No.10ベストアンサー
- 回答日時:
子供手当をやるには予算がありません。
こんな文章をある2chコピペサイトで見つけたので貼っておきます。-----
◆子どもの扶養控除や配偶者控除などを廃止して財源に充てる民主党案では、児童手当も廃止されるので、実際の家計へのプラス分は1万5000円ほどです。
※最も教育費がかかる高校生、大学生の家庭の負担を増やして中学生以下に回すという事。
※子供を持たない世帯やサラリーマン世帯などの中所得者層を含めた幅広い層にとって「実質的な増税」
財源=6兆円近い費用が必要。扶養控除、配偶者控除などの全廃で得られる財源を試算=2兆5千億円程度。必要な財源の半額すら出てこない。
◆支給対象者(中学3年生以下の子供)のいない家庭では、年収500万円のサラリーマン世帯。(配偶者と扶養家族1人の3人世帯)で試算すると、所得税・住民税合わせて年15万円もの大増税!扶養家族が増えるとさらに7.6万円ずつ増税。
◆さらに16歳から22歳までの特定扶養控除(25万円)まで廃止する事になれば、高校生、大学生を抱える最も教育費のかかる世帯にとって、大きな負担増になる。しかもそれらは半永久的に続く「恒久増税」だ。特に年金暮らしの高齢者世帯では直接打撃をうけてしまう。これではまさに「姥捨て山」の発想だ!!
要するに、一時逃れの政策で有権者を釣ろうとして、逆に高校生以上の子育て世帯にも多大な負担をかけてしまうというのが、民主党の「子供手当て」無責任極まりない。
-----
民主党曰く「予算のことなんかは後から考えれば良い。足りなかったら”ごめんなさい”と言えば良い。」だそうです。私は子供手当をやるくらいなら子供の医療費や保育費・給食費等をタダにした方が有効だと思います。子供手当を支給しておいて親がパチンコやタバコ代にしてしまっては意味ないですから。
No.11
- 回答日時:
質問に対する回答と少しずれますが
NO.9 pri_tamaさんが少し言及しておられますが
公立高校の学資などは収入に応じて免除等の措置がありますし
頭がよくてさらに進学したいということであれば大学は奨学金制度というのがあり道が閉ざされているというわけではないでしょう。
大学生ともなれば卒業後ニートになっていく人間を製造するよりは
必要に迫られアルバイトでもしながら苦学し実践で社会勉強しなければならなかった人間の方が人の気持ちもよく分かるようになって将来よっぽど社会に役に立つ人間に育っているかしれない。
少子化対策として大学まで公費で出すぐらいの大胆なことを政策として打ち出さないとなどと言う厚生労働大臣もいますが
たとえばそれを公平に徴収できるという消費税で賄うことを考えてのことだとしたら
公費で大学まで出してやったとして社会に出たら稼ぐのは自分に能力があるからでそれなのに税金をたくさん取られるのでは働く意欲が失われるなどと言い始めるような個人主義な人間に育って行くのであれば公費によって大学まで行かせるということに意義は見いだせない。
麻生総理自身が社会保障制度の根幹を揺るがすような発言をポロッとしたり
今の世襲議員を始めとして与党の政治家の政治感覚とか金銭感覚がおかしくなってきいて
そういう人間が政治を動かすから国民から見放されるのだろう。
No.9
- 回答日時:
特定の政党を支持しているわけではありませんと一応最初にお断りしておいて
どの政党の提示するマニフェストに対してもそうですが
政治を論ずる場合いかに自分勝手な意見を控え全体を見通してどうすればいいかを基準に意見を述べるべきです。
この場合まず
1.今のところ低所得者は現状維持もしくは減税につながっていくかということが最初の判断基準になるのではないでしょうか。
次に
2.子どもを持たない夫婦、および未婚者がそのまま老後を迎えるということになると、そういう人達は一生のうちで子を産んで子育てに掛かる費用が発生しないということ。
3.社会保障制度によって子を持たない人達の老後も子を産んで育てた人達の子供によって将来支えられていくことになるということ。
これらを考慮すれば子を持たない夫婦、未婚者で所得が多い者は増税になるという政策は方向性として別に悪いとは言えないでしょう。
ここでもし困る人が出て反対意見を言う人が出るとすればこの政策によって不利益を被る人ということになると考えられますがそれはどういう状態の人が考えられますか?
ただ
先にどなたかも言っておられたようですが少子化の根本原因は金にまつわることにあるのではないと考えられますし
教育などをも含め社会の問題を総合的に解決しながら根底から住みよいものにしていくべきという観点から別によい政策とは言えないというのであればそれはその通りであるとは考えます。
No.8
- 回答日時:
個人的には、格差社会に拍車をかけそうな気がしますが…。
・教育費に一番お金が掛かる、高校・大学時に手当てが無くなる。←貧乏人の子弟は進学が困難に?
・子育てが一段落して、老後の資金を貯めようとした時点で増税。←老後の資金を何時貯める?
いくら公立高校の学費を補助してくれるといっても、子供が高校に行く為に必要なお金は、学費だけではないのに…。
正直、深く検討された政策には思えないのですが…。
No.7
- 回答日時:
子供手当ては単なるバラマキで愚策ですよ。
当然反対です。No.6の回答者様が言われる事が正論かと思います。
定額給付金や地域振興券やらの恥さらしみたいな事を
やるのであれば、民主党も信頼出来ませんね。
そんな金があるんだったら雇用対策にでもまわしてほしいですね。
雇用が安定しないのに、その程度の手当てもらった所でどうにも
なる訳ではない。これから子供作る世代にとっても全く魅力ないです。
手当てがあってもなくても困らない子供の居る富裕層には
小遣い程度にはなるが、子供居るいないに関わらず低所得層は
増税やその他、雇用景気などの悪化による負担の方が手当てより
きついでしょう。少子化対策にはならないですね。
まあ、そう言う意味では『一部に対する優遇』と言えるでしょうね。
庶民の生活費を搾り取って富裕層の小遣いにする感じのね。
賛成してる子持ち世帯の人は本当は余計生活が負担になる事
が実感できてないのでしょうね。
No.6
- 回答日時:
私も結婚できる状況にありませんが、扶養控除廃止のみで財源を完全に確保できるなら、賛成です(本当に確保できるかが疑問ではありますが)。
子育て支援が必要であることは、当該世代の一員として良く知っています。
もっとも、この措置で、少子化現象が改善されるとは思っていません。少子化現象は、子育て支援策が原因ではないと考えるためです。他の実効的な政策を打ち出すべきでしょう。
No.5
- 回答日時:
私も反対です。
自公連立政権にはつくづく愛想がつきたから、おもな受け皿候補ー民主ーに期待したい。
ところが民主のマニフェスト概案にはがっかり。
正にバラマキのオンパレード。選挙をひかえると
どの党もエサをバラマキたがるが、それにしても
ひどすぎる。今子供に支給より、次世代へのしわ寄せ
増加が少しでも減るような施策に使ってほしいものだ。
No.4
- 回答日時:
回答番号:No.2のご意見に100%賛同します。
今の官僚内閣制の状態では、どんなに税金を納めても「ザルに水」、箱モノや天下り先に多額の税金が浪費されています。
日本の資源は唯一「人」です。「人」に投資する税金ならば、納税しても個人的に後悔はありません。
No.3
- 回答日時:
えっと・・・勘違いしてません?
確かに子供手当て¥26,000.-支給ですが、
同時に扶養控除は廃止です
手当てが増えるのは中学までです。
高校以上進学させると負担が一気に増えます
民主の場合、高速道路無料など各種方策により増税は間違いありませんが、子育ての場合は負担が増します
No.2
- 回答日時:
私は賛成します。
子供は国の宝と思えば、税金を官僚に無駄に使われるよりましだと思います。過去の借金を背負った上に次の政策を担うかもしれない民主党は、非常に厳しいとゆわざるをえません。国民も政治に関心を持ち、その意味で国民も痛みをわけながら、よい国づくりの為、是非選挙にいって投票して欲しいと思います。貧乏な子供たちが、教育を受けられず貧困の連鎖から抜け出られないことは、国の存亡に関わることと認識してください。
貧乏な子供は貧乏な親に問題があります。
貧乏なのに快楽の産物たる子供を産む時点で間違いです。
それを教育を受けられないとか言うのが間違いです。
貧しいのを知って生んだんでしょう?だったらそれを
享受するべきでしょう。
病気などの補助金とはまるで訳が違います。
しかも、一律であるならば金持ちの子供も
お金もらえるわけですよね。
貧乏な子供が教育を少し受けられれば、それと同じ以上に
金持ちの子は教育を受ける機会は受けられると思います。
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