経過的軽費老人ホームについて

NO3のコメントの中の軽費A型の特定施設について確認していました

特定施設に関する基準を満たしていれば軽費A型でも指定可能と解釈するようですね。
＊老朽化で建替えてケアハウス基準を満たした軽費A型は特定施設の指定が可能だと言うことだと考えます。

ただ、気になった事に気付きました
平成１８年３月１４日に公表されたパブリックコメントの当該施設に関する回答が削除されている気がします。
質問した本人が言うので間違いないんですが、各サイトから姿を消したので不思議です。
＊その中で軽費A型の特定施設指定に関する回答があったんだけどな…

歴史的に申し上げると
軽費老人ホームは食事サービスが提供されるA型と自炊するB型でスタートしました。
入居者の高齢化で在宅サービスを受けられる施設形態が必要となり、軽費C型としてケアハウスは誕生した経緯があります。

もう古いお話ですが、軽費A型・B型では介護保険前の在宅サービスは受けられなかったということですね。
その感覚がある担当者が軽費A型は介護保険の在宅サービスを利用できないと勘違いして回答したのだと思います。

私の勘違いも勉強になりました。
しかし、パブコメで質問した当事者として内容が消えた事に違和感を覚えますが、制度が良い方向に改定されて削除されたのであれば安心です。

お話しした書籍です

筒井書房
「生活支援で尊厳ある暮らし」
2008/3/31発行です

参考までにお知らせします。

病院のソーシャルワーカーのお仕事ですよね。

何度も書きますが、記憶に止めてください。

●小規模多機能居宅介護事業
採算性も問題で拡充していませんが、病院で治療は終わったけど在宅復帰にはリハビリが必要な方があれば検討してください。

場合によっては泊まりサービスを活用して日常生活支援を行い在宅復帰のリハビリ的な介護を受けることができます。
基本が在宅での介護サービスなので、在宅復帰に向けて日中を家で過ごし、慣れてくれば短期間在宅で生活する試行的な帰宅ができます

最終的には通いサービスを中心に訪問サービスや泊まりサービスを柔軟に活用する複合サービスで月単位の定額制になっています。

介護保険制度でありながら制約が非常に少なく、医療機関への同行受診も可能です。

在宅復帰される方が利用されるのは有用だと考えます。

近隣に事業所があれば事前に知識として相談しておくと活用可能ですよ。

追加の追加で勉強の参考に裏話を…

養護老人ホーム

措置の制度が残る施設です
今は介護保険サービスが活用できます
ただし、個別契約型の在宅サービス又は外部サービス利用型特定施設の指定を受ける２種に限定されます。

これは平成１８年度より制度化されましたが、その前は介護保険を活用する事はできませんでした。
平成１２年に介護保険制度ができて、生活保護者であっても介護保険料は収めていました（生活扶助で納付）
それなのに介護保険は活用できませんでした（養護老人ホーム入所者）

１８年改定の前に関係者が厚労省に対して実情を訴えると
「知らなかった…」が裏話です。
国レベルでこの程度です。
まだ過程です

＊介護保険は他の法令と異なり、将来の為に作られた制度だと思います。
法で３年毎に見直す事まで明記されています。
他の例のない走りながら考える法制度です
まだまだ変わり続けると思っています。

軽費老人ホームA型が在宅サービスを活用するのは全国共通の認識です。

(1)の追加疑問は、老人福祉法の管轄は都道府県になります。
それで市町村レベルではご存じないと言うことですね。
都道府県の介護保険担当へ確認されると軽費A型は在宅サービスが活用できると回答されますよ。
(2)も同様です

＊事例です
地域密着型介護老人福祉施設を開設した事業者が、市町村の指定を受けて運営し、後に県より老人福祉法に基づく宿直室の設置を求められたケースがあります。
29人以下の特養ですが、介護保険法には宿直室の配置がありません。
しかし、老人福祉法には管理宿直の配置が明記されています。
単純に知らないだけです。

(3)特定施設の指定は軽費老人ホームの中でもケアハウスに限定されます。
私が「もしかすると建替えで設備基準を満たした軽費A型を指定した可能性がある」としたのは、都道府県の間違った解釈で指定する可能性があると言うことです。
間違っても指定すれば取り消す事はできないので変ですが、有り得ると言うだけです。
普通はケアハウスだけが軽費の中で指定対象であることは今の常識です。（以前は情報不足等も有り様々ですよ）

＊事例です
ケアハウスは居室費に該当する管理費を徴収しています
この管理費が生活保護の居室費の範囲内であれば、生活保護受給者がケアハウスに入居する事は制度上可能です。
しかし、自治体の判断で利用不可能としています。
同一の市内であっても、対応可能な施設と駄目な施設が混在する市があります。
全ては担当者の判断で矛盾だらけですが、すべて有り得ることです。

(4)社会保障の手引き
詳細は不明ですが、書籍により不十分な内容が掲載されることはあり得ます
軽費老人ホームA型だって「無料若しくは安価な料金で…」と明記されていますが、無料は有り得ません。
前述の生活保護受給者も軽費A型は対象外です
＊利用料に居室費の区分が無い為に総額で判断され対象外です。
その上、措置の対象でもないので「無料」は有り得ないのに基準では「無料若しくは安価」となっています。


＊私個人の考えですが、軽費A型はケアハウス化するより拡充していれば高齢者を支えることが可能だったと思っています。
費用も所得が年間150万円以内であれば6万円台ですよ
これ以上の安価はないでしょ
その上で自立支援を行い、高齢者が支えあって暮らすので認知症予防ができます。
バリアフリー化が遅れていますが、在宅ではバリアアリーです。
段差も明確であれば転倒事故も少ないものです。

認知症は初期対応や進行を抑制する事に重点が置かれています
本来は未然の予防が大切なのにね
今後は町内会、自治会で市民が独自に取り組む必要性を感じています。
＊来月より依頼を受けて認知症予防と町内会・自治会の役割
と、題して講演して行きます
完全ボランティアなので声がかかればどこでも行く予定です。
あ～、遠方の場合は交通費実費は欲しいな…です。

軽費老人ホームの中で特定施設の指定を受けることができるのはケアハウスに限られています。

軽費A型は基本的に居室面積や廊下幅において特定施設の基準以下だからです。（当時は適切な基準であった）

基準通知を探すには時間が必要で都道府県の高齢者福祉施設担当部所でも常識なので特別に確認する事も有りません。
＊ケアハウス、軽費A型が居宅サービスを活用しているのも同様に常識なので確認していませんが…

保険者レベル（市区町村）で高齢者福祉施設に精通した職員は少ないと思います。
たしかに、介護保険関係の通知には見かけなかったと思うから…

●全国の状況が知りたければ筒井書房から出版された軽費・ケアハウスの施設実態を紹介した本が数年前に出版されています。
手元にないので題名は覚えていませんが、出版社は間違っていませんの検索してみてください。

最後の追加質問にある
軽費A型で特定施設の指定を受けた施設は…
全国すべての施設を知っているわけではないので断言できません

考えられるケースは軽費A型で老朽化に伴う建替えを行い、時期によっては軽費A型を引き続き運営している場合に、施設整備基準がケアハウス相当で改修され、都道府県レベルで特定施設の基準を満たしているので指定した場合は有り得ると思います。
介護保険は都道府県の解釈で異なる部分があることはご存じの通りですので、無いとは申しません。

外部サービス型については制度開始前にパブコメで示されたので無いようです。


●良く調べて追われるようですが、何のために確認されているのか意図が読めないので気になりますが…
ま、勉強だけでも素晴らしい事だと思います。

＊必要であれば筒井書房の書籍を探しますので、その場合は回答を締め切らないでください。

そうですね、軽費老人ホームは今年から従来のケアハウスの事を指します。

多くのケアハウス職員は自施設が軽費老人ホームだと知らないようですが…

(1)経過型軽費老人ホーム（A・B型）が従来通り在宅サービスを活用して自立支援を行います。
従来からと申し上げたのは大半の軽費A型は在宅サービスを活用しているのが普通だと思っています。
＊市区町村によって異なる事はありません。
　同一法人のディサービスやヘルパーを活用する事も可能だし、外部業者へ依頼する事も可能です。

(2)特定施設の指定はケアハウスに限られます。
軽費A型の中でケアハウス基準で建替えた施設も有りますが、経過型軽費老人ホームは対象外とされています。
特定施設の中で、養護老人ホームは外部サービス利用型特定施設に限られています。一般の包括型サービスを受ける事はできません。
経過型軽費老人ホームが外部サービス利用型特定施設の指定を受ける事も平成18年3月のパブリックコメントで対象外とされたことより不可能です。

＊その他、質問事項がありましたら追加で聞いてください。