プロが教えるわが家の防犯対策術!

私は去年、成人し今回の選挙では選挙権があります。
それに加えて、今回の選挙では、政権が変わる可能性が高いということで割かし真剣に各党の政策を見ているんですが(といっても、テレビで見る程度すんません)、自民党の政策で疑問に思うものがあります。

その疑問とは、消費税の引き上げに関するものです。
各党とも、年収格差をなくそう、ワーキングプアを減らそう!なんていう趣旨のことを言っていますが、自民党は同時に消費税の引き上げも不可欠であると述べています。

消費税というのは、フラットな税率ですよね
ということは、もし「貧乏人」と「お金持ち」の支出が同じであれば、収入に対する消費税支出の割合は「貧乏人」の方が高くなりますよね
さらに、日本には欧州のように生活必需品の免税制度がないので、消費税の引き上げは貧乏人には厳しいものとなるはずです
したがって、消費税の引き上げは弱者にとって決して優しい政策ではないと思うのです

それなのに、自民党は格差是正を謳っておきながら消費税の引き上げ…

こんな政策が許されるのでしょうか

そもそも、消費税をあげるのであれば、なぜ法人税、とくに所得税の累進性を強化しないのでしょうか
そちらの方が、弱者に優しい政策だと思うのは私だけでしょうか…?

今の日本の税制は、訳30年前のアメリカ(レーガンの時代)と酷似していますよね
この時レーガンさんは、法人税、所得税の減税で経済を活性化することを狙ったようですが、結果は×
ブッシュさんも同じような政策をとりましたが、やはり結果は×
このように、現在の日本の税制のダメっぷりは歴史が証明しているのに、どうして日本ではわざわざ時代遅れのレーガン・モデルを採用しているのか、さっぱりわかりません

一方、これの逆の例としてクリントンさんの時には、法人税・所得税の累進性を強化したことにより、税収が増え、ついには消費税が0になる州が大分現われました

なぜ自民党は、消費税を引き上げることばかり考えてクリントン・モデルを採用しないのですか?
これにはなにか、深い理由があるのでしょうか?

一言でも書いて頂ければ嬉しいです!詳しい方おねがいします。

A 回答 (10件)

短絡的すぎる。



消費税を上げるだけで格差是正か拡大かは語れない。使い道まで考える必要がある。
仮に消費税を10%に上げて、増税分を全額生活保護やワーキングプアーやシングルマザーの支援に回すとなれば弱者に手厚いことになる。
No4の回答に「税金は富の再分配」、No2に「大切なのはその見返りを上げた分、納税者が得ることです。」とあるように、分配を無視して税金を語るのはナンセンス。

また、消費税だけの集め方と使い方だけで語っても意味が無い。仮に消費税が低所得者に優しくない形になっても、他の税や政策で低所得者に優しくなっていれば、それでバランスは取れている。
最近だと、民主党の子ども手当てが扶養や配偶者控除廃止を考慮すると、その額面ほどは弱者に優しくないのではないか疑問が出ているように、他システムと総合的に判断する必要がある。


>そもそも、消費税をあげるのであれば、なぜ法人税、
>とくに所得税の累進性を強化しないのでしょうか

法人税や所得税の累進性は世界的にも十分に高い水準。
所得税を世界各国で比較すると収入が低いうちは日本の順位は低い。しかし、収入が増えるとどんどん日本の順位は上がっていく。そして最高税率は以下にあるように世界4位。

・個人にかかる税金は世界87ヵ国中4位
http://media.yucasee.jp/posts/index/230
・法人税は世界3位(同じKPMGの調査)
https://www.kpmg.com/SiteCollectionDocuments/Cor …

法人税を上げる
→企業の利益が減る
→派遣切り!!正社員解雇!!採用縮小!!
→収入を得られない人が増える

こんな流れもよく言われていること。必ずしも弱者に優しいとはいえない。


>このように、現在の日本の税制のダメっぷりは歴史が
>証明しているのに、

上のレポートにあるように法人税の引き下げは世界的トレンド。日本人が大好きな北欧もフィンランド(29%→26%)、ノルウェー(28%)、スウェーデン(24.1%→19.2%)と法人税は高くない。
法人税引き下げは世界的トレンドなので、stmanualさんの主張だと世界の税制がダメになる。加えて大失敗した新自由主義・市場原理主義への移行が世界的なトレンドだった。その結果、世界はどうなったか。
世界の貧困は大いに減少してきている。
http://go.worldbank.org/UXV8SODPC0

市場原理主義や新自由主義が大失敗と評価しているが、これは山が高かったからとも言える。市場原理主義や新自由主義のおかげで急速に発展しすぎたから谷も深い。ここ数年はイマイチでも10年単位で世界全体で見れば順調に発展しているとも評価できる。簡単に失敗とは言い切れない。

小泉政権の評価にしても、小泉政権の期間前後だけとって分析しても意味が無い。長期的にその傾向があるのであれば、小泉政権で増えたり減ったりしていてもそれは小泉の要因とはいえない可能性がある。例えば、格差拡大は小泉政権の前から続いていた。


いずれにしても消費税の取り方だけや、新自由主義の欠点や失敗点だけなど、個別の項目だけで評価するのは意味が無い。総合的な評価が必要。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございます。少し反論させてください。

所得税の累進性は世界的にも十分に高い水準だとおっしゃっていますが、総合的に見てみると少し誤っていることに気付くと思います。

というのも、実は日本という国は課税最低限(ここからは税をかけますよーっていう年収の水準)が先進国一低いのです。
財務省のサイトにのっている以下のデータを見てください。
(夫婦2人、子供二人のケース)所得税の課税最低限
日本 325.0万円
イギリス 376.7万円
アメリカ 378.5万円
フランス 410.7万円
ドイツ 508.1万円
これをみていただければ一目瞭然だと思います。
4人家族で325万円の収入では、察するに相当厳しいと思います。そのような家庭からも日本は税金を取っているのです。

ですが、おっしゃるように確かに所得税は累進課税で高所得者は最高50%も国に支払わなければならないことは事実です。
でも、ちょっと待ってください、税負担は所得税だけではありませんよね。

支払うべき税金(社会保険料を含める)をすべてひっくるめると、実は低所得者層の方が税負担率が高いという構図が浮かび上がります。
なぜ社会保険料を税金として考えたかというと、サラリーマンの場合、所得税にしても社会保険料にしてもどちらも天引きでもっていかれるからです。
いくら嫌だと言っても、否応なしにもって行かれる点で、負担率を考える場合、税金と言っても問題ないと思います。
この社会保険料なんですが、驚いたことに厚生年金保険料は年収1000万円、健康保険料は年収1500万円を超えるとみな同じになってしまいます。
ここには明らかに逆進性があります。

さて、整理したところでこの社会保険料を加えて税負担を計算してみると、(結果だけ書きます)年収150万円の人と3000万円の人の負担率が同じだということがわかります。

つまり、このような税制のまま消費税を上げてしまえばますます低所得者層への負担が高まることは目に見えていると思います。

>法人税の引き下げは世界的トレンド
そうですね、イギリスやフランスなんかはかなり低率なんですが、それは外資を呼び寄せたいからです。
一方、日本の場合世界一投資資金が潤沢な国ですから、その意味合いが大きく異なります。ですから、この世界的トレンドは日本には合わないということです
1000文字以上かけないのでこの辺で失礼いたします

お礼日時:2009/08/14 23:58

No.3ですが、スゲーつっこみたいので一言。



なにやら物品税復活について触れている人がいますが、物品税が面倒なのは、この消費社会において次から次へと開発される新製品に、法律が十分対応できないからです。

仮に携帯電話は必需品だから税をかけず、高級品の液晶テレビやパソコンに物品税をかけるとしましょう。
携帯電話一つ取って見ても、テレビ受信機能がついて液晶画面にテレビ画像が映るようになったらテレビになるのか、OFFICEやExcelが使えるようになったらパソコンになるのかなど。

何事にも後手後手に回るのが、法律や行政の社会。
しかし、品目ごとに物品税を設けたら、とてもじゃないけど対応しきれないんですよ。

もちろん、品目と税率が法律で決まれば、あとはIT技術で余裕で処理できるのですが、問題はその仕組みを決めるまでの非効率さにあるのです。
ですので、物品の購入に際して一括して税金をかける消費税というのは、しごく合理的なやり方だと私は(ITの現場を支える人間の一人として)考えています。


次に質問者さんが求める弱者に優しい社会について。
No.9さんが詳しく解説されているように、現在の税制では、日本の個人金融資産のかなりの割合をもっている高齢者ばかりに優しく、身を粉にして働く勤労世代ばかりが、重い負担となっています。
私も勤労世代の一人として、弱者である私たちに優しい税制にして欲しいです。(苦笑)

あと、さらなる弱者である20代前半の若者たちに対して一言。
彼らを優しくするのに必要なのは、税制の改革ではありません。
なるべく安心して働ける職場を用意することです。

それに必要なのは、ずばり「ワーキングシェア」!
勤労者の総労働時間を減らし(残業の強制カットとか、休日を一日増やすとか。個人的には休日を増やして欲しい)、その浮いた人件費で若者を雇用するのです。

消費税の論議をどれだけ進めても、決してそれだけで若者の雇用は生まれません。
私たちの収入も多少減ることにつながるかもしれませんが、この厳しい経済情勢の中、それしか若者を救う道はないと思います。
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消費税をゼロにする所得税率は、現状からすれば


所得税15兆円
法人税10兆円
消費税10兆円
ですから、所得税と法人税を1.4倍かそれ以上にしなければなりません。これは、単純に率を上げるとすれば、最高税率が37%から52%に引き上げられることになります。最も多くの人が属する20%の税率で28%へと引き上げられ、金額ベースでは課税所得300万円の人で24万円の増税となります。
とても堪えられそうもないですね。

それから課税最低限に触れていますが、民主党案では課税最低限は扶養控除の分だけ引き下げられます。

また課税最低限を1円でも超えると所得税がのしかかってくるように思っているかもしれませんが、それは誤りです。326万円の所得があった人は、1万円の課税所得となり、その5%である500円が所得税額になります。


公平性に関しての意見が少ないようなので述べると、現在の日本では、所得税には非常に大きな問題があります。

もし、全員が同じような資産を持つ場合、所得税には逆進性はありません。しかし、もし資産に大きな差がある場合はどうなるでしょうか。
働いた人は、働いただけ税金で持って行かれます。手元にはほとんど残りません。一方で資産を使って生活する人たちは無税です。

消費税では、その消費した額に応じた税を支払う(これは正確ではないが)ことになるため、その消費できる額=資産も含めた消費能力に応じた納税となります。

さて、どちらが公平でしょうか。私には明らかに後者のほうが公平なように思えるのですが。


現在の日本では、高齢者が資産の大部分を握って離しません。したがって、税金を払っている勤労者世代は適切な分配を受け取ることができない上に、受け取る側である高齢者は十分な資産を持っている上にさらに受け取ることができるという構造になっています。

そのため、現在の日本では消費税のほうが望ましいのです。
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>消費税の引き上げは弱者にとって決して優しい政策ではないと思うのです



その通りです。むしろ消費税のせいで無くなった物品税の方が遥かに
合理的でしたね。このサイトでも『物品税』で検索すれば色々な
回答者様や質問者様の意見が出てきますが、肯定的な意見がかなり
説得力あります。グーグル検索でも『物品税 復活』でかなりヒット
しますよ。

物品税は贅沢品にだけ税金をかけるのですが、富裕層は税金が
掛かろうが掛かるまいが欲しいものは買うので、庶民から徹底して
嫌われてる消費税よりは当然税収も期待できますね。
それこそ税率をいくらでも上げてくださいと言えます。
現在のIT技術なら、当時と比べて贅沢品の品目選定も煩雑な事務も
問題ないのですが、あえて触れようともしないですね。
つまり、わざわざ弱者いじめを選んでるのです。

結局、自民党は資本家や大企業の経営者層に有利な政策を実現する
ための政党ですから、どんなに消費税が不公平でも導入して
税率を上げたいと言う事ですね。

>そもそも、消費税をあげるのであれば、なぜ法人税、とくに所得税の累進性を強化しないのでしょうか
>そちらの方が、弱者に優しい政策だと思うのは私だけでしょうか…?

全くその通りですね。格差がある事自体を否定する訳では全然ない
ですし、能力があり努力した者が高収入を得る事は当然の事です。
しかし消費税は本来生活がやっとで所得税すら払えない人からも
税金をむしりとるのです。これは、さすがにやりすぎですね。
派遣切られたとか言って暴れる人とか食事が当たるから刑務所の
方がいいとか言って要らん犯罪をわざわざするような人も増えて
くるのは自然な事です。最低限の仕事や食事を保障してあげれば済む
問題なのにわざわざ要らんものまでむしりとって犯罪予備軍を増やせ
ば治安維持の為にまた税金が必要になって悪循環にもなりかねません。

最低限の生活、セーフティーネットを保障しつつも、
能力があったり努力した人には高収入が得られるというのが
望ましい格差ですね。高収入の人が多少税金で取られても痛く
も痒くもないです。良く累進性で高収入になるほど税金が取られる
なら、真面目にやればバカを見るとか言ってる人も居ますが、
本当に能力のある人は、そんな事は考えませんよ。無能な人が単に
コネやら七光りでたまたま収入を得てるから、そう考えるのです。

そういった意味でも無能な子供に金を残そうという資産家からの
課税も考え法人税や累進性の強化以上に資産課税の強化も
考えるべきですね。

>それなのに、自民党は格差是正を謳っておきながら消費税の引き上げ…
>こんな政策が許されるのでしょうか

残念ながら、それを許したのは、そういう政党を選んだ有権者
ですね。自民党が一番悪いのでなく、それを選んだ有権者が一番悪い
です。投票率の低さを見ても分かるように、棄権した人も責任は同じ
です。消費税導入の時の公約違反も今はすっかり忘れて支持してる
国民は完全にバカにされてるでしょうね。

>なぜ自民党は、消費税を引き上げることばかり考えてクリントン・モデルを採用しないのですか
>これにはなにか、深い理由があるのでしょうか?

要するに、消費税が一番徴税が楽だからです。
税率を上げさえすれば金が出てくる打ちでの小槌と言われてますね。
人間は生活物資がなければ生きてけませんから、国民の生活を脅かす
ものに税金をかければ簡単に徴税でき、確実に税収となります。
金持ちのご機嫌取りという面もあるでしょうね。貧乏人の支持を
得ても彼らは何の得にもなりませんから。

彼らの本音が国民が多少死んでもいいという事なのか、頭が悪くて
簡単な徴収法しか考え付かないのかは知りませんが、不公平税制の
為に国民の生活が脅かされてるのは事実です。現に1995年を境に
餓死者も急増してますしね。年貢として米を収めさせた悪代官と
同じ性質と言う点で、ある意味、質問者様が考えてる以上に時代遅れ
の面もあります。例えるなら飢えてる人たちの目の前で自分だけが
ガツガツ食ってあまったものを捨てるような事を何ら恥じることなく
平気でやるような輩ですから、成功したモデルなど眼中にないのかも
知れないですね。
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No5です。



QAサイトですので、あまり議論のようにはしたくないのですが、ちょっと補足を。


>でも、ちょっと待ってください、税負担は所得税だけではありませんよね。
>支払うべき税金(社会保険料を含める)をすべてひっくるめると、実は低所得者層
>の方が税負担率が高いという構図が浮かび上がります。

社会保障費の話はテーマに上がっていなかったので特に触れなかったまで。
また、それがあったとしても負担が厳しいかは別問題。
先にも書いたが総合的な判断が必要。


>この社会保険料なんですが、驚いたことに厚生年金保険料は年収1000万円、
>健康保険料は年収1500万円を超えるとみな同じになってしまいます。
>ここには明らかに逆進性があります。

確かに逆進性があるが、同時に雇用保険の支払額に上限があったりと逆進性の徴収に応じた分配になっていることもある。


また、その他の各種手当や政策などを総合的に考慮する必要がある。

たとえば、認可保育園などは所得に応じて利用料が異なる。世田谷区だとA~D23の28階層に分けられて、下は月0万、上は月6万3200円の保育料になる。
保育園に限らずこのように低所得者層が優遇されているモノもいくつもある。そのようなものを総合的に判断しなくてはならない。


>さて、整理したところでこの社会保険料を加えて税負担を計算してみると、
>(結果だけ書きます)年収150万円の人と3000万円の人の負担率が同じだということがわかります。
>つまり、このような税制のまま消費税を上げてしまえばますます低所得者層への
>負担が高まることは目に見えていると思います。

税負担が高まることだけでは何ら問題ではない。
仮に消費税が30%でも低所得者に厳しいとはいえない。社会保険料に上限があっても厳しいとはいえない。分配の段階でそれを埋め合わせるだけ低所得者に行きわたっていれば、所得税30%でも低所得者優遇社会になりえる。逆にどんなに税金や社会保険料の累進性を高めても集めた税金を全部金持ちに回してしまったら低所得者には厳しい社会。
税負担率だけ語るのは片手落ち。
幼児教育の無料化、低所得家庭への給付型奨学金制度、ひとり親への支援拡大、給付付税額控除・・・これらを含めて考えないと話にならない。消費税を上げても上記のような政策で低所得者への分配が増えるならば、低所得者優遇政策になる。


抜け道のある所得税や法人税にこだわるより、取りやすい消費税で確実に吸い上げて、分配の段階で低所得者に優遇することで「低所得者層は税負担は増えるけど、それ以上に公的支援が増えますよー」と格差を是正しようというのは一つの道。
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私が大企業の経営者なら、


あなたの仰る「法人税が上昇した日本」にはさっさと見切りをつけて、
シンガポールあたりに拠点を移設しますね
人件費も圧倒的に安い別の国を使います

それでも日本に残るというのであれば、
それは単なる愛国心以外のなにものでもないでしょう
お金のムダです

「弱者に優しい」と言うのは聞こえはよろしいですが、
「成長」という点で観ると著しい失速をもたらします

言ってみれば、
小学校の運動会で、ビリの子が出るのはかわいそう
ならばみんなでお手手つないでゴールすればいい

こんな競争になんの意味がありますか?
あなたは社会主義をお望みですか?


>もし「貧乏人」と「お金持ち」の支出が同じであれば、収入に対する消費税支出の割合は「貧乏人」の方が高くなりますよね
そうですね
割合は

しかし「支出が同じである」という仮定は現実的ではないですよね
大金持ちになったあと、毎食麦飯と焼きいわしという食生活を送り続ける方がどれだけいますか?家や車とか買いませんか?

ありえない仮定を持ち出して印象を操作しようとするのは
フェアなやり方ではないですよ

消費額が増えればそれだけ消費税額も上がるわけです
つまり通常お金持ちほど納付する税額は増えるわけです

これって本当に
弱者にとって決して優しい政策ではない
ですか?


消費税の問題点は「消費控えが起きる」可能性がある点であると、
公平性云々ではないと、
私は思いますが、どうでしょうかね

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。少し意見させてください。

>シンガポールあたりに拠点を移設しますね

なるほど。シンガポールは国外所得免除方式ですもんね。
どうやら、全世界所得課税方式(どこの国にいても結局は属している国の税率で計算しますよっていうやつ)を採用している国が減ってきているようですね。
確かに、それをやられてしまうと「あちゃー」という感じなんですが、それより、外資の要求により法人税が引き下げられた時の弊害が私は怖いと思っています。
法人税引き下げを実行した場合に考えられること(箇条書きにしてみます)

(1)法人税の減税で浮いた資金は、デフレで需要不足の日本には投資されず、まぁ仮に実物投資されたとしてもそれは海外に投資されるにすぎません。
つまり、日本国民の雇用、経済成長の効果は期待できず、余った資金は結局、株主配当や役員の報酬となります。
これが更なる所得格差を生み、さらには資金の海外流失によって経済効果はマイナスになるはずです。
(例えば、海外の工場建設に投資されれば、投資の結果得た利益は日本に還流します。ですが、結局その利益処分は株主の采配で決まるので従業員の報酬や国内建設には向かいませんよね)

(2)日本の企業の国際競争力向上にも寄与しません。
いくら法人税を下げても、それは製品コストの低下にはならないので従業員の給与に影響することにはならないからです。

(3)財務コストの面から考えても、投資コストが低下することはありません。
したがって、投資の促進は原則ないはずです。

と、以上のように金を日本に使わなければ経済成長は見込めないのです。

>しかし「支出が同じである」という仮定は現実的ではないですよね

いえいえ、わかりやすくするために同じ支出としただけで、実際でもそうなんです。次のデータをみてください。(月刊保団連 益子良一氏)
年収400万円未満の世帯では負担率が収入の3.52%
年収1000万円以上の世帯では負担率が収入の2.02%
大体1.75倍の負担です。
まぁ1000万円から金持ちかと言われると少し疑問ですが、でも庶民レベルからすれば妥当でしょう。
やはり、低所得者層の方が割合が高いのです。

>つまり通常お金持ちほど納付する税額は増えるわけです

金持ちの方が確かに納付額は増えるんですが、それはお金持ちにとったら全然痛くもない支出でしょ、だけど低所得者層には額が小さくてもきつい。
せめて生活必需品や医療費なんかは免税すべきだと思うんですけどね。

結局、私が何を言いたいかというと、消費税を引き上げる前に一度緊縮財政をやめて、積極財政に挑戦して経済成長を遂げてほしいのです。
そうすれば、消費税に頼らずとも自然と税収が増えるのかなと。
(昭和恐慌から脱却した犬養毅政権なんかが積極財政の好例だと私は思っています。)

あぁ補足内容なら2000文字いけたんですね

補足日時:2009/08/14 23:58
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>貧乏人に足りない分を求めるのはお門違いってやつじゃないでしょうか。


違います。税金というものを根本的に勘違いしてます。
 税金とは国民の冨の再配分です。極論をいえば、格差の無い社会を目指すには『大きな政府』が必要になります。
 その場合は税金をできるだけ多く取り、それを再配分するのが必要です。格差をなくすのは税金を上げるのが普通です


>弱者に優しい社会を建築する努力をしてほしいんです。
 だからこその消費税です。ただ日本の場合は世界の中でも弱者支援の非常に強い国ともいえるのえです。弱者支援をしすぎると
 大きな政府が必要となり、それは社会の腐敗が進みます。ソビエトがいい例ですね。そうなると税金の基本理念である税の公正な分配が出来なくなります。
 ですので、極度の弱者支援は逆に弱者を苦しめる結果となります。
 元々共産主義は労働者の為の政策なのに、当の共産主義国家で労働者階級が一番不当な扱いを受けていたことをお忘れなく


>新自由主義・市場原理主義は小泉政権下において導入されましたけど、大失敗してますよね。

 失敗してません。大成功してます。新自由主義は前にも行ったとおり財政の健全化が目的です。と同時に日本経済の健全化が目的です。
 逆に新自由主義の問題は格差の拡大なので。当初の目的どおり成功してます。
 まず国家財政ですが、これは43年ぶりに日本の財政は黒字に転換しました。これは特殊法人改革で支出が抑えられたのが目的です。確かに一般会計で国債を30兆発行しましたが、特別会計でそれを上回る支出が抑えられたので財政の黒字化です。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/r25-110 …
 
 又日本の経済も健全化しました。当時日本の銀行は大量の赤字債権を保有してましたが、強引にその償却をしたために日本の銀行は非常に健全です。
 今年になって米国で破綻した銀行は77行ですよ。その差を何だと思ってます?

 意見は無論構わないのですが、真実を隠した極端な反自民の宣伝はどうかと思います

>市場原理主義はアメリカを債務国に転落させてることからも評価できる思想ではないと思います。
 『市場原理主義』と『新自由主義』を混在してませんか?
 小泉の行ったのは官→民、いわゆる小さな政府です。
 市場原理主義は政府が市場に介入しないことです。小泉は官→民を行いましたが、同時に金融機関に対し自己資本率8%を迫るなど強硬な介入を行いました。
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この回答へのお礼

>まず国家財政ですが、これは43年ぶりに日本の財政は黒字に転換しました。
そら、そうでしょう。だって緊縮財政を行ったんですもん。(橋本さんの頃から行われてましたけど)
URL先にあるように特殊法人改革が功を奏したのかはわかりませんが、でもこの緊縮財政のせいで、デフレが一段と深刻になり、またGDPデフレーターの悪化も軽視できないものとなっていると思うんですけどね。

>失敗してません。大成功してます。
大成功ですか。。
小泉さんが就任する直前の2000年では政府債務が365兆円(普通国債)だったのに、小泉さんが辞任した2006年ではそれが532兆円になりました。
デフレ経済の時には緊縮財政は行ってはならないということは、アメリカ恐慌、日本の昭和恐慌から得た教訓だったはずなのに、懲りずに実行してしまったので当然と言えるかもしれません。
また、基礎的財政収支を均衡させるべく地方交付税交付金、国庫支出金を60兆円(2000年度比)も削減して地方を疲弊させてもいます。
これが橋本知事の「地方は奴隷だ」という発言につながるのではないでしょうか。しわ寄せがいたるところにきています。
結局、小泉構造改革が残したものは財政再建などではなく、政府債務と国民負担の増加だけに思えます。

>ただ日本の場合は世界の中でも弱者支援の非常に強い国ともいえるのえです。
えーと、何を根拠におっしゃているのでしょうか。
私は逆に日本はあまりにも小さな政府だと思っています。
というのも、以下のデータがあるからです。(OECD2006

大きい政府か小さい政府かは、財政支出のGDP比率でみれば目安になるとと思います。すると、
日本は37%
アメリカ38
カナダ39
G7(先進7カ国)平均45
イギリス46
ドイツ47
ユーロ諸国平均48
イタリア49
フランス54
スウェーデン56

例えば、日本がG7並みになるには、あと40兆円も足りないのです。
これをみて、どうして弱者に優しい社会といえましょうか。

>意見は無論構わないのですが、真実を隠した極端な反自民の宣伝はどうかと思います
確かに、私はすべてを客観的に述べられるほど知識がありません。にも関わらず、軽率に意見を述べてしまったことは反省しています。
ですけど、ずーっと与党が自民党で経済が縮小している現状から、批判の対象は自民党しかないでしょう。

お礼日時:2009/08/13 16:24

公平性を求めるのであれば、実は消費税がもっとも公平なんですよ。



理由は、『金持ちには節税する手段がいっぱいあるから』

簡単な手口を紹介しましょうか。
お金をいっぱい稼いでも、それを自分の収入にせず、自分がオーナーの会社の収入にする。
次に、その会社の支出を増やして、見かけ上は赤字決算とする。
すると、どんなに収入が多くてもあら不思議。税金は一銭もかかりません。(会社の法人税は、赤字の会社は払わなくていいから)

ちなみに、この手口をうまく活用して、バブルの時代に世界でも有数の金持ちになったのが、西武鉄道の創業家の堤家でした。

上記のは一例ですが、実は累進課税を強化しても、金持ちにはいっぱい逃げ道があるんですよ。
しかし、使っただけ税金を強制的に払う消費税には、基本逃げ道はありません。
金持ちは金持ちなりに、貧乏人は貧乏人なりに、使った金に比例した税金を払わされます。

どうです? 本当に税を公平にするには、消費税が一番なのです。
累進課税を強化すれば金持ち優遇を減らせるなどと主張する人は、生きた経済を知らない学者やマスコミ人など、頭でっかちでも実は生活の知恵のない人なのです。
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基本的な勘違いしていると思うので・・・補正を



>自民党の政策で疑問に思うものがあります。
 自民党の政策は3年後(経済が回復していたら)消費税を12%
 民主党の政策は4年後、消費税を15%(前倒しもありうる)

自民党の消費税ばかり攻撃するのは、個人的に変だと思います。

>もし「貧乏人」と「お金持ち」の支出が同じであれば、収入に対する消費税支出の割合は「貧乏人」の方が高くなりますよね

 ・・同じです。
   それに勘違いしてると思いますが消費税は最も公平な税制なんです。消費税以外だと所得税とかありますよね。
 これは収入に応じて課税が決まりますが、収入分経費と称して不動産などを購入すれば所得税はとれません。
 会社も設備投資に使い、一定以上の収益を計上しなければ所得税は取れません。
 しかし不動産投資、設備投資でも消費税であれば一定上の税収を取る事ができます


>費税の引き上げは弱者にとって決して優しい政策ではないと思うのです
 根本的に違います。税金はどれだけ上げてもいいのです。大切なのはその見返りを上げた分、納税者が得ることです。
 大切なのは公正で、効率のよい税制度です


>自民党は格差是正を謳っておきながら消費税の引き上げ…
 自民だけ叩き、民主の消費税増額について文句言わないのは何か政治的意図でもあるんですか?

>そもそも、消費税をあげるのであれば、なぜ法人税、とくに所得税の累進性を強化しないのでしょうか
 ・・所得税は前述したとおり、いくらでもごまかせます。

 それにレーガンを批判してますが、元々レーガン、中曽根、サッチャーの方針は新自由主義といわれるものですよね?
 これは元々経済活性化のモデルではなく、国家の財政再建の手法ですよね?
 小泉以降の自民の政策は基本として国家のプライマリーバランスの健全化のハズです。で、今回の麻生で不景気の為の、臨時財政出動です。

 又、クリントンを評価しているようですが、クリントン時代から続く米国バブルのツケが今米国を直撃していることをお忘れなく・・
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。勉強になります。

返答させて頂きたいと思います。
>民主党の政策は4年後、消費税を15%(前倒しもありうる)
はぁ~なるほど。すいません、勉強不足です。
民主党は消費税引き上げは当面考えていないという方針だと思っていました。というか、逆に民主党の方が消費税が高いのですね。

>それに勘違いしてると思いますが消費税は最も公平な税制なんです。
そうですね、確かに相手がだれであろうと一定の税収がみこめますね。
ですが、消費税の「逆進性」は否定できませんよね。
やはり、いくら矯めつ眇めつしてみても消費税は「貧乏人」には不利な制度のはずです。
また法人税にしても、所得税にしても経費と称せばいくらでもごまかすことができるかもしれませんが、さすがに現在の税制よりは累進性を強めた方が税収は多くみこめると思うんですが。
確かに、ごまかせるだけの所得があるお金持ちには逃げ道があり、貧乏人には逃げ道がないために「公平性」には欠けているのかもしれません。ですけど、「所得税とか法人税はごまかされてまうから、確実な消費税をアップや」という理由から、貧乏人に足りない分を求めるのはお門違いってやつじゃないでしょうか。
現在、フリーターは450万人に達しています。この存在は決して無視できるものではないでしょう。うまくいかなくてもいいんです。それでもいいから弱者に優しい社会を建築する努力をしてほしいんです。

>自民だけ叩き、民主の消費税増額について文句言わないのは何か政治的意図でもあるんですか?
ごめんなさい、これについては完全に私の勉強不足からです。
消費税15%ということで、民主党がちょっぴり嫌いになりました^^:実ははっきりいって、各党の大まかな方針さえわかっていない状態なんです…(まだ20歳だからなんて言い訳してみたりして^^:)

>それにレーガンを批判してますが~国家の財政再建の手法ですよね?
はい、正確にいえばそうなりますかね。お詳しい。
この新自由主義・市場原理主義は小泉政権下において導入されましたけど、大失敗してますよね。私はこの時のツケが消費税の引き上げなのかなぁなんて思っているんですが。
そもそも市場原理主義はアメリカを債務国に転落させてることからも評価できる思想ではないと思います。

お礼日時:2009/08/13 04:12
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