質問
質問者：dai1000 公共事業について
困り度：
  • 困っています
 公共事業についての質問です。

無駄な工事と良くいいますよね。ところが公共工事は無駄だろうが何だろうが、地域の雇用を作ります。

一方で大学進学率50％で子育て家庭の二軒に一軒の割合なのですから、子育て支援金はこれに備える資金として、半分の子育て家庭のうちの多くが、この支援金を貯金にする可能性があります。そうなると、これらの家庭では、当面は消費がないのですから、この分についてはすぐには仕事を作らないと思います。すなわち、これらの家庭では子育て支援金の経済効果はほとんどセロに近くなると思います。

公共工事を削って、その分を子育て支援金に置き換え、なおかつ大増税をするのですから、子育て支援金の半分以上が消費に回らないでしょうから、当然その分経済は疲弊し、将来子供が増えても失業が増大するだけだと思います。そしてその子供は年金保険料なんか払えずに、社会保障を受けることになると思います。

これでは増税された家庭はおろか、全ての家庭にはマイナスです。

にもかかわらず、公共工事というもの全てに無駄というレッテルはって、無駄だから削れというような雰囲気です。もしも、その工事が無駄なら、無駄ではない公共事業を見つけて同額のお金を投入しないと今の雇用が守れません。そして、民主党にはそういう機運が感じられません。すでに民主党によって予算の停止が始まっていて、このまま民主党が考えを改めなければ、おそらく年末には多くの土木関係者が失業するのではないかと思います。そしてそれらの人の賃金に依存していた地元商店街・宿泊施設関係など、他産業でも、多くの廃業・失業も心配されます。事業の規模が大きいので、回りまわって日本全土の労働者の給料の減少や失業にも大きく影響してしまうと思います。年末のボーナスはさらなる減額かもしれませんね。

このまま民主党の政策が実行されれば、日本は景気減速でさらに税収を失うのではないかと思います。そして増税をもっとしなくちゃならなくなると思います。これでは元も子もないと思うのです。

さてそこで質問です。公共工事自体は無駄ではないということを、多くの人に理解してもらううまい方法や説明の仕方というものはないのでしょうか？
質問投稿日時：09/09/06 15:12
質問番号：5267473
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回答

 
回答者：samu0222 私は長年公共事業に関わる仕事をして来ました。
その経験上での意見が参考に為ればと思います。
公共事業の本来の目的は、大勢の人が住みやすい住環境の為に計画実行されるものです。
問題に為っているのは、必要のない・とされる事業だと思います。
では、必要な事業と必要でない事業の区別は？・という事がテーマになりますよね。
ところが「必要かどうか？」という定義に為ると、個別な意見が色々出ます。（民主主義ですから難しいのです）
最近話題に為っている「空港」を例にすると日本には１００近く有り、実際確かに多すぎる。
実際、飛行機が飛ばない空港も出てきた。
では、必要か？と聞くと地元の利用者は「必要」と答えるでしょう。
大雑把に言えば、１００人が１００人近くに空港が欲しい！・と、わがままな事を議員と一緒に請求したら出来ちゃった・・でしょうね。
バブル前のに右肩上がりの経済で計画したものが多いせいか、作った時代は多くの人が「便利だ便利だ」と賛成した（一部は反対したけど）結果です。
これが、お金が無い時だと「とんでもない！無駄使い」・となる。
だから簡単にいえば、その時代背景と場所場所でしか判断できない事だと思いますね・。
こんな例も・・
その上で（長くなりましたが）何故止められないか・これからの話を検証して見てください。
１）ダムなどは治水目的が多いので、まず１００年対応しています。
当然、仕事（建設＋管理業務）が１００続く・１００年の利権がある。
こんな美味しい仕事は例がありません。
利権を持った人たちが簡単に手放すと思いますか？
２）利権と言えば（ダムでいえば）、わざわざ利用できない土地（地滑り地帯など）を選定する方が地元・地権者に大金が落ちます・・無価値で（管理等で）お荷物が黄金？に為るのです。
実際、何も利用していないの空き地（山）は色々な問題があるからたまたまかも知れませんが、地滑り地帯がダムの建設用地に選定されている事が結構多いです。
３）関空に見られる地層を軽視した場所選び・地盤沈下が止まらないので、数倍のコストが掛っている・・誰が見ても便利の良い場所とは思えない地区を選定している場合、直接利益を得る者が誰か？・を考えると本質が見えてくると思います。
４）ダムや空港の場合、本当に治水や利用で必要な物も当然有ります。
しかし、１０年ひと昔・と良く言います。
計画した時は必要だった物も、子供が成長すると服が着られなくなる様に不必要に為る。
ここで問題なのは、計画して執行した予算は、現状では止められないのです。（止める為の法律がない）
だから役所が決めた事を遂行する事には、違法性がない・。
法律の再整備が必要なのでは・と思います。
合法なのに周りで「やめろ〜！」といっても論拠がないので、止められない。
５）官僚も人の子、まず優先して考えるには先輩や自分自身の卒業あとの人生・・出来る限り対応すれば満足の行く老後の人生を迎えられる・と考える人は悪か？
民間人では普通にポストや利権を世襲しますが、役人は出来ないので違う方法を考え出した。
それが今の役所の機構に為ったのではないでしょうか。
東大、京大、早稲田、慶応・・有名大学を出て上級試験に合格したものだけが持つ能力と権力・考え方。
有る官僚は、相手が東大卒だと知ると、「君、何期？」と言うそうです。（悔しかったら入ってみろって？）

政権が変わってこんな事が分かって来た。
そういう意味で今回の政権交代は良かったと思います。
これからはいちいち「これ必要、これ後回し」という論議国民に分かるようになって貰いたいものです。
と同時に、わがままな人の為に後世に「負の遺物」の残す事は避けないといけないと思います。
種類：アドバイス
どんな人：経験者
自信：参考意見
回答日時：09/11/05 17:07
回答番号：No.26
画像
この回答への補足＞これからはいちいち「これ必要、これ後回し」という論議国民に分かるようになって貰いたいものです。

ええ。それには同意します。

ただ、問題なのは、公共事業そのものがいらないものだ！という風潮です。

また、経済規模の問題もあります。経済規模を維持するには、それなりのビッグプロジェクトが必要になります。それが維持できないと雇用が支えられないと思います。雇用が支えられないとその税収でやっている福祉も支えられないのです。

例えば、ダムは駄目だけど保育園を作ればいいと藤井財務大臣も言うのですが、仮に一施設、3億円で5000施設作っても、1.5兆円にしかならないのです。大きなダムは用途としては無駄なものもあるでしょうが、事業規模としては、一施設で何千億円の金を流せるわけです。

いらない公共事業を認定するのなら、同額を必要な事業規模のものを探してこないと、即時に十分な金が流れずに景気が維持できないわけです。

さらに、将来への投資という意味もあります。あの批判の的だった、国営の漫画喫茶と揶揄された施設ですが、今後どういう収益源になるのか分からないような施設作りもあります。（昨今は大英博物館でマンガの展示をするくらいです。）現状の風潮だと、未来を見据えたときには、こうした収益性の不明なものは官主導で推進する必要もあるわけです。もしかすると、将来必要であるかもしれないのにも関わらず、今は収益を生まないのでいらないと、それも無駄として削ってしまう可能性もあるわけです。

まだあります。公共事業には周辺の土地価格の維持を通じて、それを担保にしている銀行貸出の維持という役目もあるわけです。例えば、道路・鉄道ができれば、周辺の土地価格は維持されやすいですよね。”コンクリートから人”へという言葉は聞こえはいいのですが、人への投資をしても銀行は金を貸さない傾向があるのです。

多くの議論の中でこうした観点は欠落していながら、公共事業は無駄であるという風潮があるように思います。

そういう意味で、公共事業は必要なものであるという説明をするのに、みんなの心にフィットするようなフレーズや説明の仕方について質問しているわけなのですね。

最後に、もしも金がないから公共事業を止めるというのなら、日本では、国費においては、公共事業の何倍もお金が福祉に投入されているのですから、同様に福祉も削減するのが筋になると思います。ちなみに、今ある公共事業の論議をそのまま福祉にあてはめれば、お年寄りの年金が貯金に回っている分はいらない分じゃないでしょうか？と、いうことは、経済対策という意味では、公共事業を削って、子供手当ての貯金になる部分は無駄じゃないかと思います。

一般会計・特別会計では、公共事業は9兆円です。福祉は60〜70兆円です。福祉に無駄はないのでしょうか？
この回答へのお礼この回答にお礼をつける(質問者のみ)

回答

 
回答者：0123gokudo 直接の回答ではありませんが貴殿も関係ないことをクドクドと書いているので、私もそれに倣って。質問するのに自説を長々と披露すれば、貴殿の説と反対の意見を持っている人は誰だってちょっと一言言いたくなりますよ。補足とお礼の欄を利用して、ここでもまた蟻の一匹でも退治せずにおくものか！と懸命に反論を繰り返す。これを読んで、貴殿とは反対の意見を持っている人が冷静でおれるだろうか？さんざん挑発しておいて、当方の知りたいことだけに答えて下さいとは、虫が良すぎる。人間の心理がどういうものか解っていない。回答欄には回答だけ書いてくれと言うなら、お礼欄にはお礼だけを書くべきじゃないのか？
貴殿の前提は間違っていると証明されていないと言うが、正しいとも証明されていない。もし正しいと仮定してというのが筋だろうが、しかし、貴殿はこの前提が正しいと思い込みたがっている。だから、カンカンになって反論する。子育て支援のお金は貯金や中国商品を買うからダメで、ダム労働者の給料は使われるから経済波及効果があると言う。どうしても貴殿の前提が正しいと思いたいようですね。回答者の一人が書いてたけど、こんな大がかりな子育て支援は日本で初めてで経済効果は未知数。未知数のものと大小比較することは出来ないのは数学の論理です。
自然派として一言言いたい。ダムで止められた川は汚れて魚が少ない。鮎釣りも出来なくなる。土砂崩れがよく起こる。日本の海岸線の80%は人工護岸。一時期ダム工事現場で働いていたが、貧乏でもいい、投げ釣りの出来るきれい砂浜で遊びたい。環境を壊すなという人間のことも考えて経済を論じろと言いたい。
種類：アドバイス
どんな人：経験者
自信：自信あり
回答日時：09/10/30 23:42
回答番号：No.25
この回答への補足＞質問するのに自説を長々と披露すれば、貴殿の説と反対の意見を持っている人は誰だってちょっと一言言いたくなりますよ。

公共事業の有効性については、少なくとも雇用を支え、ある程度の税収を確保していることは事実です。それを前提に質問しているわけです。

もしも、この前提を覆して子育て手当て等の方が経済効果があるというのなら、それ相応の根拠を持って説明していただくことを申し上げているだけです。しかし、お聞きすると、結局、未知数だ。という答えしか返ってこないのです。

＞補足とお礼の欄を利用して、ここでもまた蟻の一匹でも退治せずにおくものか！と懸命に反論を繰り返す。これを読んで、貴殿とは反対の意見を持っている人が冷静でおれるだろうか？さんざん挑発しておいて、当方の知りたいことだけに答えて下さいとは、虫が良すぎる

Ｑ＆Ａというのはそもそも、虫の良いものですよ。質問の前提が間違っているというしっかりした根拠があるのなら別ですが、そうではないのなら、どのような前提を置こうと、それは質問者の自由ではないでしょうか？

しかも、読んだ人は全て答えなくてはならない、と、いう義務があるわけでもなく、答えたい人が答えるシステムですよね。回答者にはスルーする自由も与えられているのにも関わらず、お答えになっているわけですから、質問者が作った前提を十分踏まえてお願いします、と、質問者の趣旨に従ってもらうように言うことは、おかしなことなんでしょうか？

＞自然派として一言言いたい。ダムで止められた川は汚れて魚が少ない。鮎釣りも出来なくなる。土砂崩れがよく起こる。日本の海岸線の80%は人工護岸。一時期ダム工事現場で働いていたが、貧乏でもいい、投げ釣りの出来るきれい砂浜で遊びたい。環境を壊すなという人間のことも考えて経済を論じろと言いたい。

貧乏でもなんとか普通の暮らしができのならましだと思いますよ。しかし、ホームレスがさらに量産されるようなこの改革でいいのでしょうか？円高容認と公共事業の削減というのは、労働者の稼ぎ頭の２本立てを失うことになります。日本では、輸出で外貨を稼いで、食料を輸入しています。と、同時に、その稼ぎを公共事業でかさ上げして、なるべく多くの人に利益を分配してきました。その２つともを削減しようとしているわけです。

生きるか死ぬかを経済効果の未知数的な子供手当てにかけてみるというのなら、輸出か公共事業のどちらかは十二分に残しておくべきだと思いますけど。自然は大事ですよ。でもね、もしもあなた死にますか？自然を残しますか？の二者択一のような状況に置かれている人ならば、大部分の人が自然を選ぶとは限らないないし、自然を選ばなかったとしても責められるようなことになるのでしょうか？
この回答へのお礼この回答にお礼をつける(質問者のみ)

回答

 
回答者：cse_ri2 No.5です。

＞このまま民主党の政策が実行されれば、日本は景気減速でさらに税収
＞を失うのではないかと思います。そして増税をもっとしなくちゃなら
＞なくなると思います。これでは元も子もないと思うのです。

裏を返すようですが、私は物忘れの激しい日本人に、景気が縮小傾向にあるときに、緊縮財政路線をとったら景気がどうなるのか、もう一度思い出させるよい機会だと思います。

名目ＧＤＰ＝民間消費+民間投資+政府支出+（財貨・サービスの輸出-輸入）

式さえわかれば、あとは小学生でもできる計算です。
不景気で民間の消費と投資が減少すれば、それを補うには政府支出を増やすか輸出を増やすしかなく、世界経済も悪化し輸出の伸びが見込めないのであれば、政府支出を増やすほかありません。

今の「無駄な支出は削れ！」が正義の世の中は、マスコミと財務省の役人がリードしたもの。
財務省の役人は金庫番にすぎず、マスコミは自社の経営すらままならない経済オンチの集まりです。

過去においては、マスコミの経営基盤が磐石であったため、景気が悪くなってもマスコミには影響は少なく、彼らの主張をとがめる声もごくわずかでした。
しかし、今の不況は、かつての勝ち組であったマスコミ各社の経営にさえ、大きな負の影響を及ぼしています。
大手の新聞社やテレビ局が二・三社潰れるか、吸収合併されて再編が進めば、少しは空気が変わるかもしれません。

それまでの間、日本人の有権者は愚かな選択をした報いを、受けざるを得ないでしょう。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：09/09/18 01:34
回答番号：No.24
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼ありがとうございます。

＞名目ＧＤＰ＝民間消費+民間投資+政府支出+（財貨・サービスの輸出-輸入）

計算式を使う方法は分かりやすいですね。ところで、名目ＧＤＰという言葉ですが、もっと、一般受けする言葉に変えるとどんな言葉になりますでしょうか？

例えば、

みんなの収入（日本中の消費）＝みんな消費+みんなの投資+政府支出+（輸出-輸入）

こんな風に言い換えられますでしょうか？

回答

 
回答者：traitor_ No.21です。
私は学も知識もなくココに迷い込んでしまいましたが、これからの世の中に必要な「公共工事」はおそらく「メンテナンス」または「リニューアル」だと思います。
真に必要なものは新たに作っていくのは当然ですが、これに固執せず今あるものを適切に維持管理することに全力を振り向けるも大切です。（ストック社会っていうですかね…？）
世間には架け替えた方がいいんじゃない!?っていう渡っていてドキドキする橋やボコボコ過ぎてお尻いたいんですけどっていう道路などが結構あります。
これを適切に直すことは立派な防災であり、実はコスト縮減につながると思います。
みんなが無駄だって言うものは勇気を持ってやめることはよしとしてもこれは止めれませんよね。国民の安心安全に関わりますし。
そして直した方がいいものは世の中にあふれかえっております。
色んな意味で…。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：09/09/18 00:13
回答番号：No.23
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼ありがとうございます。

＞これを適切に直すことは立派な防災であり、実はコスト縮減につながると思います。

なるほど。防災は重要ですね。実際、台風は強力になってますし、ゲリラ豪雨も激しさも増しています。必要な（需要のある）公共事業の必要性は逆に高まっていますよね。

その辺りは民主党の言う無駄という言葉にかき消されてしまい。国土は災害に対して民主党政権下で脆弱になる可能性大ですよね。

回答

 
回答者：akatombo59 No.8 です。

> ​http://www.youtube.com/watch?v=unabxUGIR64​​

> ↑は公共事業と子育て給付金の違いを直接説明したものではありませんが、

遅ればせながら見ました。説明するモデルが単純すぎますね。

さて、ご質問の中で指摘されているように、公共工事というもの全てに
無駄というレッテルを貼るという世間の雰囲気がありますが
このレッテルを剥がす方法は簡単です。

ムダな公共工事を止めて、必要な公共工事だけを行うように変えればよいのです。

必要な公共工事は、アウトプットが社会に有用な工事です。

ムダな公共工事の代表が雇用を守るための公共工事で、
雇用を守るために公共工事をしようとするとコスト競争力がなくて
市場から撤退しなければならない会社にまでお金が行き渡るようするため、
コスト競争力のある会社では雇用が増えることになります。
その結果、公共工事が終わったときには、公共工事で雇用対策を
行う前よりも多くの失業者を出すことになります。

つまり雇用を守るための公共工事は失業者を増やすという
結果を招きます。

さて、昔は公共工事に経済波及効果が有った理由は
公共工事のアウトプットが社会に有用だったためです。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：09/09/17 01:46
回答番号：No.22
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼＞遅ればせながら見ました。説明するモデルが単純すぎますね。

失礼しました。経済に詳しい方なんですね。しかし、そんな方が何故に、明確な根拠の提示もなく、公共工事の経済効果ゼロを主張されるのか良く分かりません。

＞ムダな公共工事を止めて、必要な公共工事だけを行うように変えればよいのです。

今、民主党によって行われようとしているのは、公共工事を削って子育て給付などに回すのであって、ある公共工事を削ってその同額をまた別の公共事業につっこむわけではありませんよね。

そして、この質問というのは、経済効果は、公共工事＞子育て給付金　で考えて欲しいという質問です。

そうなると「無駄な公共工事を止めて」ではなく、「総額としては、削れる公共事業はもはやない」という意味を作ってもらった方がいいと思うのですが・・・。

＞その結果、公共工事が終わったときには、公共工事で雇用対策を行う前よりも多くの失業者を出すことになります。

公共工事には実態としては指名競争入札や随意契約も多くありますから、簡単にそうはなりにくいシステムが日本にはあると思います。

回答

 
回答者：traitor_ (1)無駄な公共工事を無くせば（やめれば）良いのでは？
そうすれば残った工事は“必要な”工事。→説明不要で納得！
ってそんなに世の中単純じゃないことは承知しております。

(2)マスコミを統制する。
嘘です。スミマセン…。

冗談はさておき、本当に必要なダムや道路、建物を無駄だという人は少数と思う。
まあ必要かどうかの判断、合意形成は難しいけど…。
そもそも“無駄”を定義する議論が世の中全然足りんと思う。
一人でも無駄だと言えば無駄なのか!?って思ってしまう。
今のマスコミに蔓延する「公共事業(工事)＝悪(無駄)」は危険な考え。
いずれ国を滅ぼす。
で、回答ですが、(1)の「事業を精査し無駄なものをやめる」と「必要性(効果)を地道に訴え続ける」
これしかないのかなぁって思います。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：09/09/15 00:54
回答番号：No.21
この回答への補足ありがとうございます。

＞そもそも“無駄”を定義する議論が世の中全然足りんと思う。

そうなんです。

現在の民主党の政策だと、マニュフェストを実行するために、必要な工事でも不必要と認定される恐れが高く、国民にとって不必要かどうかで査定されない可能性が高いと思います。（ちなみに埋蔵金だって、民主党は円高を防ぐ介入資金なんて必要なプール金までも削ろうしています。）

と、いうのも、民主党の行動を見ていると、補正予算の未執行分を一旦全部止めてしまいました。つまり、止められる公共工事はゼロベースに一旦戻して考えるということです。要はどの事業が必要か必要ではないか？民主党は分かっていなかったんです。しかし、削る前から削って他に回す額が決まっているんです。（例えば子育て支援など無駄削減も含めて約５兆円）それに国民はＧＯサインを出してしまったということです。ですから、国民も公共事業そのものがもはや無駄であるというイメージを根底にもっているのではないかと思います。

たしかに、ダム・橋梁・箱物・道路・港・空港はかなり作ってしまって、需要が細りつつあります。そういう意味では日本全体としてはこれ以上作ることは無駄という判断がされても仕方ない面はありますし、そこで、余った資金は国債の返済や子育て支援などに使えという話も間違っているとは思いませんが、国債の返済や子育て支援は経済規模の維持にはつながりにくい側面があるわけです。

だって、子育て給付して個人消費をいくら増やしても消費は結局、中国製品などに多く向かって、以前より日本国内に落ちにくい構造ができあがっています。また、返済や子育て給付をしたって、返済された人や給付された人は消費を必ず増やすわけでもありません。まして景気が良くない状態なら、そのまま貯金になってしまう場合もあります。なるべく消費を増やして、かつ、日本国内の生産を増やすようなところに落とさないと、中国のために景気対策をしてあげているようなものです。

実は、雇用という側面からすれば、無駄な公共工事って一つもないんです。そういう観点から言えば、削ることはできません。つまり、需要があまりないような（無駄な）公共事業をやめるというのなら、無駄ではない公共事業に同額突っ込まないと、日本の経済規模が維持しにくくなると思います。そして維持できないと、雇用も維持できなくなり、国民の所得も維持できなくなって税収が減って社会保障が足りなくなって、国債の増発がさらに加速されます。

それは小泉政権時代に相当量の公共工事を削ったにも関わらず、その５年間で、国債残高が１．５倍に増えてしまったことでも分かると思います。

ですから、日本経済の経済規模を支えるには、それ相応のビッグプロジェクトが必要になるのですが、そうした未来につながる新しい必要な公共事業（インフラ整備）を模索する動きよりも、公共事業を削ればそれで済むという風潮が出てきているのが大きな問題だとは思うのですよね。

おそらく、多くの人は必要な公共工事はあると理性では分かっているが、感性ではもはや公共工事は基本的にいらないと思っている状態にあると思うのですよね。
この回答へのお礼さて、補足のところに書きましたことを踏まえていただいて、もう少し質問にお付き合い願えないでしょうか？

＞(1)の「事業を精査し無駄なものをやめる」と「必要性(効果)を地道に訴え続ける」

これにもう一つ付け加えたいんですよね。つまり、不必要なものを削ったら、同額、必要なものを作るというような話（あるいは模索しようという議論）にもって行くような、しかも短くて分かりやすいキャッチフレーズってないでしょうか？

回答

 
回答者：akatombo59 > その後、試算ですが、関係資料が見つかりました。

ご提示いただいた資料は、天気予報と同じレベルのおおざっぱな予想です。

＊ 私が「おおざっぱ」と断定しているのではなくて、資料を作成した人が
＊ テレビに出演して資料の解説をしたときに、そのような説明をしていました。

従って、先に説明した『経済波及効果が無いもの』と『経済波及効果が有るのか無いのか分からないもの』を
比較していることになりますので、前提条件が間違っているということになります。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：09/09/11 07:45
回答番号：No.20
この回答への補足​http://www.youtube.com/watch?v=unabxUGIR64​

↑は公共事業と子育て給付金の違いを直接説明したものではありませんが、

民主党の政策---＞公共事業を削り個人に分配して景気を良くする政策。

自民党の政策---＞公共事業を中心として景気を良くする政策。

の違いが比較的よく分かるように、解説されているものです。

ま、選挙前に作られたもので、与党は民主党に決まってしまっていますが、参考としてあげておきます。
この回答へのお礼大雑把でも根拠がないわけではありません。しかも、あきらかにその前提は違うと回答者様は根拠をもって証明することができたのでしょうか？そのためには、まず、回答者様ご自身の主張の根拠をしっかり示すことが必要かと思います。小渕内閣時代の雑誌に「波及効果ゼロの記述」があったあっただけではその主張そのものの真実味がありません。

それから、そもそも、前提への意見は回答ではありません。また、回答は義務ではありませんから、前提の立て方は基本的には回答者の意向に左右されるはずもなく、その質問者の自由のはずで、回答者はその前提に同意できる場合に回答をすれば良いと思います。そして、この質問の前提に対して、あきらかに違うという根拠をもって証明できないのであれば、前提そのものを否定することもできないと思います。

回答

 
回答者：akatombo59 No.8 です。

補足の説明をありがとうございます。

質問の形として、
前提条件を設定して、その前提条件がもし正しい場合に
その前提条件から導き出される結論を他者に説得的に説明する方法を知りたい、
ということのようですね。

私は質問の内容を、
間違った前提条件を設定して、その前提条件から導き出される結論を
他者に説得する方法を知りたい、
と思って回答していましたので、
期待に添わない回答になってしまったことをお詫びします。


さて、質問の内容について結論を書くと、
『前提条件が間違っている』ということになります。

質問者様は、
『ムダな公共工事の経済波及効果』と『子育て支援金の経済波及効果』を比較して
『ムダな公共工事の方が経済波及効果が大きい』ということを
前提条件に設定しています。

これは『経済波及効果が無いもの』と『経済波及効果が有るのか無いのか分からないもの』を
比較することになります。

中学校の数学の証明問題に従うとすれば比較するものに未知数が含まれていれば比較できませんので
答えは『比較できない』です。

従って『ムダな公共工事の方が経済波及効果が大きい』ということを前提にした
前提条件は間違っています。


次に視点を変えて、
『雇用対策としてムダな公共工事を行うことは有効か？』
という点で考えた場合、
これはすでに指摘した小渕内閣時代の評価から
『雇用対策としてムダな公共工事を行うことは経済波及効果が無かった』
ということが
日経ビジネスの誌面で何度も分析されていました。

私の知識レベルだと、日経ビジネスや東洋経済のような格式の
雑誌に何度も載るような情報は鵜呑みにしてしまいますので、
『雇用対策としてムダな公共工事を行うことは間違い』
ということになって、
この点からも前提条件は間違いということになります。


さらに視点を変えて、
『そもそも子育て支援金とは何か』という点で考えてみた場合に
少子化で社会が成り立たなくなる状況が目前に迫っているために
必要に迫られて行う政策ですので、
経済波及効果の有無で政策を評価するスタンスをとることは間違いということになって
この点からも前提条件は間違いということになります。


最後に、全く別な視点から書きます。

『ムダな公共工事』という言葉があります。

『ムダな』という修飾語が付くということは
別の修飾語が付く言葉もあるだろうと探してみると
『必要な公共工事』という言葉があります。

『ムダな公共工事』と『必要な公共工事』で違いは何かというと、
道路国会の時に聞いた地方議員の言葉を借りれば
道路を例に出して
『住民の要望で乏しい地方自治体の予算をやりくりして造る道路は必要な道路』
『道路特定財源で造る道路はムダな道路』
だそうです。

つまり、
『住民の要望で行う工事は必要な公共工事』で
『お金を使うという目的で行う工事はムダな公共工事』
です。

そこで、質問者様の文章を読むと、雇用対策として行う工事について
書かれていますので、
まさに『お金を使うという目的で行う工事』ということですので
『ムダな公共工事』ということになります。

つまり、質問者様の質問内容は
『ムダな公共工事はムダではない』
ということになって、もはや質問の体裁をなしていないです。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：09/09/10 22:22
回答番号：No.19
この回答への補足＜補足です。＞

​http://profile.allabout.co.jp/fs/taira-tax/column/detail/58375​

さらにここにはこうも書いてありました。抜粋しておきます。

「世界経済の動向を考えると、公共事業の即時削減をしても、アジア発の世界経済の復興の好影響を受け、景気後退局面を迎えない可能性も十分にあるとはいえ、年内は厳しい状況は続くと考えている。そうすると、やはり、年内は景気の下支え効果を持つ公共事業を効果的に行っていくことの方が重要ではなかろうか。」

やっぱり、公共工事には効果があるんじゃないですか？しかも、重要視できるほどの。
この回答へのお礼＞『ムダな公共工事の経済波及効果』と『子育て支援金の経済波及効果』を比較して『ムダな公共工事の方が経済波及効果が大きい』ということを前提条件に設定しています。

その後、試算ですが、関係資料が見つかりました。

「まず、現政権の景気対策効果は、野村の試算では09年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を1.5ポイント押し上げる。だが公共事業の反動減などで息切れし、10年度の押し上げは0.5ポイントにとどまる。」

「09年度の実質成長率の押し上げ効果は1.1ポイントと、現政権より目減りし、逆に10年度の効果は0.7ポイントとやや高い。他の２社の予測もほぼ同様の傾向だ。」

​http://profile.allabout.co.jp/fs/taira-tax/column/detail/58375​

つまり、公共工事重視の自民党政権では、09年1.5ポイント↑10年0.5ポイント↑

子育て支援などの給付政策重視の民主党では、09年1.1ポイント10年↑0.7ポイント↑

つまり09年では自民党の公共事業重視でその差0.4↑10年では、民主党の子育て給付等重視でその差0.2↑です。

たしかに、子育て支援と公共工事の直接の明確な比較にはなりませんが、09年にあった公共工事を削って10年に子育て支援等に回すわけですから、この資料から、公共工事を重視した方が実質ＧＤＰの押し上げ効果が高いのではないでしょうか？

そして、問題はそれ以後ですが、民主党は子育て支援のために自民党より多い増税を予定しているわけで、その分比較、経済は下がることは間違いないと思います。

また、↑のページにはこんなことも書かれていました。

＜もっとも、民主党は公共事業の削減などで財源をつくるとしており、野村の木内登英・チーフエコノミストは「景気を減速させる政策（公共事業削減）でお金を確保して景気を良くするという、やや矛盾した政策だ」と指摘。＞

＞雇用対策としてムダな公共工事を行うことは経済波及効果が無かった

↑のページからも公共投資の削減は景気を減速させる政策とエコノミストが語っています。公共工事の経済効果がゼロであるわけはないでしょう。仮にそれが住民が必要としようとしまいと、それは確実に回答者様の勘違いだと思います。

したがって、前提が間違っているといえないのでこの前提を置くことは問題ないと思いますが。

回答

 
回答者：noname#97906 返信拝見いたしました。
No.９、No.１６です。

＞建設工事等を発注することで事業補償を行い、さらに、その事業補償を行うことで個別（労働者への）所得補償政策を行う

公共事業に事業所得補償として必要な工事は発注することになるのでしょうし
それに漏れるような場合は個別（戸別）所得補償（農業など）になっていくと考えればいいのではないでしょうか。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：09/09/09 22:29
回答番号：No.18
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼ありがとうございました。

回答

 
回答者：akatombo59 No.8 です。

> ウソッポイかどうかは多分、回答者様がお持ちになっている
> 小渕政権時代の資料を見てから判断したいと思います。

ここでの質問は、質問者様が説得しようという相手が納得するような
説明の方法を質問しているはずですね。

つまり判断する主体は質問者様ではなくて、
質問者様が説得しようとしている相手ということになるはずですし、
私はそのような認識で回答しています。

補足要求ということで、質問者様の質問の趣旨を確認したいと思いますので
ご説明いただけますでしょうか。
種類：補足要求
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：09/09/09 04:35
回答番号：No.17
この回答への補足＞補足要求ということで、質問者様の質問の趣旨を確認したいと思いますのでご説明いただけますでしょうか。

まず、質問の前提が長い文章になり、わかりづらい点があったことはお詫びいたします。

さて、”小渕政権での資料をお願いします。”と言ったのは、経済効果としては、公共投資（公共工事）＞子育て支援給付であるということを前提の一つとして、この質問をしているからなのですね。一方で回答者様は、公共投資（公共工事）そのものが×であるという意見と見受けられましたので、当然に、公共投資（公共工事）＞子育て支援給付という前提は成り立たないと意見だと理解しましたし、当然にそうしたことを裏付ける資料をお持ちであると判断させていただきました。そして、もはや私の質問はそれが正しいのなら、質問の意味をなしえないことも当然の話です。

なぜなら、子育て給付の方がいろんな意味での経済的効果が大きいのなら、公共工事をやめて、ガンガン子育て給付に回せばいいわけですから、公共工事が無駄ではないことなど納得してもらう必要などなくなるわけですから。

したがって、まず、回答者様との間では、私の質問の前提となった部分からの同意の確認をとりませんと、前へは進めないのです。（小渕政権時の公共工事＜子育て支援給付という基礎資料が出た段階でそこからさらにいろいろ質問はさせていただくつもりです。）

もちろん、一方で、その資料を吟味した後に、子育て支援金の方が効果があると判断できるのなら、私の質問そのものの意味がなくなりますから、その時点でこの質問を終了しなくてはならないのは言うまでもありません。

たしかに公共工事においてその効果は漸次減少しております。しかしながら、比較という件に関してまして、公共工事より子育て給付金の方が経済効果があるというそうした客観的な資料を探すことができなかったため、これ以前のＯＫＷＡＶＥにおいて、「比較」の関係についての質問をさせていただいたことがあります。（まだ質問は受付ております。）

​http://okwave.jp/qa5234734.html​

現在も、自分の考えがどの程度、現実との整合性があるのかについての確認は継続中なのですが、以前からしている比較の質問では、もちろん、子育て給付金の方が効果がある？というような趣旨での回答をいただいた方もいらっしゃいますが、根拠が不明確で回答として不十分なものしかありませんでした。

一方、公共事業（公共工事・インフラ整備）の方が効果はあると認識できるような回答ではそれなりに、根拠がしっかりしているように思えました。また、これ以外のＯＫＷＡＶＥの公共事業について質問やその他のホームページなどの意見もいくつかは参考にさせていただきました。

今回はこれらを踏まえて前提を作り、質問の方をしてみたわけです。

ちなみに、今日（9/9朝刊）のことですが、民主党に比較的好意的と思われる朝日新聞の社会面でもインフラ整備＞子育て給付金という意見を述べられている方もいらっしゃいました。
この回答へのお礼＞つまり判断する主体は質問者様ではなくて質問者様が説得しようとしている相手ということになるはずですし、私はそのような認識で回答しています。

本来ここは意見の表明の場所ではありませんよね。ここでは私の質問の趣旨をご理解いただいて的確な回答をいただいた方もいらっしゃいますが、一方では質問に対する回答ではなく質問の前提に対する反論という形で回答される方も多いです。

後者の場合においては、質問の前提そのものを否定されてしまうので、その場合、質問そのものが成り立たず、私としては本来、この場でほとんど想定していなかった説得を行なわなければならなくなりました。

もちろん、今から思えば長い前振り（前提）のために、誤解を産む素地を作ったことは反省しております。その点については謝罪させていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。

ただ、特段、公序良俗に反した前提で質問をしているわけでも、根拠をもって明らかに間違っているという判断がなされた前提でもないのに、その前提でこの質問はしちゃいけないということになれば、私としてはそれに反論しないわけにはいきません。

したがって、質問の前提を覆すような回答に対しましては、お礼欄や補足欄に書く返信は、回答に対する返信というより、この前提でこの質問をここですることに対する理解を得るための反論という形をとってきました。

回答者様とは、そうしたやりとりを行っているというのが、私の基本的な認識です。（さらに詳しくは補足に書きますね。）

回答

 
回答者：noname#97906 ＞失業対策事業
＞土建票バーター事業

う〜ん
土建業を無くするわけにもいきませんし、併用型で
事業所得補償政策に対する個別所得補償政策と呼んでみたらどうですか？
これだけでは社会の抱える問題を解決させるものにはなってはいきませんが。。。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：09/09/09 03:35
回答番号：No.16
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼＞事業所得補償政策に対する個別所得補償政策と呼んでみたらどうですか？

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

ちなみに、このフレーズの私なりの理解ですが、建設工事等を発注することで事業補償を行い、さらに、その事業補償を行うことで個別（労働者への）所得補償政策を行うのだ、という理解をしていただくための言い方ということでよろしいでしょうか？

もし、この理解が間違っていたらご指摘下されば幸いです。

回答

 
回答者：noname#100277 もういい加減にしましょう。
コレだけ回答が寄せられてても、結局は自分の「エゴ」が前面に出し過ぎてて、回答を素直に受け入れられないのなら質問を締め切る事。
コレ以上の回答が寄せられても、永久に納得しないのでは？
自分の中で整理を付けて相手を納得させられるだけの材料を自分で用意する事。
現状では課題を他人に「丸投げ」してるのと同じ状態です。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：09/09/08 23:04
回答番号：No.15
この回答への補足＞自分の中で整理を付けて相手を納得させられるだけの材料を自分で用意する事。

納得？そもそも、ここは質問と回答の場所ですから、それって必要なのですか？回答ではないものを、回答されて困惑しているのは私の方です。あなたの回答も回答ではないですよね。

＞現状では課題を他人に「丸投げ」してるのと同じ状態です。

回答を通じ、いろいろ集めているだけです。構成は後で自分でするつもりですが。
この回答へのお礼＞もういい加減にしましょう。コレだけ回答が寄せられてても、結局は自分の「エゴ」が前面に出し過ぎてて、回答を素直に受け入れられないのなら質問を締め切る事。

何故でしょう。私の質問は、「公共工事自体は無駄ではないということを、多くの人に理解してもらううまい方法や説明の仕方というものはないのでしょうか？」

ですよ。

それに対して、質問以外の回答が多すぎるんじゃないですか？しかも、回答とはいえないものまで私なりの根拠をつけてなるべく丁寧にお返ししているつもりですが。

回答

 
回答者：localtombi 名称を変えましょう。
「土建票バーター事業」
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：09/09/08 18:22
回答番号：No.14
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼＞土建票バーター事業

それでは公共事業のマイナスイメージになります。

逆に考えてみて下さい。

子育て給付金を「親のパチンコ代促進費用」とか「レジャー支援金」とかいう名前にするのといっしょです。

増税された家庭は「子育て家庭へのレジャー支援金」なんてこんなニックネームが子育て給付金につけられたら、誰も払いたいとは思わなくなりますよ。

子育て給付金そのものが悪いとは言ってません。公共事業を削って子育て給付金にすることを危惧しているわけです。福祉予算は全予算２００兆円のうち、６０〜７０兆円です。公共事業は８〜９兆円です。数字からみれば、福祉予算の方に無駄と非効率があって、セクターによっては足りなくなっているという話になっている可能性はないのでしょうか？

​http://www.chikyumura.org/environmental/report/2009/02/02110621.html​

回答

 
回答者：akatombo59 No.8 です。

> 小渕内閣での「無駄」の意味ですが、現在で言うところの子育て支援金に
> 払った方が公共事業をやるよりは経済的に効果的であるという意味での
> 「無駄」という意味だったのでしょうか？

質問者様が力説されている「公共工事の経済波及効果」がほとんど無いということです。
言い方を変えれば、土木・建設会社を整理して、失業者にお金を配る方がよほど効果的ということです。

つまり、公共工事の経済波及効果が薄いということが実証されてしまっているため
「公共工事の経済波及効果」を訴えれば訴えるだけウソっぽく聞こえてしまいます。

そういうことで、公共工事と言わずに、名前も内容も変えることを提案しました。

ついでですが、経済対策には、供給側を刺激する方法と、
需要側を刺激する方法があります。
今の社会構造では、需要側を刺激する方法が有効な状況です。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：09/09/08 07:33
回答番号：No.13
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼＞つまり、公共工事の経済波及効果が薄いということが実証されてしまっているため「公共工事の経済波及効果」を訴えれば訴えるだけウソっぽく聞こえてしまいます。

ウソッポイかどうかは多分、回答者様がお持ちになっている小渕政権時代の資料を見てから判断したいと思います。

その資料の確認になりますが、小渕政権で公共事業が効果が薄いという主張があったのは分かりましたし以前ほど効果がなくなったというのも理解しているのですが、おっしゃる内容から考えますに、その小渕政権下で公共事業と子育て給付の経済効果について両者を比べた資料というのが存在するからこそのお話ではないか思います。それを見たいのですが出していただければうれしいです。

回答

 
回答者：3691819 　こんばんは。
民主党はじめ公共事業を全て無駄だと言ってる党は一つも有りませ
ん。必要な公共事業はやるが不必要で国民にとって利益の無い
事業はやらない。この当たり前の事を自民公明両党はやってこな
かったのですが、民主党はやろうとしているのです。
　立派じゃないですか。

　予算も徹底的な無駄を削減すると言ってる民主党と、消費税増税
一本やりの自民公明とじゃ、どちらが国民にとって負担が少ないか
、比べるまでもなく明らかというものです。

　橋や道路や箱物に莫大な税金を注ぎ込むのと、生活に直結した
事に税金を使うのとを、一緒くたにしてはいけません・・・
種類：回答
どんな人：経験者
自信：自信あり
回答日時：09/09/07 23:17
回答番号：No.12
この回答への補足＞民主党はじめ公共事業を全て無駄だと言ってる党は一つも有りません。必要な公共事業はやるが不必要で国民にとって利益の無い事業はやらない。この当たり前の事を自民公明両党はやってこなかったのですが、民主党はやろうとしているのです。立派じゃないですか。

ここまでの経緯を考えてみますと、

民主党案では、子育て支援に月額２６０００円（来年は半額）と最初にうたってしまって、今からその財源を探すのだ、と、いう話になっています。

本当に必要な公共事業かどうかを客観的に把握したいのなら、子育て支援の総額は白紙に戻した上で査定をしなくちゃならないのではないでしょうか？しかし、子育て支援給付金の総額はもう、決まっているわけですよね。民主党のやっているのは逆だと思いますよ。

この状況では、必要な公共事業でも子育て支援のためにカットすることも考えなくてはなりません。と、いうより財源に乏しいのですから、当然そうなる可能性は大きいです。

つまり、問題なのは、政府の内実を詳しくは知らない野党だった民主党が、最初に子育て支援の総額を決めたのですから、それに合わせて他のところを必要不必要に関わらず歳出カットする可能性があり、それも国民は認めたということです。

ちなみに、日本経済を支えるのに十分な規模をもった仕事は公共事業（内需）か輸出かです。今から振り返れば、小泉構造改革は公共事業の削減の代わりに輸出主導で経済を復活させるという政策でした。しかし、国民は小泉構造改革からの流れを汲む自民党政権を否定しました。

これって、大規模な公共事業をもっとやれということではないでしょうか？

ところが、一方で、民主党を支持した国民は、必要な公共工事を削減してでも子育て給付に回すのにＧＯサインを出すくらいですから、もはや大規模な公共事業はいらないということでもあるわけです。

国民の考えは現在の日本経済を考えた時には極めて矛盾してしまっていると思います。

この矛盾を解消するには、まずは、国民の公共工事は悪というイメージを払拭しないとどうにもならないと思いました。ただ、私のできるのはせいぜい知人に話をすることと、掲示板でそれを訴えることぐらいですが。その際に、みんなに共感を呼んでもらえるようなインパクトのある言い回しがないか質問させていただきました。

最後になりますが、子育て支援給付金というのは、民主党が以前から批判していた定額給付金をもっと大規模にした政策です。民主党は内実、この政策には経済効果はあまりないと思ってやっていると思います。子供のためだから、それでもいいのだという主張はもっともですが、それをなすために、みんなの大事な仕事の源泉である公共事業を削って行うのです。民主党の政策は親父は失業してもいいが、子供だけは育ててくれ戦略です。でもこれでは子育て給付はみんなの生活保護になってしまうでしょう。というか、そのうち仕事が少なくなって、税金を払えるものが少なくなってしまうのですから、子育て給付金はできなくなる可能性大です。これでは元も子もありません。
この回答へのお礼ありがとうございます。

＞橋や道路や箱物に莫大な税金を注ぎ込むのと、生活に直結した事に税金を使うのとを、一緒くたにしてはいけません・・・

橋や道路だけが公共事業ではないですが、橋や道路は生活に直結したものではないのでしょうか？ちなみに子育て給付金ですが、子育てと名前がついているだけで、親のパチンコ代に使われる可能性もあるわけです。もちろん、貯金されるよりは経済的にはそちらの方がましですが、そういうのはいいのでしょうか？

回答

 
回答者：007itochan 名称を変える
堂々と「失業対策事業」

これなら、皆納得してもらえる。
姑息なこと考えるから、話がこじれる。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：09/09/07 20:20
回答番号：No.11
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼＞「失業対策事業」

短いのいいですね。まさにその通りなのですから主張しやすいです。このフレーズごといただきます。ありがとうございました。

回答

 
回答者：tomatomomi 質問者さんの内容は「公共事業がムダでないことの説明方法」と絞っていらっしゃるので、そこに答えます。

===
景気が悪化する状況で、日本政府は景気をよくしなければいけませんが、景気というものは「良くします」と言って改善できるものではありません。
景気回復の条件として、消費の形で市場に流れるお金(GDP)が増える必要があります。つまり、不景気にも関わらず、誰かが以前よりも多くのお金を使わなければ景気は回復しません。

公共事業とは、国が物やサービスを直接「購入」するものです。不動産購入などによる財の移転を除いて、国が支出した額が100%、そのままGDPに反映されます。つまり、いくらの買い物をするかを決めることによって、いくらのお金を市場に流すか、政府がコントロールすることができます。

一方の社会保障や減税は、家計にお金を与え、その家計にお金を使ってもらおう、という政策です。
この場合、支出をする政府と消費をする人の主体が異なります。政府がいくらのお金を使っても「即時市場に流れない」可能性があり、そのコントロールを直接行うことはできません。また、家計に渡した額の一部は貯蓄に回ってしまうので、市場に流れる(GDPに反映される)額が政府の支出額よりも減少しますので、金額あたりのGDP押し上げ効率がよくありません。

そのためこうした減税・手当てによる政策は「今、いくらのお金が市場に流れれば景気が持ち直す」といった形で経済を下支えする役割には、幾分不向きと考えられます。
公共事業にはネガティブイメージがありますが、「需要の不足によって落ち込んだ景気を回復させる」という目的に限って考えた場合、同じ金額のお金を使うならば、支出額そのものがGDPに反映される公共事業を選ぶことは、むしろ理にかなった政策です。

===
ちなみに質問者さんの気にしている「地元への影響」は「波及効果」で域や業種を限定する質的なものですが、消費の際に支払われたお金の一部が貯蓄されず、再び消費のサイクルが回ることの量的証明を「乗数効果」と言います。
例えば収入Aの50%が貯蓄される場合、0.5Aが消費に回り、次の人の収入となり、その人が0.25Aの消費を行い・・・と、乗数効果によって、お金の「総額」が増えないでも、「使われた額(GDP)」が増えます。このため、最初に市場で消費される額の違いは大きな問題です。
質的な表現だと「都市部には関係ない」「それが癒着だ」となりますので、量的証明を心がけた方がよいかと思います。
種類：回答
どんな人：専門家
自信：自信あり
回答日時：09/09/07 14:00
回答番号：No.10
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼＞質的な表現だと「都市部には関係ない」「それが癒着だ」となりますので、量的証明を心がけた方がよいかと思います。

なるほど。納得しました。お礼は短くて申し訳ないのですが、インパクトのあるアドバイスありがとうございます。心がけたいと思います。

回答

 
回答者：noname#97906 １．ケインズの経済論では、総額が重要であり使途は景気刺激効果に影響ない。
２．マクロ経済においては政府予算の総額によってのみ経済刺激効果があり、使いみちはほとんど関係しない。

これを認めると途中の使われ方を問わないケインズの経済論は国民に対する金の直接給付型であっても景気刺激策として通用することになります。
政治による公共事業にはそれによって社会がどのようなものになっていくか、あるいはどのようなものにさせていくかの視点の欠けているものはないと思っておりますが、
国が広く国民に直接給付する形態は大多数の国民が必要なものをそれぞれ選択しながら景気を浮揚させていくだろうという言い方もできます。
貯蓄に回るということも不必要なものは買わないということを選択していることになります。
今の日本の社会の抱える諸々の問題を解決させる社会にさせていくものには成ってははいきませんが。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：09/09/07 13:46
回答番号：No.9
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼＞国が広く国民に直接給付する形態は大多数の国民が必要なものをそれぞれ選択しながら景気を浮揚させていくだろうという言い方もできます。

たしかにおっしゃる通りなのですが、経済がこのようなときには、貯金になっていつか使ってくれればいいやというわけにも行かないと思うのですよね。

と、いうのもですね、今はマーケットが経済に大きく左右する時代です。数ヶ月対策が遅れるととてつもないロスが生じてしまいます。

民主党は補正で決まっていた予算を停止してしまいました。年末から年始にかけては、予算の全貌も見えてくるとは思いますが。マーケットの変動（為替・商品・株式）により、その時には大変なことになっていることも考慮しなくてはなりません。

まずは、マーケットが崩落した時に、金融機関の危機というものが表面化してこないか気になるのですよね。

ただ、おっしゃるようなことは考慮に入れつつ、考えてみたいと思います。ありがとうございました。

回答

 
回答者：akatombo59 従来型の公共工事は無駄である、ということは小渕内閣のときに実証されています。

つまり、土木・建築関係の公共工事は無駄だと断言できますし、
経済を分かっている人（たとえば日経ビジネスや東洋経済を
自分のお金で買っている人）は無駄だと理解しています。

公共工事を公共事業と言い換えて、内容も目新しくするなどの工夫が必要でしょう。

たとえば、看護・介護関係などは慢性的な人手不足で、
しかも原因が労務賃金が安いことにあるので
いくらでもお金をつぎ込めるでしょうし、つぎ込んだお金は
有効に回っていくはずです。

そういったことをシミュレーションしたような説明をすれば
納得が得られるのではないでしょうか。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：09/09/07 11:40
回答番号：No.8
この回答への補足＞たとえば、看護・介護関係などは慢性的な人手不足で、しかも原因が労務賃金が安いことにあるのでいくらでもお金をつぎ込めるでしょうし、つぎ込んだお金は有効に回っていくはずです。

看護・介護・医療・教育など民主党などがシフトを主張する産業については、いくつかの問題点があると思います。

１．これらの職業には適格性の問題がある。

ちょっと前ですが、派遣村ができたときに、「失業した派遣労働者は、えりごのみしている。」こんな批判がありました。えり好みしているのは事実なのですが、えり好みしているその理由は、そうした仕事に適格性がない。自信がないということではないでしょうか？もちろん、職業訓練を行えばある程度の人員のシフトは可能でしょうが、多くの人を雇用するには、誰でもできるような簡単な仕事をいかに国内に残せるのか？ということが重要なことではないでしょうか？土方一筋の人や単純作業一筋の人が看護師になれないとは言いませんが、１００人の建設作業員や工場勤務の人がいったい何人、シフトできるのでしょうか？

２．適格性があっても、職業訓練が必要になる場合がある。

職業訓練がある程度必要なセクションが多いですので、労働者をどんどんこうした産業にシフトしにくい。

３．国内サービス産業の人員だけ増えても設備投資を誘発しにくい。

公共投資（工事）というのは大量の資材を使いますから、その資材を作るために他の産業が機械設備を導入したりします。その機械設備の購入が新たな機械設備の投資へ向かわせる可能性が高いと思います。

一方、医療・介護・教育なども消費はあるのですが、公共工事に比べれば、そうした波及効果は少ないと思います。結局、こうした産業へのシフトをしても、他産業への波及効果は限られるように思うのですね。もちろん、老人ホームなどを毎年継続的にバンバン作れば設備投資増の可能性はありますが、結局それは箱物ということです。

実は、高度経済成長を成し遂げた一つの大きな理由は、輸出して稼いだ代金を輸入という消費に使うだけでなく、設備投資という消費に使ったことが大きな要因と言われています。しかし、サービス業で支払われた給料は国内での他産業の設備投資へ向かうより、他国の完成品、特に中国などが輸出したものの購入代金に、まず充てられてしまう可能性が高いのではないでしょうか？つまり、金をつぎ込むのはいいですが、それは国内でほとんど回らないうちに、中国などに行ってしまうのではないでしょうか？

こうした理由があって、同額をつぎ込むのなら公共工事の方が経済的には有利だと思います。

もちろん、サービス業であっても国内に設備投資を誘発するようなものであれば問題はかなり解決しますが、私はそうした産業を思いつきません。そこで、さらなる質問にお付き合えねがえないでしょうか？

＞公共工事を公共事業と言い換えて、内容も目新しくするなどの工夫が必要でしょう。

と、回答者さんもおっしゃっていますが、公共工事の規模に匹敵するような中間的な資材等を大量に使い国内他産業の設備投資を誘発するような、公共工事ではない効果的な公共事業って具体的にはどんなものがありますか？
この回答へのお礼ありがとうございます。

＞従来型の公共工事は無駄である、ということは小渕内閣のときに実証されています。

小渕内閣のときのことですが、その小渕内閣での「無駄」の意味ですが、現在で言うところの子育て支援金に払った方が公共事業をやるよりは経済的に効果的であるという意味での「無駄」という意味だったのでしょうか？つまり、小渕内閣での話は、子育て支援金による経済効果と公共事業の経済効果とどっちが国民生活にとってより得かを判断できるような調査結果だったのでしょうか？

回答

 
回答者：noname#101110 子育て支援のための投資と、公共事業への投資を，単に当面の景気刺激策の対効果云々だけで捉えておられる質問者様の視点が間違っているのではないでしょうか。
子育て支援、教育への投資などは景気対策として刷るものではなく、その主旨からいってすぐはっきりした効果がでてくるものではありません。政治というものは日本の近未来への多様な投資効果を考えて行うものです。少子化という大問題は景気対策とおとらず重要な日本の差し迫った対策を必要としています。こういった視点も重要だと思います。
質問者様は日本にまだまだ大公共投資を続けられる余力があると考えておられるようですが、それは間違っていると思います。すでに８００兆の借金を抱えていて、国の予算はこの利払いで硬直化しているのです。
無駄な大投資は日本にはもう不可能なのです。限られた予算を賢く考えて使っていかねば日本は遠からず破産してしまいます。
公共投資には無駄なものと無駄ではないものがあります。まずこれをはっきり弁別することが重要です。
はっきりいって従来の公共投資偏重予算はもう日本には出来ません。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：09/09/07 09:15
回答番号：No.7
この回答への補足＞公共投資には無駄なものと無駄ではないものがあります。まずこれをはっきり弁別することが重要です。はっきりいって従来の公共投資偏重予算はもう日本には出来ません。

公共投資ができないというのなら、まずは、所得に見合った福祉の削減をして財政を均衡させるのが筋です。

良くお手本の例にされる重税国家スウェーデンでは、緊急外来での待ち時間が日本よりかなり長いという話や犯罪発生率が日本の何倍も多いという話もあります。つまり、福祉が日本人の考えているほど良くなく、生活が苦しい人の比率が日本よりかなり多いのがスウェーデンの実態ではないでしょうか？実は、日本の福祉の質は負担の割にはかなり良くて、所得に比した福祉・教育の度合いからすれば、今が精一杯でこれ以上のものは生活そのものをおかしくするのじゃないでしょうか？

公共工事という仕事を国民から奪い、その金で子育て家庭にお金を回すと経済が疲弊する分だけ福祉は結局できなくなります。公共工事という仕事を作って歳入の安定化をなるべくはかろうとしないで巨額の子育て給付なんてする考えは大間違いです。今の福祉を削れないからこそ歳入の安定が必要なのですよ。そしてさらに増税するわけで、そのため景気は落ちます、景気が落ちれば税収は思ったほど上がりません。これは当たり前のことです。今は、輸出が見込めないのですから、公共事業で少しでも経済を支えないと、歳入がさらに落ちてもっと増税ですよ。そして増税に耐えられくなって、結局、子育て給付はできなくなります。

仕事（所得）がない状態でいったい誰が子育て給付金の負担ができるのでしょうか？公共工事はそういう意味では福祉の一環だと思います。

何故に、公共工事が福祉の一環であるということが、世間では忘れ去れてしまったのでしょうか？そこに利権があるから？公共工事で潤っているのは業者・官僚・政治家だけではないんですよ。そう考えているとすれば国民の大きな勘違いです。そこには給料をもらう労働者がいて、その労働者が消費をして近隣商店街にお金を落とし、下請けとして仕事をもらえる他産業の業者がいるのです。そして、回りまわって間接的には国民全体が大なり小なりその利権に関わっているのにですよ。まして、小泉政権時代に公共工事はかなり減らして、みんなはその小泉政策を失敗だったと言っているのではないのですか？矛盾してませんか？

＞公共投資には無駄なものと無駄ではないものがあります。まずこれをはっきり弁別することが重要です。

ところで、そんなこと言っても民主党は必要な公共工事を無駄と選定して、削りますよ。きっと。だって、捻出した財源にたいして使う総額を先に決めちゃっているのですから。
この回答へのお礼ありがとうございます。

＞子育て支援、教育への投資などは景気対策として刷るものではなく、その主旨からいってすぐはっきりした効果がでてくるものではありません。

問題はその点にあります。その間、公共工事を削って仕事をなくし、経済を疲弊させておいて、さらに増税してまたまた、経済を疲弊させ、多くの子育て支援家庭は収入が減るので消費を控え、子育て支援金で貯金を増やすわけです。そして効果が出たとしても１０年以上後でその効果というのは子供が増えるという効果で、直接経済そのものを良くする効果でもありません。また、増えた子供が失業して社会保障費が増大し、もちろん、年金の支払いなんてできませんがそういうことは考えなくてもいいのでしょうか？

ここまで経済が疲弊しているのですから、まずは経済じゃないのでしょうか？

＞質問者様は日本にまだまだ大公共投資を続けられる余力があると考えておられるようですが、それは間違っていると思います。すでに８００兆の借金を抱えていて、国の予算はこの利払いで硬直化しているのです。

硬直化を直すには借金返済というのが普通ですが、もはや普通を実行すると、国民生活が成り立ちません。すでに返せないような借金を返そうとするから、無理が出るんです。それに日本の借金の半分以上は政府関連のセクターで賄われていると言われています。言わば、自分が自分の足を食っていただけの話です。

↓公的部門で半分以上を買っている。

​http://gijutsu.exblog.jp/3857891/​

借金返済のために国民生活を犠牲にするわけにはいきません。残された方法は極力、ゼロ金利に固定してＧＤＰを飛躍的に向上させるか、政府の無形固定資産である通貨発行権を日銀に売却して調達するなどするしかないでしょう。私はこの２つの方法を併用し、その解決方法の延長でさらに景気対策も行ってこの失われた２０年から脱出するという考えではありますが、ここでのその話は場違いになりますから、いつか別のところで機会があればやりましょう。

回答

 
回答者：Us-Timoo >これは誤解だと思います。公共事業をやれば土建業だけが儲かると錯覚していませんか？周辺商店街・宿泊施設・素材産業などなど、それらがさらに投資と消費を行って他産業の設備投資をうながしたり、かなりいろんなところに回っていると思います。

これの方がよほど現実を見ていないと思いますがね。
公共事業が無駄であるか有効であるかという論議以前に
公共事業の費用を占めるの大方は土木・建設業がらみの事業ですよ？

その費用のほとんどは大都市圏に社を置く大手ゼネコンが引き受け
お金はそちらへ流れ、下請け・孫請けなどにお金が周ってくるころには
大半が元請企業に吸い取られ、地元に落ちるお金などほとんどない
公共事業がほとんどです。

ご質問者が言っているのは、そういうものだけでないものを
さしておられるようですが、財務省の出している公共事業予算の
公文書をご覧になって、建設・土木業が絡まない公共事業が
どれだけあるかご存知ですか？
ここでは具体的な数字は割愛しますが。

公共事業は，あくまで

「公共事業によって享受できるサービス」自体が、それを享受する国民にとって必要か、

ということが最優先です。
まちがっても、公共事業自体が落とすお金で周辺が一時的に潤うことが
目的ではありません。
公共事業によって国民が享受できるサービスで、できるだけ永続的に
雇用や消費が動いていくのが、本来の公共事業の効果です。
だからこそ、
>"対費用効果の上がらない"『無駄な公共事業』をやめなさい
>もっと精査して安くでできる方法や対費用効果のあがるやり方があるでしょ？
といわれているのですよ？

作ったはいいが、税金をつぎ込んでそのサービスを
存続しなければならない理由をもつ存在になるか
税金のつぎ込み方にしても、無駄にならないような使いかたが
できるかどうか、問題だと思いますけど。

>これは誤解だと思います。公共事業をやれば土建業だけが儲かると錯覚していませんか？周辺商店街・宿泊施設・素材産業などなど、それらがさらに投資と消費を行って他産業の設備投資をうながしたり、かなりいろんなところに回っていると思います。

これの方がよほど現実を見ていないと思いますがね。
公共事業が無駄であるか有効であるかという論議以前に
公共事業の費用を占めるの大方は建設・土木業が絡む公共事業ですよ？
その費用のほとんどは大都市圏に社を置く大手ゼネコンが引き受け
お金は一旦そちらへ流れ、下請け・孫請けなどにお金が周ってくる
ころには、大半が元請企業に吸い取られ、地元に落ちるお金など
ほとんどないのが公共事業です。

ご質問者が言っているのは、そういうものだけでないものを
さしておられるようですが、財務省の出している公共事業予算の
公文書をご覧になって、建設・土木業が絡まない公共事業が
どれだけあるかご存知ですか？
ここでは具体的な数字は割愛しますが、

繰り返しになりますが、私が言いたかったのは
>これまでどこの野党も『公共事業』自体そのものが『無駄』だとは言ってないはずですけど？
>"対費用効果の上がらない"『無駄な公共事業』をやめなさい
>もっと精査して安くでできる方法や対費用効果のあがるやり方があるでしょ？
>といってきたのであって、公共事業自体全てが無駄だと
>言った政党なり政治家はなかったはずですけど。

ということですよ。どんな公共事業かに関わらずです。

そして、民主党のマニフェストすべてが正しいとも思いませんし
自民党のこれまでやってきたことがすべてが間違いとも思いません。
ただ、公共事業に対する根本の考え方を変えられなかったのは
自民党の失敗といえるでしょうね。
ご質問者は、民主党がいきなり公共事業を中止を宣言したような
物言いをされていますが、小泉改革でも公共事業の削減はやって
きてましたよ、お分かりですよね？
それを福田政権・安部政権・麻生政権で、ご質問者のような意見を
とりいれるという名目で公共事業を減らすのをとめた、むしろ
増やしてしまった、抜本的な改革を何もせずにです。

そのツケが一気に周ってきただけです、おそらく民主党以外の
政党が政権をとっていたとしても、公共事業の見直しは
やると思いますよ。（自民党でも若手議員がやればやると思います）

それと、公共事業に群がる族議員がいれば、その公共事業が
”サービスを享受する国民にとって”必要なものであろうと
なかろうと、無駄になるのがわかっていようといまいと
予算をとろうとします。
これは、税金を払っている国民が公共事業をよくないものだと
思わせている元凶の一つです。


さて、公共事業すべてが無駄でない、ということをどう説明するかについてですが、

「これまでの公共事業によってもたらされた国民に享受されている有効な公共サービスを例に挙げて説明する」

これくらいしかないと思いますけどね。


ただし、その享受できるサービス以上に不利益をこうむっているのも
国民ですので、いい面を説明してもご質問が論破されるやも知れません。
その点をご注意ください。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：09/09/07 06:11
回答番号：No.6
この回答への補足＞ご質問者は、民主党がいきなり公共事業を中止を宣言したような物言いをされていますが、小泉改革でも公共事業の削減はやってきてましたよ、お分かりですよね？

はい、しかし、民主党が大勝したのは、そもそも小泉改革から始まる自民党政治が駄目だったということで、今回の選挙結果となったのですよね。

今回の選挙結果から見ると、小泉改革を否定したのなら、国民の本来の希望は公共工事でもいいから仕事、ちょうだいってことじゃないのですか？民主党も内需、内需って言ってましたしね。ちなみに、小泉改革というのはいっそうの輸出主導経済に構造改革したというのが本当のところです。これも国民は今度の選挙で否定したわけですよね。つまり、輸出じゃなくて内需でやってお願いだからってことです。このことから公共工事の査定は基本的には少しでも役に立つところがあるのなら削減しないで欲しいっていうのが本音じゃないのでしょうか？だって内需なんですからね。

で、国民の矛盾しているのはここからです。

たしかに、民主党は削る工事の頭に「無駄」という言葉はつけていますが、民主党がマニュフェストを実行するために、それに見合う公共事業の削減の選定をするのは目に見えています。だって、子育て支援の総額などがほぼ決まっているのですからね。無駄な公共事業をまず査定するというのなら、無駄な公共事業の査定をしてから、子育て支援の額を決めないとおかしいですからね。しかし、使う額が先に決まっていますから、あとはそれに見合う額を削るしかありません。たとえ必要なものであってもね。

それも国民は了解していると思います。つまり、国民は子育て支援のために無駄ではない公共事業も削ってよしとも思っているのではないでしょうか？

そしてもう一点、定額給付金に回すのは、貯金に回るからと言って、そもそも民主党が反対していたことではありませんか？貯金に回るというのは、消費にならないということですよね。結局、仕事をなくして、その代わりに仕事にならないと民主党でさえ思っているような政策に金を投入すると言ってる民主党に国民はＧＯサインを出しちゃったわけです。これってお仕事ちょうだいという国民の本来の願いとは違いますよね。
この回答へのお礼ありがとうございます。

＞公共事業の費用を占めるの大方は土木・建設業がらみの事業ですよ？

例えば、ダムって鉄とかセメントとかでできてるんですよね。

建設業っていうのはセメントも鉄も原料から調達し、自前で溶鉱炉なんかで作ってそれを使うのでしょうか？自分でトラックも作ってそれを輸送に使うのでしょうか？

私の言っているのは、定額給付金の化け物のような子育て給付金にパカパカ金を流すのなら、公共工事でみんなに仕事を作った方がましではないのか？というものです。そのために、公共工事が悪であるというようなな風潮に対して、それは違うと説明するときに有効な方法はないのか？という質問だったわけです。

多分、国民は民主党やマスコミに騙されていると思います。利権がどうのとか、癒着とか、子育てがどうのとか言われているうちに、自分たちの仕事がなくなることから気をいそらされてしまったのだと思います。

回答

 
回答者：cse_ri2 簡単です。福祉予算を増額すれば、公共工事の増額に文句を言う連中は口を閉ざします。（笑）

結局のところ、公共工事がどうのこうのという連中は、共産党や社民党、さらには民主党左派などの左翼勢力でしょう。
彼らは、自分たちの支持基盤である福祉や貧困層へアピールしたいだけなのです。
それならば、福祉予算を増やす代わりに、黙ってろという論理も成立します。

ケインズ経済学の観点で考えれば、福祉予算の増額（ただし、貧困者への手当て増額ではなく、あくまで福祉の現場で働く人への予算増額）も、公共工事の増額も同じことです。
ただし、どちらの方が乗数効果が大きく、よりＧＤＰの増額に寄与するかについては、議論をかわす必要があります。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：09/09/06 23:00
回答番号：No.5
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼＞それならば、福祉予算を増やす代わりに、黙ってろという論理も成立します。

なんか初めてまともなヒントをもらったような気がします。ありがとうございました。

＞ただし、どちらの方が乗数効果が大きく、よりＧＤＰの増額に寄与するかについては、議論をかわす必要があります。

ま、おっしゃるとおりですね。ただ、定額給付を大きくしたような子供手当てがそんなにすばらしい乗数効果を生むとは思えないという感じはするのですけどね。まして、公共事業を削って不況がさらに深刻化した小泉政権前期のデジャブのようになる可能性があって、小泉政権ではその後、円安政策で何とか景気を良くするわけですが、鳩山政権では円高政策と聞いています。この状況だと景気が落ちた段階で子育て給付が行われて、特に大学進学を考えるような家庭では貯金になる可能性はもっと増すんじゃないかと・・・。

しかも、公共事業に対して悪の権化のようなイメージを作ってしまった現状ではこの段階で緊急経済対策に公共事業は盛り込めるはずはないですから、結局、給付バラマキ型の政策かあるいは減税・・・かな。減税には多少の効果はあるようですが。

そして、さらなる財政悪化・・・。ちょっと破滅的なシナリオが脳裏をよぎります。

ともかく、ありがとうございました。ヒントからいろんな言い回しを考えてみます。

回答

 
回答者：noname#100277 公共事業は必要でしょう。
でも雇用は生むにしても「維持管理」に莫大な税金が投入されてたり、票の為に「不必要な」事業を多く出してたのが元凶。
他に幾等でも経費削減出来たり、作らなくても良いモノを作ったりと、現実と乖離した手段を講じて来たのですからね。
結局は大衆を喜ばせるのでは無く、一部の業界のみが潤う構造だから駄目なのです。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：09/09/06 20:30
回答番号：No.4
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼ありがとうございます。

＞公共事業は必要でしょう。でも雇用は生むにしても「維持管理」に莫大な税金が投入されてたり、票の為に「不必要な」事業を多く出してたのが元凶。他に幾等でも経費削減出来たり、作らなくても良いモノを作ったりと、現実と乖離した手段を講じて来たのですからね。結局は大衆を喜ばせるのでは無く、一部の業界のみが潤う構造だから駄目なのです。

一部の業界だけというのは誤解だと思います。事業をやれば周辺の飲食店・宿泊施設・地元商店街などはそれなりのお金が落ちると思います。地域住民の雇用になれば地域住民の消費は様々な業種にプラスに働くと思います。

また、維持には金がかかりますが、それって、誰かの給料になります。

たしかに、大量の維持管理費があるとパンクしますが、小泉改革の時に公共事業はかなり削りました。それで雇用が失われて、小泉改革は駄目とか言ったんじゃないですか。全く国民のわがままにもほどがあると思います。そして、歳出をカットしたのに借金は５年で１．５倍になったのです。これには公務員の給料を上げたなどの諸事情は大きいですが、公共事業が逆に借金を増やすのを抑制していた可能性もあると思います。

今残っているのはかなり落とした水準だと思いますよ。

そこにターゲットを絞ってしまっていいいのでしょうか？子育て支援金の方が経済効果は悪いですよ。しかも増税もやりますから、さらに景気が落ちます。公共事業をある程度確保して地方の雇用を支え、子育て支援金をほどほどにして、所得税増税をしない方が現実的だと思いませんか？

民主が計画しているように、子育て支援金の総額を決めて（すでにマニュフェストで決まっている）、それにみあった分の公共事業を無駄と認定して削るなんてことやっちゃいけませんよ。民主のやってるのは本当に無駄かどうかの査定じゃなくて、マニュフェストを実現せんがための無駄査定をしてる恐れがあると思うのです。

そのためには、国民に広がっている公共事業が悪というイメージを払拭する必要があるでしょう。

そういうわけで、知人なりに公共事業が悪ではないという説明をするときに、なんか、インパクトのある説明の仕方ってないでしょうか？

どの人も回答らしい回答がないので困っています。

回答

 
回答者：AUGUUUAAA >。公共工事自体は無駄ではないということを、多くの人に理解してもらううまい説明

ということですが、公共事業自体が無駄ということでなく、これまで、沢山無駄な公共事業がおこなわれてきたということだと思います。
今後の利用があまり見込めない空港や、港湾、道路、建物などが多く作られ、また、その維持費が将来もかかります。

公共事業でも余り規模が大きくないもので、生活に直結するものはたくさん残っています。たとえば、信号機などで、老朽化していて倒れそうなのがたくさんあるけれど、これは、警察の予算でやることになっていて道路作りのお金は回せないそうです。

現在の日本の土木業者が皆潤うだけの公共事業はないと思いますが、小さな、生活に不可欠なものは今後もおこなわれるはずです。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：09/09/06 17:41
回答番号：No.3
この回答への補足＞公共事業でも余り規模が大きくないもので、生活に直結するものはたくさん残っています。たとえば、信号機などで、老朽化していて倒れそうなのがたくさんあるけれど、これは、警察の予算でやることになっていて道路作りのお金は回せないそうです。

そういうシステム上の問題は解決する必要があると思います。

ただ、日本経済は大きくなっており、ビッグプロジェクトなしには支えるのが困難ではないかと思うのですよね。雇用を考えない費用対効果の基準で公共事業を考えているだけでは予算の方が大きすぎるのだと思います。だからと言って、余った分を国民に直接還元すれば国民は景気が悪いので貯金になってしまい、国家の歳入が減ってしまいますし、失業も増大します。

だから公共事業によって、本来、国民が貯金にしてしまい消費にならないような部分を政府で使ってやるという方策もあるわけです。まして、デフレの時代で失業が多い時代ならなお更だと思うのですよね。

国債については金利をゼロに固定して実質、ちゃらにする方法もあるんです。もはや返せないなんてことは誰でもわかることです。返さないでも複利で借金が増えない方法でうまく消化するしかないと思います。

噂はされていますが、その方法はいずれ提示されるでしょう。

ところで、公共事業について雇用のために、必要性をうまく説明する言い方などはないでしょうか？
この回答へのお礼ありがとうございます。

＞ということですが、公共事業自体が無駄ということでなく、これまで、沢山無駄な公共事業がおこなわれてきたということだと思います。

私が心配しているのは、民主党が自己のマニュフェストを優先するあまり、公共事業の費用対効果について雇用という側面からのアプローチをせずに、無駄かどうかを決めてしまう危険性です。

つまり、雇用を！という側面からみれば、子供手当てなどよりは経済的にましなものは公共事業にたくさんあると思います。しかし、子育て手当て実現のために、雇用を削ってもいいから、その金を子育て支援に向けろという話になって行かないか心配しているわけです。

＞今後の利用があまり見込めない空港や、港湾、道路、建物などが多く作られ、また、その維持費が将来もかかります。

維持費の経費というのはその産業等の売り上げやそこで働く人の給料になるということです。たしかにいくら使ってもいいとはいきませんが子育て給付に使うのなら、そっちに回した方がいいと思います。

親父が失業したので、子育て給付で家族が飯を食うなんてことは本末転倒だと思うからです。

回答

 
回答者：Us-Timoo 何か解釈間違いされているような気がしますけどね。

これまでどこの野党も『公共事業』自体そのものが『無駄』だとは言ってないはずですけど？

"対費用効果の上がらない"『無駄な公共事業』をやめなさい

もっと精査して安くでできる方法や対費用効果のあがるやり方があるでしょ？

といってきたのであって、公共事業自体全てが無駄だと言った政党なり政治家はなかったはずですけど。

逆に公共事業に必要以上に金を注ぎ込むために
通称ガソリン税と言う暫定税を30年以上もとり続けてきたり
昔、社会科の授業で
『高速道路は将来無料で利用出来るようになる』
と習ったはずのことが40年以上たっても実現しといないことを
『借金返済を賄うために、道路を作り続けて全体で費用を捻出しなければならない』
と御託をならべて、ほかの予算が足りなくて困っていようと
道路特定財源などという名目で予算を湯水のようにつかい
国家予算をこれまで食い潰してきたツケが一気に回ってきたんですよ。

ご質問者のように
『公共事業で食っている人間を守れ』
とそのお金をバラ撒きや無駄使い(見通しが甘過ぎて結果的に無駄になったものを含めて)してきたから
本来予算をかけなければいけない部分の公共事業なり国内の懸案事項へ対策・対応が滞り
様々な問題がおきているのですよ？

私から見れば、自民党たからどうの、民主党だからこうの、ではなく
これまでの悪い点や問題を全て吐き出し
改善や問題解決に動きそうだと国民が感じたのは
『民主党』だっただけ。


民主党が政権とるのがいやなら
自民党のお偉い国会議員さんにでも、これまでの問題点の解決と
予算の無駄使いを徹底してなくすという確約をとるしかありませんが
ご質問者はその努力はされたのでしょうか？
念のために申し上げておきますが
『個人ひとりが動いてもどうにもならない』
なんていうのは自分が努力していないことへの逃げ口上でしかありませんよ。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：09/09/06 16:04
回答番号：No.2
この回答への補足＞ご質問者のように『公共事業で食っている人間を守れ』とそのお金をバラ撒きや無駄使い(見通しが甘過ぎて結果的に無駄になったものを含めて)してきたから本来予算をかけなければいけない部分の公共事業なり国内の懸案事項へ対策・対応が滞り様々な問題がおきているのですよ？

これは誤解だと思います。公共事業をやれば土建業だけが儲かると錯覚していませんか？周辺商店街・宿泊施設・素材産業などなど、それらがさらに投資と消費を行って他産業の設備投資をうながしたり、かなりいろんなところに回っていると思います。

＞私から見れば、自民党たからどうの、民主党だからこうの、ではなくこれまでの悪い点や問題を全て吐き出し改善や問題解決に動きそうだと国民が感じたのは『民主党』だっただけ。

国民生活を壊さないという前提で、全ての理解がされなくてはならないと思います。マニュフェストは公約とはいえ、その大前提を壊すというのなら、マニュフェストを守られたら大変なことになると思います。国民はその大前提を壊すことを民主に求めた上で、投票したとは思えませんが。

＞民主党が政権とるのがいやなら自民党のお偉い国会議員さんにでも、これまでの問題点の解決と予算の無駄使いを徹底してなくすという確約をとるしかありませんがご質問者はその努力はされたのでしょうか？

努力というのはこのレベルの努力をしなければならないということはないと思います。民主党の悪いところがあれば、それは違うと確信できるような知識を得る努力だけでもいいわけです。その一票は確実に次の選挙に反映するのですから。そして、そこで得た知識、今回の場合は、誰かに説明するときに、公共事業が費用対効果だけでなく雇用という面も重視して認知してもらえるような言い回しがしたいと思うのがいけないことでしょうか？

＞念のために申し上げておきますが『個人ひとりが動いてもどうにもならない』なんていうのは自分が努力していないことへの逃げ口上でしかありませんよ。

念のため申し上げておきますが、誰かに説明するとき、公共事業が費用対効果だけでなく雇用という面も重視して認知してもらえるような言い回しなどがないか？教えて欲しいのです。どうでしょうか？
この回答へのお礼回答ではないようですが御礼は申し上げておきます。ありがとうございます。

＞これまでどこの野党も『公共事業』自体そのものが『無駄』だとは言ってないはずですけど？

でも、民主党は公共事業を削って、経済的には、公共事業より費用対効果の悪い子育て給付金などに回そうとしているのですよ。本当に費用対効果を公共事業に求めて精査しているのなら、子育て支援金は考えない上で、公共事業の査定をやらなければおかしいと思いませんか？結局、子育て支援金などを実現するために逆算してどれだけ公共事業をとめたらいいかを考えているとしか思えません。

そして、公共事業については、雇用を考えない費用対効果ばかりが優先されて認知されているのが現状じゃないでしょうか？

しかも、この大事な時期に一時的にせよ、補正予算を全部止めちゃうなんて正気の沙汰ではありません。決まったものや補正くらいは全部執行でしょう。民主党は自らのマニュフェストのために国民生活が壊れてもいいと思っているかのような勢いです。これはおかしいと思います。

＞"対費用効果の上がらない"『無駄な公共事業』をやめなさいもっと精査して安くでできる方法や対費用効果のあがるやり方があるでしょ？

なるほど、では、現在削減が予定されるようなビッグプロジェクトに匹敵するような経済効果のある、その具体例は何でしょうか？個人へ給付は駄目ですよね。民主党は定額給付金を批判していました。経済効果から考えれば、給付より公共事業の方がよりましです。この景気の悪い時に、経済にましな方を削ってましではない方にやるのは無駄なことではないのでしょうか？

＞逆に公共事業に必要以上に金を注ぎ込むために通称ガソリン税と言う暫定税を30年以上もとり続けてきたり

そうした税で公共事業に回して消費を起こして飯を食ってきたのじゃないでしょうか？

＞道路特定財源などという名目で予算を湯水のようにつかい国家予算をこれまで食い潰してきたツケが一気に回ってきたんですよ。

食いつぶしてきたのは国民ではないようなお考えのようですが、結局、食いつぶしてきたのは国民だと思います。それで多くの人が職を得て消費し、その消費がみんなをまた潤してきたのは事実です。それを評価するのが先じゃないでしょうか？

回答

 
回答者：papabeatles 　公共事業をしたくても、もうこの国には金が無いのです。そして必要な公共工事もあまり多く多くは残っていません。今後考えられるのは河川の改修工事と道路の補修工事ぐらいだと思います。
　八ッ場ダムも川辺川ダムも何十年も地元では論議されてきましたが環境を守る面でも公共工事の経済効果の面でも地元の地方議会や市長選挙などで何回も反対派が選挙に勝っています。自民党政権は先日の国政選挙でもこのダムの着工を訴えていましたが落選しています。
　自民党がこれまで公共事業を地元に持ってきてゼネコンを儲けさせてゼネコンから献金させて地元の建設業界の票を頂く構図はすでに終わっているのです。
　今後必要な公共事業と考えられるのは老巧化した公立病院の建て替え、老人保護施設の建設などでは無いでしょうか？
　なお公共事業を減らしたのは民主党でなく小泉政権の時からです。
　
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：09/09/06 16:02
回答番号：No.1
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼ありがとうございます。

＞公共事業をしたくても、もうこの国には金が無いのです。

それがあるんですよ。もちろん、公共事業の内容を変える必要があることはどなたも指摘されるとおりです。

今回連立に入った国民新党や、あるいは、自民党の町村派・みんなの党の渡辺喜美氏などが提言しています。

＞そして必要な公共工事もあまり多く多くは残っていません。

ここは問題点ですが、公共工事はダムや道路だけではないと思います。アメリカではすでに、宇宙港の着工が始まったようです。次は宇宙開発用のインフラ作りにシフトできると思います。日本も早く参入しないと乗り遅れてしまうと思います。

​http://www.technobahn.com/news/200906181916​

ゼネコンの時代は終わったのではなくこれから新たに始まると思うのですよね。

ただ、ここ何年間は難しいと思います。そこでつなぎのビッグプロジェクトが国民生活を守るために必要になると思うのです。

＞なお公共事業を減らしたのは民主党でなく小泉政権の時からです。

そうです。しかし、小泉政権では、その代わり、円安政策と資本市場への外国人投資家の参入を促したんです。今の民主政権は円高政策のようです。これでは輸出が内需の低迷を抑えてくれません。

こんなことをやれば、国民生活は疲弊すると思います。

ところで、何かいい説明の仕方ってないでしょうか？
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