなければ駄目なんです。
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信じていないでしょう。


というか、信じるとかではなく多くの国民は企業のことを知りませんから。家族が勤務している会社のことは多少知っていても、あとは広告イメージで見ています。
ビジネスマンは取引先や業界の情報で他社のことも研究したりしますが、それ以外の人は企業の財務内容などには興味がないでしょう。

でもオーナーによっては清貧に近い人もいるかもしれない、とも思います。
お話のような例が全てとも思われませんので。
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信じてはいません。


会社の規模に関係なく、会社の金も自分の金も一緒にしている公私混同の人間は信頼できない。
政治家も一般国民も同じでしょう。

清貧という言葉は、武士の時代の様式美の究極の事ですが、現在では化石となってしまった。
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