民主党の福田衣里子議員が売国奴って、本当なのでしょうか？

ネットを真に受けないほうがいいと思いますよ。

単なる悪口ですから。自分と違う意見、自分の気に入らない奴をすぐに「売国奴」とか「在日」と言う奴はネットにいっぱいいますよ。私自身も知らない人にネットで在日だとか言われたことありますし。

どちらかといえばそういうことに無知ということでしかなく、売国奴というほどの思想的な基盤は持っていないのではないでしょうか。

あえて分類するとすればタカリ系の政治家ということになっていくのではないでしょうか。
政治家としてこれからどのような思想を基盤として主張をし始めるかでどう発展していくかは未定です。
野党の立場として政治の狭間で一般的な生活形態からコボレ落ちる人間に光を当て、すくい取るという作業もそれなりに大事な役目を担っていたという見方もできますが
与党という立場になればタカリ系も法的に無秩序を志向する奴も国家という大きな枠組みを構成させる時に全体を継続的に維持させる為には基本的に守らなければならないものがあるということに気が付いていかなければならない。
言い方を変えれば、与党として日本の何を保守すればいいのかが分からなければ何を変えていけばいいかいうことは解らない。
野党的な局所に光を当てて働きかけるという立場を離れて今度は全体に光を当てどうしなければ国家は全体として良くならないかという見方や考え方にステップアップできない人間のままであれば、そういうのが与党の中枢に居続けて大きな声を出し過ぎるのは国を乱し壊す元凶となってしまう。
弱者救済を実現できるのは金銭的にも労力的にもそれを支えられるような層の厚みが維持されてのことなのであるから

No.1様の元ネタが以下で

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …
ちなみに「原告」ではなく「被告」だよね。

さらに元ネタが以下で以下っぽくて
http://blog.goo.ne.jp/shinji3000/e/a33e5767607a0 …

さらに元ネタが以下（末から２ページ目くらい）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishiki …

<感想>
国民改革会議って福田(衣)じゃなく民主党に献金しているのだよね。
あと、献金している製薬会社って２０社ぐらいある中の２社で金額も３６万円で他と比較しても平均額。

「福田(衣)　売国奴」に結論付ける過程で論理の飛躍がかなりある。
伝言ゲームをみてるみたいです。

当選したら即国会議員先生でベテランと同じ待遇、落選したらタダの民間人。

なんか制度が変ですね、当選１回目は政治を学ぶ見習い議員として待遇も少なくし、勉強して実績が上がってくればそれなりに処遇する制度が必要でしょうね。

まあ、政治の世界はまだまだ不信感一杯ですね

「売国奴」ってのは誹謗中傷のための言葉ですから、言葉通りに受け止めるか、たんなる「悪口」レベルなのかは個々の事案をよく考えなければいけないとおもいます。

他人からすれば「売国奴」な行為や言動も、本人は「愛国のつもりで」行っている事も多々あるからです。

　「原告として提訴していた企業が献金を行っていた政党から出馬をするということへの道義的な責任をあなたはどうにお考えでしょうか・・・」

　というブログへの質問に対してコメント欄ごとを削除した事について書いてありますが、売国奴以前に人間性としてどうなのかと思います。この辺は知恵袋にも書いてありましたね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …

　また、外国人地方参政権推進者である事も起因しているようです。外国人地方参政権と移民政策は、極右勢力や中立な立場の方からは一部危険視する声も挙がっており、憲法違反である事も手伝って、国民の不信感が募り始めています。御本人からすれば、小沢氏に声をかけてもらった恩からなのか【小沢氏の提唱する者に異を唱える事が出来ない】のかもしれませんが、それこそがこの民主党政権の悪なんです。事実、民主党における初当選者数は１４４名（※wikiより）。これらが、すべて小沢氏などの擁立担当の犬となります。そして、そのほとんどが小沢氏と言われています。幹事長ですしね。であれば、外国人地方参政権に反対する事も出来ません。小沢氏を含めた145/480が絶対賛成になるんです。その上で、民主党の内部では８・９割が外国人地方参政権に賛成。全員かもしれません。そうすれば、その中の一人として売国奴と言われても仕方ないでしょう。

　本当の売国奴は、私が思うに沖縄ビジョン賛成者だと思いますがね。ただ、外国人地方参政権の危険性は払拭出来ませんね。

・外国人地方参政権
・移民政策
・沖縄ビジョン

　この３点については、国益や国民主権をも喪失させる究極の悪法です。