不景気と好景気について教えてください。

景気が良くなる可能性はあります。

でもデフレ脱却をしなければなりません。そのためには政府の積極財政を行わなければなりません。政府の支出はGDPの中でも三番目に多いです。ココが減っていくということは日本がドンドン貧しくなります。国民の所得が減って行くのです。
第二次世界大戦前に高橋是清という人物が居ました。この人は積極財政を行い昭和恐慌でデフレになっていた日本をインフレにしました。
色んな経済学者が規制緩和などを言っていますがその前に過去の成功を真似するのが先だと思います。ついでに言うと規制緩和はデフレを進行させます。
なんだかんだ言っても経済は人間が作りました。気の持ちようです。景気は良くなると信じなければ良くなりません。
長々と話しましたがこんな感じでどうでしょうか？

【補足ですが】

>先好景気がやってくる可能性は有りますか？
　民主党が政権を握る限りはありません

>未曾有の好景気だと騒がれるような景気状態にはならず
　日本のように国民所得があるていど、世界の上に位置している国家というのは未曾有の好景気というのはありえないのです。
　もしそうなった場合は中身のない好景気であり、今の米国のように巨大な不景気が後で襲います。
　今回、日本がサブプライムローンのあおりを受けなかったのは、他国が実態のないバブル好景気だったためです。
　着実な実態のある、ＧＤＰを成長するのが一番です

>どうすれば景気が良くなりますか？
　現在の好景気になるとなれば、新規産業への開拓くらいしかありません。例えば軍需産業とか・・
　しかし、現在の状態ではまず未曾有の好景気というのはありません

　可能性はありますが、民主党政権では絶望的でしょう。

２日前、豪中銀（ＲＢＡ）が政策金利の引き上げを発表しました。オーストラリアの景気が好景気に突入した事を示しています。
　このように世界各国は不景気の時代は終了し、好景気に転換したことを示しています。そんな中、不景気を加速してるのが米国＆日本だけです。

>またバブル景気以降は自民党が民に還元せず
　以前トヨタの奥田氏がいっていたのですが、日本と米国では労働者の単価が日本の方が安い、しかし米国に工場を作って雇用を確保しないと輸出に規制が掛かるから最低限海外に工場を出している。
　つまり安い賃金は日本の雇用を生み出しているのです
　民主党や一部の国民の間では『この格差は安すぎる賃金や派遣などが問題である。これを生み出した自民や小泉の政策が悪い』と、いう方がいます。
　では派遣を禁止して賃金を上げれば解決するのか？
という問題があります。
民主では製造業の派遣禁止や、最低賃金の引き上げなどを出しています。で、これで解決するのかといえば逆効果なんです。
　実際、韓国のノムヒョン政権で同様の事を行ったんですよ。そうしたら多くの企業が製造拠点を海外に移してしまい、韓国国内では失業率が増加してしまいました。
　今では韓国では新卒で就職する為には一流大学の大学院卒でないと難しいという事態が起きてます。
　その為韓国の一般家庭の支出では塾費用が社会問題になっています。又そのために出生率まで低下する始末です。
　日本の企業は安い賃金で暴利をむさぼっている、という意見もありますが、日本の電気製造大手七社の利益を全部足しても、韓国サムソン１社の半分以下です。日本企業はみなが思うほど利益を出していないのです。
　外国の有名な言葉があります
老子の『授人以魚 不如授人以漁』つまり人に
　・・・魚を与えれば一日で食べてしまうが、釣りを教えれば一生食べていける

　まぁユダヤ語源説では『「猫に魚一匹を与えれば、その日一日は飢えない、されど、猫に魚の獲り方を教えれば、一生飢えない』
　というのがあります。

　つまり、人間飢えたときに魚を与える『保護をする』のではなく、仕事『雇用生み出す』のが正しい政治なわけです。

　ですので景気が悪いときはどんどんお金をつかって、好景気に回収する、これを『ケインズ理論』といいます。これは世界でスタンダードに使われる手法です。前回の世界恐慌からずっと世界はこの手法です
　穴を掘ってまた埋める、、そんな無駄なお金でも、雇用を生み出す、それは生活弱者にお金を配るよりりはるかに国の経済にとっていいのです
　それに逆行してる民主では景気が良くなるはずがありません。経済学の常識から反しています
　

国民が肌で感じる景気というものは個人差があり人それぞれですから、国際的にはＧＤＰの額で判断します。

一年を４半期に別け、今期が前期に比べて上がったか下がったかで景気が上向き、下向き、横ばいと判断します。

ＧＤＰは、その国内である時点での、付加価値の総額を表わしています。　　　一例で政府が公共投資をして道路を造る。　　　建設会社が材料を購入する。　　　メーカーが社員に給料を支払う。　　社員が外食をする。　　　この全ての段階の金額がＧＤＰにカウントされます。　　政府から支払った金(政府支出という)が何度も何度も回転してカウントされることを乗数といい、経済効果が増してきます。　　　ＧＤＰの総額が増えると国民所得も当然、増えます。
このことが景気が良くなるといいます。

したがって不況のときは、民間(企業や個人)の金で回すことが困難ですので、政府がお金を使わなければならないのに、今の政権は、公共工事は一律中止、または先送りと言っています。
これで景気は良くなるのでしょうか、かなり疑問です。