基本給と控除について

＃5です

＞早速表を参照してみましたが、どうも折半ではなく、全額分控除されているようです
　・会社の担当者が間違って処理をしています
　　速やかに正しい金額に直して貰って下さい
　・すでに支払っている分については、返ってこない可能性もありますから
　・もしくは、厚生年金は社会保険事務所に行って調べて貰う・・いくらの保険料が支払われているか（会社も同額払っている場合もある・・その場合戻って来ない可能性あり）
　　（折半額の場合、会社が負担していない事になる・・会社から半分返して貰う事）
　　協会けんぽの場合の場合も同様に事務局に確認してみる
＞早速B社の事務員さんに聞いてみたのですが、もしかしたら年末調整で戻ってくるかもしれないとのこと
　・年末調整で戻ってくるかもしれないのは、天引きされている所得税のみです
　・社会保険料は戻ってきません（年末調整は所得税の申告で確定申告と同じです）

・社会保険料（健康保険・厚生年金）は報酬金額により、該当する金額を雇用者から徴収して、同額を事業者が足して、納付先に納付する物です
　今回の場合は、間違って処理されている可能性があります


参考：会社が毎月する事務業務（保険料に関する物）
http://www15.ocn.ne.jp/~fpsr/teiki.htm

転職後の、健康保険料、厚生年金保険料は、最初の給与額（1ヶ月分）から暫定的に決められた金額になります・・前社の金額（4月～6月）は関係ありません

＞健康保険証がピンク色（A社のとき）から青色（B社）に変わったのですが
　・社会保険なら、ピンク（旧：政府管掌健康保険）→青色（薄いブルー）（現：協会けんぽ）の保険証だと思います
　　その場合の、保険料は下記になります（健康保険：協会けんぽ、厚生年金）から金額を確認して下さい
参考：～2009年8月分まで（給与引落しは1ヶ月遅れ）
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2103/ryog …
参考：2009年9月分から（10月分の給与から引落し）厚生年金のみ
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryog …
参考：2009年9月分から（10月分の給与から引落し）協会けんぽ
　　　（都道府県で保険料率が違うので、該当の都道府県をクリックして下さい）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120.html
・上記の標準月収に該当する折半額（保険料の半額；残りの半額は会社負担）が貴方の給与から天引きされる分になります

>健康保険証がピンク色から青色に変わったのですが、それも何か関係あるのでしょうか。

すみません。色だけではなんとも判断がつきません。
政府管掌健康保険か健康保険組合かで、割りに大きく違うケースが多いから、series783さんの質問を推理していく上で、疑ってみる材料なだけです。
なお言えば、同じ「健康保険組合」とつく健康保険であっても、保険組合によって料率が違います。ふた昔くらい前は、私の親の世代の人が「世界に誇る天下の○○電気グループや、有名な○○に就職すれば、福利厚生が手厚いから健康保険組合もあって毎月引かれる健康保険料は、よその会社で働くよりも少ない」と噂したものです。

>つい最近A社から退職金を、A社退職前には賞与もいただいています。
うろ覚えで申し訳ありませんが、確か、仮に今年の６月に退職金と賞与をもらっていても、それはＡ社からなので、その数字をまだＢ社へ提出してないから、Ｂ社が知るはずがないので、「関係してない」と思いますが・・・（たぶんの話でごめんなさい）。
う～ん。年末調整用に、前の会社の源泉徴収表を提出したっけかなあ？
私は年の１月から１２月までの間に退職と就職をした（どちらかではなく）時が何度もあるんですが、源泉徴収表は税務署へ持っていって確定申告したと思います。

あと、私はずっとseries783さんが独身で一人住まいで健康な方だと勝手に思い込んで回答してたのですが、例えば、Ａ社にいた時は扶養家族がいて、Ｂ社に転職してから扶養家族から１名抜けたとかでも、控除額が変わってきます。障害者のことや寡婦のことなどもです。
しかし、これも、Ａ社にいた時と、Ｂ社に変わってからが、何も変化なしだったら、このことは関係なしで推理してかまいません。

本当に、うろ覚えの回答で申し訳ありません。m(__)m
お立場や、会社の環境のこともあるでしょうが、基本的には、給与について疑問に思ったことを会社側に質問することは悪いことではありませんから、話やすい経理の方を探して聞いてみればいいです。
誰だって、総支給額が多かった時のほうが控除額が少ないと、まずは不思議に思います。

健康保険と年金の控除額はその月の収入では決まらない。

過去の収入から標準報酬月額が算定され、それを基準に毎月控除される。だから、B社に移った時点での控除額はA社での収入が元になっているはず。

標準報酬月額は基本的には年1度の改定。5,6,7月の給与の3か月平均を元に9月から反映される。また、収入にある程度の大きな変動があった際には随時改定といって変更が加わる。
転職直前の3ヶ月の収入が多かったことはないか？引継ぎ作業他で残業が増えて残業代が増えたことはないか？また、辞める少し前に昇進したり昇給したりはしていないか？そうだとすると、その結果で随時改定が行われて、ちょうどB社に来る時に標準報酬月額の等級が上がった可能性がある。


なお、交通費は課税の対象にならなくても、保険の対象にはなる。

補足説明ありがとうございます。

＞B社の通勤手当は非課税です。（A社はわかりません）
＞生命保険料控除はいずれもありません。
ということなら、Ａ社Ｂ社の定期代の差は若干と考えて。

政府管掌健康保険か、健康保険組合加入かで、割りに違いが大きいです。（参考ＵＲＬを参照下さい。）
厚生年金については、会社と従業員で折半というのが一般的で、今はそれが常識かもしれませんが、昔は福利厚生の手厚い会社なら厚生年金の負担額を会社がかなりの％を負担してくれてた会社も存在しました。（すみません、現在の法規を知りませんもので、今では国から「折半にせよ」と決められてるか指導されてるかもしれません。）
不明でしたら、Ａ社、Ｂ社とも、それぞれの給与担当者に、健康保険のこと厚生年金のことを質問されればこのことに関しては解決するでしょう。質問することにより、あなたの評価が悪くなることは通常考えられません（ただ、Ｂ社に対して、以前のＡ社の給与明細を持参し比較しながら質問するのは遠慮したほうがいいと思います）。

＞所得税はB社の方が低いです。（うん千円くらいですが）
パート、バイトでは、所得税を給与で差し引かず、確定申告にて申告するようにしてる雇用主もあります。が、月に１０万を目安に、それ以上の額を税抜き前で支払ってるほとんどの雇用主のところでは、所得税を計算し控除してます。
（私は前回の回答より、あなたさまが民間企業の正社員だと思って答えてました。）

健康保険料も厚生年金も所得税も、何の根拠なしに数字を出してるわけではありません。
きちんとした計算式にもとづいてます。
ここのところの不景気で給与が下げられたりしてることをのぞけば、今までですと普通は年功序列で昇給があって、年々少しずつでもベースＵＰしてますと、当たり前のように、健康保険料、厚生年金、所得税は基準などが変わらぬ限りＵＰしていきます。（それはもうおわかりですよね。）
Ａ社の給与の割合を占める手当てが、これら３つの数字を出すのに対象からはずれるか？といえば、はずれません。はずれるのは、定期代くらいかな？
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo08.htm
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3961496.html

手計算の場合、計算ミスということも考えられます。
機械計算では、ほとんどは計算ミスがないと思われますが、１００％完璧かといえばわかりません。私も１度、３円ミスしたことがあります。
機械計算の場合、ありがちなミスは、固定費登録（支給項目も控除項目も）の初歩的なミスです。スーパーでいえば、いつも１２８円で販売されてるある品が、今月限り売出しで９８円で売りますと広告しておきながら、全レジスターをそのまま修正せず、128円のまま登録してれば128円を請求してしまうというミス。
また、毎月変動する、弁当代や、個人の物として区分される印鑑代や貸与でない制服代などがあれば（控除項目に多い）、それを入力ミスしてしまうこともあります。
他に、まずないと思いますが、機械計算でも、何かの料率、数字の階段のようなものが変更されたにもかかわらず、そのままになってるケースも疑われます。
ともあれ、疑問があれば、会社に質問すればいいのです。
それで納得いかなければ、社会保険料に関しては社会保険事務所へ、税金に関しては税務署へ聞いてみましょう。
会社の計算を信用できず、年に一度確定申告をしてみることもできますが、税務署ではいちいち厚生年金や健康保険料、失業保険料ははじき出してくれないと思います。

「収入」と「所得」の違い（私は何度聞いても、都度つど確認しないと覚えられない）など、ややこしい部分もありますが、計算式があるから機械計算ができてます。ご自分でもはじき出すことは可能です。

参考URL：http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

給与計算担当してました。

が、介護保険料のなかった昔のことでして、あまり自信ありません。間違いがあったらごめんなさい。

「何ヶ月か前に転職」とのことでしたら、まだ1年は経過してないのだと思われますが、この9月分に差し引かれてる住民税は去年の収入をもとに算出されてますので、純粋な「Ｂ社で働いたら」にはあたりません。
また、会社によって締め日が異なりますので、ずれがあるかもしれませんので（4月分といっても、例、支給は4月25日で、残業手当は3月6日から4月5日分で、基本給は3月1日から末日までの分など）、頭に入れておいてください。

毎年４、５、６月分の３ヶ月の数字をもとに、厚生年金と健康保険料と介護保険料の金額を算出しますから、転職した月が関係してるかもしれません。

Ａ社、Ｂ社を比較するなら、Ｂ社分は再来年度の源泉徴収表を目安にするといいでしょう。（ただし、厚生年金保険料の料率は、2017年度まで毎年上昇します。）
それから、比較しにくい理由としては、転職しなかったとしても、厚生年金控除が年々少しずつ増えてますし、健康保険料なども変わることがるからです。
控除項目の中で、大きく違うかも？と推測できるのは、健康保険料控除。Ａ社は健保組合ではなかったですか？

「交通費」と「交通手当」では、課税対象かどうかが違いますし、「交通費」であっても、一定金額を超えた分は課税対象になります。（定期代が、Ａ社はわずかで、Ｂ社は月に5万ほどかかるとか。）

もうひとつ、思い浮かぶのは、生命保険料控除。
もし、生命保険を給与天引きにしていて、Ａ社で団体割引を受けていて、Ｂ社では団体契約がなく割引なしで控除されているか、団体契約があっても契約人数が少なくて数段下の割引率になってるということも考えられます。

給与明細の、課税対象額、失業保険、健康保険、厚生年金、介護保険料、その他の欄を見比べてみて下さい。

ついでですが、私が正社員で就職するとしたら、会社によって規定が異なりますので一概に言えませんが、一般的には賞与を基本給ベースで計算する場合が多いので、手当てよりも基本給重視して職場を選びます。