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現在、就職活動をしています。
様々な募集要項を見ている中で、給与が年棒○○○万円と書かれているものをたまに見かけます。
年棒は保険や年金などが引かれる前の純粋な給料だと聞いたことがあるのですが、そうでしたら実際は月給いくらぐらいなのか、おおまかでいいので計算する方法はありませんか?

A 回答 (3件)

>現在、就職活動をしています。



20代で大学生(専門学校生)で、配偶者・扶養親族なし。普通の給与所得者で
ある場合、どのくらい手取りがあるか概算で知りたい。という事でしょうか。

http://kyuyo.net/
の簡易版で計算してみて下さい。
仮に年収300万円で、賞与なしであれば、月給25万円。
給与総額に 250,000を入力するだけで概算額が算出されます。
   213,085円が表示されたと思います。

就職した最初の年は、上記で計算した額が概算手取額となります。

<注意事項>
翌年の給与(平成21年4月に就職した場合、平成22年6月支給より)から住民税
が徴収されます。
 ※住民税は、昨年度の所得に税率を乗算(+均等割)して徴収されます
 ※よって勤労学生が就職する場合、初年度は住民税が課税されていません。

翌年の住民税は下記サイトで計算してみましょう。
http://www.shotokuzei.net/index.php
上記の平成20年度の年収に仮に300(万円)と入力してみます。
住民税166000円と表示されます。166000円÷12=13800円が毎月の住民税。
 ※不確定要素が多すぎますので、この程度の概算で充分だと思われます

就職した翌年の手取額は、213,085円-13,800円=199,285円
 ※昇給がなければ、手取額が減ります。
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http://www.hunet-japan.co.jp/kyuyo/keisan/kyuyo. …

上のサイトが良いと思います。
必要事項を入力すると手取りを計算してくれます。
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質問がアバウトすぎます。


・単純に12等分なのか、賞与としての支払が含まれているのか?
・健康保険の保険者は誰で、全体の料率は?厚生年金基金に加入するのか?
・社会保険料の計算には通勤費用も関係してくるが、無視していいのか?
・40歳以上65歳未満の者は介護保険が徴収されるが、どう扱うのか?
・雇用保険に加入できるのか?[65歳以上の者。会社役員。労働時間が週20時間未満の労働者。これらの人達は加入できない]。保険料率を特段考慮すべき事業なのか?
・所得税は甲欄適用者?
・所得税法上の控除対象配偶者や扶養親族は居るのか?居るのであれば何人か?
・そもそも、シミュレートする金額が提示されていなければ、計算できない。
単純に羅列してもこれだけの情報が必要。

仮に、
・年棒600万円[月額50万円×12]
・「協会けんぽ」で東京(料率8.18%)。厚生年金基金は考えない。
・通勤費用は上記に含まれる。
・介護保険は対象外。
・雇用保険に加入で「一般」。
・甲欄適用者。配偶者及び扶養すべき親族ゼロ。
と設定した場合、毎月の推定手取り額は
 給  料    500,000円
 健康保険    ▲20,450円
 厚生年金    ▲39,260円
 雇用保険    ▲ 2,000円
         --------
 <課税対象額> 438,290円
 所得税     ▲19,290円
         --------
 推定手取り額  419,000円 →給料の83.8%

上記条件の内、年俸を366万円[月額30万5千円×12]に変更すると
 給  料    305,000円
 健康保険    ▲12,270円
 厚生年金    ▲23,556円
 雇用保険    ▲ 1,220円
         --------
 <課税対象額> 267,954円
 所得税     ▲ 7,030円
         --------
 推定手取り額  260,924円 →給料の約85.5%
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