A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
>現在、就職活動をしています。
20代で大学生(専門学校生)で、配偶者・扶養親族なし。普通の給与所得者で
ある場合、どのくらい手取りがあるか概算で知りたい。という事でしょうか。
http://kyuyo.net/
の簡易版で計算してみて下さい。
仮に年収300万円で、賞与なしであれば、月給25万円。
給与総額に 250,000を入力するだけで概算額が算出されます。
213,085円が表示されたと思います。
就職した最初の年は、上記で計算した額が概算手取額となります。
<注意事項>
翌年の給与(平成21年4月に就職した場合、平成22年6月支給より)から住民税
が徴収されます。
※住民税は、昨年度の所得に税率を乗算(+均等割)して徴収されます
※よって勤労学生が就職する場合、初年度は住民税が課税されていません。
翌年の住民税は下記サイトで計算してみましょう。
http://www.shotokuzei.net/index.php
上記の平成20年度の年収に仮に300(万円)と入力してみます。
住民税166000円と表示されます。166000円÷12=13800円が毎月の住民税。
※不確定要素が多すぎますので、この程度の概算で充分だと思われます
就職した翌年の手取額は、213,085円-13,800円=199,285円
※昇給がなければ、手取額が減ります。
No.2
- 回答日時:
No.1
- 回答日時:
質問がアバウトすぎます。
・単純に12等分なのか、賞与としての支払が含まれているのか?
・健康保険の保険者は誰で、全体の料率は?厚生年金基金に加入するのか?
・社会保険料の計算には通勤費用も関係してくるが、無視していいのか?
・40歳以上65歳未満の者は介護保険が徴収されるが、どう扱うのか?
・雇用保険に加入できるのか?[65歳以上の者。会社役員。労働時間が週20時間未満の労働者。これらの人達は加入できない]。保険料率を特段考慮すべき事業なのか?
・所得税は甲欄適用者?
・所得税法上の控除対象配偶者や扶養親族は居るのか?居るのであれば何人か?
・そもそも、シミュレートする金額が提示されていなければ、計算できない。
単純に羅列してもこれだけの情報が必要。
仮に、
・年棒600万円[月額50万円×12]
・「協会けんぽ」で東京(料率8.18%)。厚生年金基金は考えない。
・通勤費用は上記に含まれる。
・介護保険は対象外。
・雇用保険に加入で「一般」。
・甲欄適用者。配偶者及び扶養すべき親族ゼロ。
と設定した場合、毎月の推定手取り額は
給 料 500,000円
健康保険 ▲20,450円
厚生年金 ▲39,260円
雇用保険 ▲ 2,000円
--------
<課税対象額> 438,290円
所得税 ▲19,290円
--------
推定手取り額 419,000円 →給料の83.8%
上記条件の内、年俸を366万円[月額30万5千円×12]に変更すると
給 料 305,000円
健康保険 ▲12,270円
厚生年金 ▲23,556円
雇用保険 ▲ 1,220円
--------
<課税対象額> 267,954円
所得税 ▲ 7,030円
--------
推定手取り額 260,924円 →給料の約85.5%
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