生活保護甘やかしすぎ！

私の友人で、生活保護を貰い、1人の男性から月10万程度、もう1人の男性からは食事（毎日）がいます。

宝くじ（ジャンボ）も数万単位で購入しています。本人は働く意志が全くなく、病名は軽いヘルニア、コレステロール。です。デブ病に思えます。生活保護は引越し費用から、病院代すべて出してくれてます。引越ししたのは、マンションです。以前はアパートでした。こんなんでも本当に貰えるのだ！！と本心驚いています。生活保護担当の方は本当に何人もの人数を抱え大変だと思いますが、調査はして欲しいです。本物の貧困で九州で飢え死にした方を思うと何故か自分の友人でも許せなくなる気持ちになります。一生懸命働き税金を払ってる人たちが可哀想です。ってか私払ってます。なんて言えばいいか。本当に調査して本物の受けなければいけない人に生活保護は受けて欲しいです。その人はパソコン携帯もちろん持っています。なんとも屁とも思っていないです。「私は病気だから絶対保護は切られない」といつも強気です。最近友人として嫌になってきています。本当にどうすれば調査するんでしょうか？疑問です。

支給金額は国民年金以下にすべきです。

並みの生活なんて望んでもらっては困る。死なない程度の援助が正しい。

理不尽な行政システムの中で、過剰にキレイごとで大義名分でしかない

生活保護費が、いかに国民の税負担になっているかを危惧する憂国の士の一人です。
質問者さんと同感ですが、その代替案でこういう発想はいかがでしょうか。
また、こういういつまでも問題は行政任せではなく、質問者さんのように
国民一人一人の問題意識が重要だと思っております。

(1)生活保護者へ、公益労務を義務化する
(2)受給審査を厳格化し、違反者への厳罰化、及び支給期間の限定
(3)生活貧困者への現金支給ではなく、保護者向け住宅や炊き出しでの対応
(4)政治家の口利きや介入を法的に排除する

> そんなことができるんなら、働けば？

生活保護支給対象者は、現状独身者です。一部例外が有ります。
政府の再雇用者は、既婚者を対象にして下り独身者は対象外だ
そうです。

その前に枯渇した就職口を増やさないと、単にその方達を今の現状

で働かせると？トタンっに！普通の雇用に影響して、就職先が無く
なります。ただで際、企業が破綻傾向にある現状がモット憂慮する
事態に成ります。

まずは、ハローワークで新卒者を扱う現状を是正して新卒者を別枠
で雇用させる事が大前提です。

その上で、なをかつハローワークでフリー・アルバイターを歓迎す
る様な現状を是正して、就職、再雇用させる様に改善すべきです。
同企業もフリー・アルバイター歓迎を改めるべきです。

ハローワークでは、平気で再雇用者に対して、独身者は対象外で
再雇用は、既婚者に限る旨の政府発行物を手渡された経験が有り
ますが…有れは？
再雇用して欲しければ？結婚を先にと…問題提起が完全に逆では、
有りませんか？

さらに、職業訓練の現状数年待ちの緩和を促進した上に新たなる
再雇用のプログラムを広く公募して採用する。
新プログラム組むのに税金をさらに投入等は、避けるべき課題です。

政府主導で、派遣社員の充実や拡充を行って置きながら？その実、
政府発行の物に派遣社員の正式な項目が削除傾向に有るのを是正
すべきです。

問題提起が逆の様な気がします。

生活保護は制度として必要です。
しかし、まじめに年金を払った人が、生活保護以下の生活しか送れないことを問題と捉えるべきなのでは？
そういう提起にしないと、そりゃ反感・反論が有りますよ。

とは言え、質問者様の疑問（お怒り？）は、感覚的には賛成です。
現状の生活保護などは、権利というより身分化している様な部分も感じます。

報道番組で生活保護を受けているカワイソーな母子家庭の取材映像を見てビックリ。
中学生くらいの子供が、子子供部屋専用の地デジ対応のテレビで、最新型のゲーム機を一心不乱にやってて、その横で母親はタバコをふかしながら、行政にグチってましたよ。
報道側のコンセプトを疑いたくなる様な映像・・・。

結局、国民はバカらしくなって、年金離れが引き起こりますね。
そうなると支給は遅れるし、金額は減るしで悪循環。

これは、少なくとも一般財源と特別会計って議論じゃないでしょう。
所割省庁は同じだし、何より国は一つ。
一国二制度が存在すれば問題化しやすいのは当然ですが、この問題も、議員年金・公務員年金なども含め、類似の制度が複数存在する点が、根幹的な問題でしょう。

生活保護などの生存権・幸福権に類するモノについては、消費税などを財源とする一律の国民皆保険制度を整備するのが「平等」。
年金を継続するなら、年金は上乗せというのが「公平」かと思いますね。
これは差別では無く区別であり、当たり前のコトだし、そうしないと年金離れはどんどん進んじゃう。

>逆に言えば、パソコンも使いこなせて、携帯も持ち歩いてて（携帯が必要ってことは、歩き回れるってことでは？）

「なんで働けないの？」と思いますが。

質問者は、世間知らず。

文句は政府・自治体へ。

(1) 回答文が長くなってしまうが、郵政民営化の話から始めたい。

1990年代、いや80年代の昔から民営化論議はあった。その頃は、「郵便局員は税金から給料をもらってるくせに」などと文句を言う人がいた。
一般会計と特別会計の違いも分かってないわけだ。中学か高校で習うだろ？ そんなアホのせいで、民営化論議は低レベルのまま進展しなかった。こりゃあ「郵便局は国営」は揺るがない、と思われていた。
ところが、ご存知小泉純一郎の登場である。さすがにアホじゃない。小泉は、まさに「郵便局は一般会計ではなく特別会計である」ことに着目した。郵便局が郵貯・簡保で集めた大金は、各種の特別会計の資金源になっていた。財政投融資（略して財投）ってやつだ。郵政省は大金を集めるだけで、その使い道を考えるのは大蔵省だった。理財局（財投を取り仕切る）に、ほとんどそっくりそのまま「はい、どうぞ」と渡していた。このカラクリに、小泉はついにメスを入れた……。
今、民主党政権で民営化見直しが行われてるけど、小泉が財投の仕組みをぶっ壊してくれた功績部分は、ありがたく引き継ぐだろうと思うね。

(2) 郵政民営化と生活保護は、直接の関係がない。生活保護は一般会計で、税金で賄われている。要するに何を言いたいかというと、このご質問も「郵便局員は税金から給料をもらってるくせに」と同レベルってことだ。偏見が強すぎるから、かえって生活保護制度の改革を妨げるだろう。
そう言えば、「郵便局は税金……」も、改革論議を妨害するために郵便局関係者が（匿名で）わざと広めていたのだという噂がある。

(3) 生活保護受給者がパソコン使ってたら、何でいけないの？ 古い（売ってもただ同然の）パソコンをネット接続（月数千円程度）するぐらい、今どき必須だろう。もし彼らが最新機種を持ってたら、「私より金持ちじゃん！」と驚くけどさ。携帯についても同様。ただしスカパーは贅沢だと思うが。私は観てないから。
それにしても、生活保護受給者をどんだけ見下してんの？

(4) 仮に、国民年金6万以外に全く収入源も財産もない人がいれば、生活保護を受けられる（いわば差額分を）。年金と生活保護は同時受給できる。一般常識だと思うが。
「郵便局は一般会計ではなく特別会計だった」を知らないのと同レベルかも。

(5) じゃあ、現行の生活保護は問題ないかというと、残念ながら大有りらしい。たとえば、暴力団員が生活保護の窓口の人を脅して不正受給してたとか。北九州のほうじゃ、それを撃退するため窓口にマルボウ（暴力団対策）の刑事みたいな係員を配置したら、まともな申請者まで撃退してしまって、餓死者が出たそうだ。地獄のような話である……。

(6) 素人考えかも知れないけど、将来的には生活保護を電子マネーのような形にしたらどうだろうか。贅沢な支出傾向があったら、ある種のプログラムで自動的に検知されるようにするとか。受給者が使い道を監視されてしまうのは仕方がない。お金を自由に使いたいなら働きましょう、ということだ。ただし、パソコンや携帯の所持まで禁止するとしたら異常だろう。

公平な制度が必要なのですが、難しいですね。