皆さん、知っていての事なのでしょうか？

歴史を見ると　必ず　反動が来ています

なので　今は　反動で左に寄った

また　右によるときが来る　

むずかしいね

私も心配です。

マスコミも朝鮮総連、民団、在日、凱旋右翼を恐れて
報道しませんね。唯一報道しているのは、関西番組のアンカー、そこまで言って委員会でしょうか？

私も非常に心配しています。

何を心配しているかというと。

1.民主党は大増税をする。

試算によれば、
収入500万円で父・母・子供２人で、年２５万円の増税の試算。
車一台保有で年５万円の増税。

この後、消費税の増税もあるかもしれませんね。

2.外国人参政権を認める。

日本で多い外国人とは中国人と朝鮮人です。韓国は日本の一部を侵略している国ですよね。中国は韓国とともに反日バリバリで日本人を殺すと愛国戦士だーなんて、いう人たちもいる国です。北朝鮮は日本人の人権なんてゼロだと思ってますよね。めぐみさんをのことを考えれば分かりますよね。日本を中国・韓国・北朝鮮に牛耳らせるなんてことも考えているのでしょうか？

3.主権の移譲。

民主党の考え方の中には、日本の主権をどこかにあげちゃおうって考えがあります。そもそも、この考えだと、民主党の約束は全部、反故にされちゃうってことです。昔、沖縄に3000万人の外国人ステイ計画というのがありました。ほとんどが中国人だと思います。沖縄みたいなところに3000万ですから、民主党が政権とれば、本土に中国人１億人移民とか言いそうで、そこへ参政権を与えるなんて話が出ればあまりにも怖いです。

最後に鳩山代表が幹事長の時代に、「日本は日本人だけのものではない。」って発言が問題になったことがありますが、こんなことを言う人が党首でも、民主党の支持率って高くなる一方です。みんな一体何を考えているのだろう？ってちょっと、国民のみなさん、ほんとお願いしますよーって、思ってます。

Ｎｏ.８・１５・１７・２０です。

＜私には、だって、国民に気づかれないように進行させているのでしょう？ということで100％ではないことを考えてしまいます。＞
　
－具体的に何のことを指して、言っているのでしょうか？

＜街宣をしている人だって、だてに貴重な時間をさいてまわっている訳でもないでしょうし…じゃあなぜ彼らは伝えようとしているのでしょうか？
集団で勘違いしているのでしょうか？
あの人たちはどんな何のための団体なのでしょうかね。
まあそれもこれも時間が来れば全て解ってくるのでしょうけど。＞

－スポンサーがいて、お金を出しているのですよ。

＜もし、万が一に日本がチベットのような運命をたどるなんて私はそんなことさせたくなくて、みんなに伝えました。
ですが、もう時間もそれほどないようですので真実を伝えた人を信じずチベット化するのも日本の運命なのかもしれない、それとも取り越し苦労かもしれないし未来は神のみぞ知るんだろうと考えるようにもなりました。＞

－日本がチベットのような運命をたどることはないし、チベット化するのは日本の運命ではありません。まったくの取り越し苦労と言うか、実情を把握すれば、ありえないことが分かります。
　個々人の未来は分かりませんが、大きな民族としての未来は、神に託さなくても、人間が選ぶことが可能で、またそうしなければなりません。
　そのためにも、自分で状況を掴んで、何が起こりそうか・どうすれば防げるかを真剣に考えなくてはなりません。（神が出てくるというのも、思考・努力の放棄ですよ。）

　アメリカは、ベトナム戦争を長期間続けた結果、国内経済が悪化して（＝ドル危機）、撤退を余儀なくされました。

　ソ連は、隣国アフガニスタンに侵攻して１０年間戦い続けた結果、経済が瓦解して、ソ連も崩壊してしまいました。

　今回、アメリカはイラク・アフガニスタンに軍事進攻を続けた結果、世界中を金融危機に巻き込んでしまいました。

　中国は、１３億の人口で、チベット自治区の人口は２７４万人（チベット人は２００万人位でしょう）、人口が少なく陸続きで中国本土からの補給が簡単です。
　その上、チベットを領有していれば、ヒマラヤ山脈を国境線とすることが出来て、チベットが独立国となった場合、その国境線を守らなければならない場合と比べて、国防費が極めて安く済みます。
　つまり、独立させるよりも支配するほうが安上がりなのです。（特殊例です。）

　それに対して、日本をチベット化しようとすれば、渡洋してアメリカを日本から排除し、日本を占領し続けなければなりません。
　また、日本の人口は、１億以上もあるのです。日本人の意図に逆らって軍事占領を続けるには、１００万以上の軍隊を派遣し続けなければなりません。これだけの数の軍隊を外国に派遣し続けることが可能な国は存在しません。

　渡洋して、相手国本土に侵攻する能力があるのは、現在はアメリカだけですし、そのアメリカも短期で撤退できない場合、国内経済が大混乱に陥っています。

　もし、中国が日本に手を出せば、中国が保有している７０兆円以上のアメリカ国債は踏み倒されるだろうし、貿易に頼っている現在の中国（対ＧＤＰと貿易額でみると、貿易依存度は貿易立国である日本の２倍です。）にとって、貿易額第１位のアメリカ、第２位の日本と事を構えるのですから、貿易額が半減して経済があっという間に崩壊します。

＜参考＞
　現在ウイグル（人口約２０００万、ウイグル族１０００万・漢民族１０００万）で問題が発生しています。
　経済が活発化して所得が増えれば、自由化要求・民族独立の動きはより活発化します。
　対外軍備を近代化しても、多民族国家で国内の独立要求が強くなれば、国外へ進出す余力はありません。

　中国の戦略は、経済を拡大して２０年程度でアセアンを取り込んでアジアの経済覇権を握ることです。（４０年後は、一人っ子政策の影響で少子高齢化が急激に進み成長が止まります。それまでに覇権を握る必要があります。）
そのために、中国にとって上手くいっている現状をこのまま維持するのが基本路線です。
　先進国・大国間で軍事占領を行うなどは、経済がグローバル化してしまった現代では、国益を大いに損ねます。
　平和裏に進行する「経済戦争」が主戦場で、中国は現状が維持されれば、日本以下のアジアを経済支配することが可能と見ています。

　Ｎｏ.８の記載に戻って、物事の判断ができる自分をしっかり作ってください。

確かに、マスコミには色があります。

色のつかないもの公平なものなんて、この世には存在しません。マスコミの基本は反権力です。麻生を褒めちぎるようでは、北朝鮮の国営放送と同じになってしまいます。
老人から赤ん坊まで、国民一人当たり１０００万円もある国の借金、勤労を馬鹿にするかのような年金問題、遊んでても金がもらえる特殊法人や公益法人の存在、まあ、自民党への批判をやめろといっても土台無理でしょう。

　Ｎｏ．８、１５，１７です。

１、抽象論で分かりにくいかもしれませんが……
　日本は島国であるので、どのような状況になっても、なくなりません。
　ただし、島国だから外国からの影響が少ないという状況は、インターネット他のグローバル化によって、多くの変化にさらされます。『今のままの日本』というものは、どう対応してもなくなります。
　
　私の子供時代の、「牛が代かきをして、手で苗を植え、米が足りなかった日本」は、どこにもありません。

　もし、現在の日本社会を「できるだけ変化しないように維持する」なら、日本社会は変化する国際経済・国際政治の流れに対する対応能力が低下して、国際的地位を下げることとなります。
　やがて、その影響が日本社会を否応なく変えていくことになります。

＜参考＞
　「自民党が」・「民主党が」などというのは、関係ありません。
　まず第一に、日本の将来を見据えて、どうなるかを見ることです。
　それに対して、自民党・民主党が手を打てるかどうか、を判断することです。
　社会の状況変化により、同じ政策でも選択すべき時とそうでない時があります。また、政党の側も時とともに政策を変えます。
　民主政治は、政策を選択するものです。

２、具体的に
　＜ただ、どこかの国だったか、大丈夫だと安心してつぶされた国があるという歴史があるそうなので。＞
　衰退していく国では、最後には「潰れていくか」「潰されるか」のどちらかです。
　昔は、平和ボケと言われながらも「エコノミックアニマル」と呼ばれて、経済には強かったのですが、現在は平和ボケの上に「経済ボケ」まで加わっているようです。
　尚、日本の外交・経済状況を分析して、どこまでなら防衛負担すべきか検討せずに、できるかどうか・効率的かを見もせずに、『お茶の間空想平和論者』を平和ボケといって、自分は平和ボケでないかのように錯覚している『国粋亡国論者』という平和ボケも多数いますから、気をつけてください。

・日本の国力は現在衰退しています。今のままなら自滅して「潰れていく」でしょう。
　日本国民一人当たりのＧＤＰは、現在世界で１９位。５位以内に入っていた時代に比べて、「円」の外国製品の購買力は３０%以上低下してしまいました。
　更に、「団塊の世代」の定年退職で、社会保障費が激増し、個人の所得税納入額は減少します。（団塊の世代＝同一年齢で２００万人以上。今の２０代は、１００万人程度で、団塊の世代の半分しかいません。）
　強力な政策を打ち出さないと、日本は更に衰退します。

　今まで日本は「危機を乗り越えてきた。だからこれからも大丈夫。」という感情に訴える論を展開する人がいます。
　しかし、危機を乗り越える原動力となってきたのは、「団塊の世代」の人たちです。彼らが退職して日本の『原動力』から『若い世代のお荷物』になるという社会変化に対して、どのような手を打って日本の国力を回復する方向に持っていくのでしょうか。

・中国がどんどん経済成長しています
　１日２４時間。人の主たる活動時間を、１日８時間とすると、世界に三極まで存在可能です。
　８時間づつの時差を持つ、アメリカ・ヨーロッパ・アジアび３つの経済中心地が共存できます。
　今、アジアの経済中心地は『日本』で、その地位が日本の経済を強固にしています。（中心なので、アジアの弱小国から、お金が流れ込む。）

　しかし、経済成長の続く「中国」は、経済規模で日本を去年上回り、ＧＤＰ世界第２位となりました。今後とも経済規模は急速に拡大し、２０年以内に、日本の２倍以上となって、アメリカに匹敵するようになるでしょう。（人口はアメリカの４倍なので、個人所得はアメリカ・日本の４分の１程度でしょうが。）
　日本が現在のところ中国より優位に立っている「資本力」も、近い将来日本を上回るようになります。
　去年の貿易収支が２０兆円以上の黒字である中国は、２兆円の日本の１０倍以上の速度で、資本蓄積を進めています。

　経済規模で日本の２倍以上、資本でも日本を上回れば、早晩「技術力」も日本に追いついてきます。

　高度成長の続くアセアン（東南アジア１０カ国の経済連合）に、中国人＝華僑は強い経済基盤を築いています。

　２０年後、中国のアセアン経済支配が確定していれば、人口２０億対日本の１億２千万では、全く競争になりません。アジアの覇権は中国のものになってしまい、日本は二流国に転落確実です。日本人の生活は今より貧しくなることは間違いありません。

　逆に、日本＋アセアン＋オーストラリアで強い団結を作ることができれば人口７億以上となり、中国１３億に対しても対等以上の競争ができるでしょう。
　アジアの経済中心地は「日本」である状況を維持すれば、日本人の豊かさも維持できます。

３、『外国人地方参政権』に絞って。
　参政権付与の対象と考えられるのは、
　特別永住者　　　　430,229人
　永住者　　 　　　 439,757人
　定住者　　 　　　 268,604人
　日本人の配偶者等 256,980人
　と考えられますが、日本人口の１%程度です。つまり１００人に１人。日本が外国人に侵食されてしまうか、日本人が外国人を同化して日本人かしてしまうかを考えれば、圧倒的に日本人化が優位ということです。
　また、日本の長期在留許可取得は厳しいことで有名です。島国であるため、大陸国よりも入国管理をコントロールしやすく、日本に利益があると考えられる外国人を長期在留許可を出す段階で、選ぶことが行われています。
　日本が選ぶことのできなかった「特別永住者」は４３万人で、そのうち韓国系の民団に所属しているのは約２０万、北朝鮮系の朝鮮総連（＝外国人地方参政権付与に反対している）も約２０万。

　約１４０万のうち、７分の１の民団２０万の賛成を理由に、韓国の日本支配の危険性を言うのは全体を全く見ていない論です。

＜参考＞
現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。

平成08年（1996年） 55万4032人
平成09年（1997年） 54万3464人
平成10年（1998年） 53万3396人
平成11年（1999年） 52万2677人
平成12年（2000年） 51万2269人
平成13年（2001年） 50万0782人
平成14年（2002年） 48万9900人
平成15年（2003年） 47万5952人
平成16年（2004年） 46万5619人
平成17年（2005年） 45万1909人
平成18年（2006年） 44万3044人
平成19年（2007年） 43万0229人
減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。

　民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。
　民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。（中期的視野）
　朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。（短期的視野：北朝鮮は『今』苦しい。金正日が権力を相続させることができれば、少し楽になる。）

＜最後に＞気のついた事項を箇条書きします。
・日本の政権というものは、四年ごとに変えることができます。
　政策だって立法化して不都合があれば、変えればいいだけです。
　どんな政策でも数年経てば不都合な部分が明らかになります。廃止・大改正・部分改正・そのままなど対応はいくらでもできます。
　一度決めたら、そのままなどということはないのに、「このような法律はいずれ大問題になる」というという心配をする必要はありません。
　
　問題が明らかになれば、対策を取ればいいんです。民主党に政権を取らせて問題が発生し対策を取らないなら、野党（＝自民党）に政権を取らせればいいのです。

・「中国にアジアの覇権を奪われないために」などという公約は、政治家として口にできません。（外交面で決定的に不利）
　だから、政治家が何を考えているかではなく、政策で判断するしかありません。

・「中国にアジアの覇権を奪われないために」アメリカにすり寄るというのは、何の解決にもなりません。アメリカに甘い汁を吸われるだけです。
　現在、既にアメリカの貿易額第１位は中国で、中国の貿易額第１位はアメリカなんです。中国が今後も高い経済成長をすると、両国の経済関係は、更に深まります。

・あなたの示したｙｏｕｔｕｂｅで、鳩山党首も外国人地方参政権については「民主党内にも異論が多い」と言っていますよ。
　民主党が政権を取っても、一直線にこの方向に進むことはないでしょう。政権を担当して行った他の政策が上手くいって、「鳩山は、色々裏で手を打って、外国人をおだてながら、日本に得になることをやるだろう。」という評価を民主党内で得ない限り、実行できないでしょう。
　いきなり最初にやることはありません。長期政策ですから。

　政権与党になって、短期・中期の国民に明らかに支持される政策で、民主党の評価を上げる党内に異論の出ない政策を後回しにして、党が分裂するような反対の多い政策から手を付けると考えられますか。

・ローマ帝国、唐、アメリカなど、外国人を自国で活用するシステムを持っている国は長期の覇権を維持しています。
　自国民だけで「守りの姿勢」に入り、守り切って覇権を握った国はありません。

・＜難しいことはわかりません。
ただ、日本がなくなってほしくありません。＞

　考えることを放棄しないことです。考えなければ、目先の感情に流されて、社会の変化や中身のない不安に動かされるだけで、日本が衰退する方向に向かっていきます。
　尚、第三部は、書くのをやめました。

＜私、政治についてはノンポリで、今までどうでもいいみたいな
ところがありました。でも、目に留まっちゃったというのか・・・
あれ？って思いましたよ。＞
　ということで、「自分で考えよう」という方かと思ったので、詳しく書きましたが、
＜難しいことはわかりません。＞
　と、思考停止するなら、第三部は不要と思います。

　高校までの、社会科をちゃんと勉強して、新聞をきちんと毎日読んでいれば、だんだん解ってきます。後になれば、難しいしいことでもなんでもなくなります。最初は必ず難しいものです。

事実だと思います。

民主党の政策

外国人参政権、在日への地方参政権、
沖縄ビジョン[沖縄独立、独自通貨発行、沖縄に住む日本人への中国語教育、
沖縄へ中国人3000万人ステイ計画、外国人１０００万人移住計画、一国二制度]

【語り継ぐべき鳩山由紀夫の名言】
「日本列島は日本人だけの所有物ではない」
「在日の方が日本の総理大臣になられたとしたら、それは素晴らしいことだ」
「（在日参政権問題で）日本人としての度量の広さを今、持たなければ、私は世界の笑いものになる日本だと」
「小沢代表は最もクリーンな政治家」
「政権交代するため、韓国からご協力を」
「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」
「永住外国人の地方参政権は、愛のテーマだ」

参考URL：http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html

麻生降ろし、反日を元に放送する

↓

視聴者はそれを信じる

↓

世論調査に答える

↓

支持率低下

第二部　現在の政治状況がどのようにできたか。

・最初にＮｏ．８のあなたのお礼にたいして
＜やり取りしている内容よりも、民主党議員が
「やめやめ、やめなさいよ」って感じがするし、
マスコミが、「そうだよねー、麻生ダメダメ、ヤメヤメ
みんな見たでしょ？麻生最悪でしょ？」って感じがするし、
自民党議員や麻生さんが
「あれ？なんだろうな？」って…「皆さんの言ってる事は
こちらも承知で対策してますよ」
それでも、「何でもいいからあんたヤメヤメ！止め！
政権譲れ～～～～～～！！！！！」に見えてくるのです。＞

　＾＾。いい感覚しているではありませんか。とらえている感じは私とほとんど同じですよ。自分の感じたことを大切にして、忘れないようにしてください。
　新聞やテレビ、ネットその他の情報と、自分がその時感じた感じと、その後の結果を積み重ねて、自分の感じ方がどの程度確かなのか、確認していってください。

　Ｎｏ．１５で書いたように、総理大臣は日本政府・日本の予算を動かす力を持っていますから、相当きちんとしたことが『出来て当たり前』で、あまり褒めてもらえません。出来なければ、ダメとマスコミから非難されます。
　野党は、出来てない部分のあらさがしをして、それを国会で指摘する役割で、一種のディベートでそれぞれの役割を果たしているのです。
　国民は審判員。どちらの言い分に妥当性があるか判断して、選挙のときにその判定を行います。
　ですから、総理大臣がどれだけ立派な仕事をしても、人間のすることですから、どこかに欠点があるはずで、それを見つけ出して指摘するのがマスコミ・野党の役割です。その欠点が致命的でなく、総理大臣はその仕事を続行するに足る人材かどうかの判断は、本質的に日本国の主権者である国民が行うのであって、野党やマスコミが行うものではないのです。
　「非難したり、荒探しするのはおかしい」という考えは、民主主義におけるマスコミや野党の役割を勘違いして、不要と言っているのと同じなのです。

・現在の社会政治情勢はどうしてできたか
１、政治情勢の変化
　約６０年前戦争で焼け野原になった日本が、朝鮮戦争の特需（朝鮮の戦争で大量に消費する物資の流通・生産拠点になって、アメリカから大量の注文が続いた。）によって産業復興が軌道に乗り、今の中国のように高度経済成長を始めました。（元々がその国の能力以下の貧しい状態なので、何かのきっかけで少し産業が活性化すると、その国の持つ潜在力の７～８割程度までは一気に伸びていくのです。）

　国民は、国家運営がうまくいっているので、政治を変える必要がありませんから、当時政権を担当していた「自民党」を政権与党に選び続けました。その長期高度経済成長と長期政権の過程で、国政に対する官僚主導が定着していきました。

　割合と上手くいっている統治体制は、それを取り巻く社会状況が続く限り、変革するほうがリスクが高くなります。
　そのような状況下では、前例をきちんと守りながら、小さな不都合をその都度修正していくやり方が成功に結びつきます。
　こうした状況に適しているのが官僚機構で、日本の戦後の高度成長経済（一定の率の地下上昇・物価上昇・それを超える経済成長・人口増加）という、右肩上がりの物質的繁栄を支えてました。
　大きな政治的変革を行わなくても社会が豊かになるのですから、速やかな行政執行がより求められ、政治決断＜行政能力という状況の中で、行政を担う官僚の力が大きくなっていきました。
　官僚の行政権限拡大＝省益≒国益という幸せな時代だったのです。
また。政治家が省益を守る代わりに、官僚はその政治家の選挙区に公益工事を多く予算を組むということが一般化し、官僚出身の政治家も多くなりました。

　ところが、バブル崩壊以後日本の経済成長が止まり、人口が減少するに及んで、今までのやり方を変えない限り国家財政が破たんすることが明確になってきました。

　つまり、政治決断を必要とする事項が増えて、より重要となった社会情勢が生れてきたため、政治決断＞行政能力となり、国益≠省益となりました。
　国家財政が厳しいのですから、国家の規模が大きくなるときには必要だった官僚組織も、人口減少に合わせて整理・縮小して行かなければなりませんが、自分の出世の可能性を狭め、部下を減らす改革がうれしい官僚は誰もいません。できるだけ官僚組織を現在の規模のまま温存しようとします。
　
　政治家は、そのような官僚の抵抗を排除して、不必要な官僚機構は廃止しなければなりませんが、それが自民党の場合なかなか実行できません。
　というのは、今までの高度成長期に、不況になれば国のお金で地方に土木工事をするという習慣ができ、地方の企業は国の土木事業が不況になれば必ずあるというシステムを維持するために、政権与党である自民党に献金し、選挙の時は投票して政治家を支えるという形が出来上がってしまっていたからです。

　自民党の中でも、このような政治家を支えるシステムによって、政治資金・票を確保していた議員は、行財政改革によって官僚を整理すると、自分の当選が危うくなるという立場なので、本気で官僚を整理することができない状況なのです。

２、自民党の性格の変化
　元々は、地方の「地元を豊かにしたい」という個人的政治信条を持つ政治家が、地元に支持されて国会議員に当選してきて、集まって出来上がったのが自民党です。ですから、地方の意見をくみ上げる力があり、政治家それぞれの持つ個性が生かされる政党でした。ただし、個性が生かされ多くの意見をくみ上げる以上、まとまりが悪く有力政治家を核に強力な派閥がいくつかできて内部で対立しました。

　内部で大きな派閥対立のある自民党でしたが、日本が経済成長でどんどん豊かになっていく状況の中では、「現状維持」をしていればいいのですから、党がバラバラになるような、大きな政治課題は発生しませんでした。更に、政権を持っていることによって、国家予算を地元に持ってくることができるため、「政権維持」という一点で、大きな団結力を発揮しました。

　このような自民党の多面的・地方からの政策提言力が失われ、党中央の意向で政策が立案され、動くように変わってきます。
　官僚出身や官僚に支えられた政治家が多くなり、更に中選挙区（同じ選挙区から３～４人当選する。自民党候補が同じ選挙区から複数当選可能。）が廃止され小選挙区制になり、党中央かの力が強くなって（選挙区で１人だけ公認・政党比例代表名簿記載順位の決定・政治資金国庫補助などで）いったのです。

３、野党の性格
　それに対して、野党は万年野党であった日本社会党の時代が終わって細川内閣の時代に、共産党以外は一時的にせよ与党になった経験を持ち、国家予算が使え官僚のバックアップのある「政権与党であることの美味しさ」を味わってしまいました。

　その結果、元々決まった政治性のない宗教党である「公明党」は、その政治主張の近い民主党などとともに野党に身を置くよりも、「政権与党であること」を選択するようになりました。

　また長く野党第一党であった日本社会党は衣替えをし、社民党として政権を欲しがる多くのメンバーをつなぎとめようとしましたが、政権を欲しがるメンバーは新進党と合流して旧民主党を結成、社民党は現在の弱小政党と化してしまいました。

　結局、元自民党・日本新党・民社党・日本社会党・さきがけなどに昔所属していた政権を取りたいという政治家が、政権を取るという一点だけの共通点で何とかまとまっているのが、今の民主党です。
　「政権を持つ」というのは相当強い求心力ではあるものの、共産党に近いくらいの元社会党左派から元自民党右派まで、とんでもなく広い政治信条の政治家が集まっている（以前の自民党よりもさらに広い）ので、いつどんなことで内部分裂するかわからない政党です。

　ですから、財政改革や年金問題などのイデオロギーに関係のない問題の解決に対して結束力して問題解決に当たることは期待できますが、党として結束したまま、党首の持つ政治イデオロギーに従って、ある方向に向って進むなどありえない政党です。

以前から、地方選挙における外国人参政権を通したがっているのは、むしろ与党側のケーエム党と聞いていますけど。

私は、いわゆる浮動票という存在ですが、民主党政権が誕生したら３か月でつぶしてやる！などと、ある高級官僚が言ったとか聞くと、ものすごく勘違いしちゃってる連中なんだなーと言うか、国民との意識の徹底的なズレを感じてしまいます。官僚という連中が、（表現されるかもしれない）民意　に対して、どのような受け止め方をしているのか良く分かります。

西松献金問題にしても、複数の政治家が類似の献金を受けているのに、民主党の件だけマスコミにリークして、今回起訴された時の検察の言い分通り本当に小沢さんに及ぶ内容なら、本人の任意事情聴取をする筈なのに、すべきなのに、それもしない。
以前、前自民党の渡辺さんが言っていたことで、官僚の意志にそぐわない場合の官僚のやり方として、「リーク・誹謗中傷・サボタージュ」と言うのがありましたけど、基本的には、その行為の結果は国民に向けられていることですから。

今回の補正予算にしても、マンガの館に１１４オクエンとかなってますけど、そんなにマンガの館を作りたければ、破綻して税金垂れ流しの「私のしごと館」の立派な箱を使えば良いのにと思います。でも、そこにいる「私のしごと館」の天下り官僚のことを考えて差し上げると、同じ官僚たちは、とてもじゃないけど、そんなことできない訳で、それよりマンガの館が新しくできれば、自分たちの天下り先ポストが増える訳です。

金が足りないから早く　消費税を上げなきゃ　とか自民党と官僚たちは一生懸命に言っているけど、それより前にやることあるだろっ！　という訳です。
官僚たちの天下り先となっている組織に対して、税金が年間いくら使われているのか、その天下り先となっている組織の中で、客観的に見て実際に社会的に必要不可欠な存在がいくつあるのか。これは民主党の主張です。だから、民主党政権が誕生したら３か月でつぶしてやる！などと、公然とある高級官僚が平気で（表現されるかもしれない）民意を無視して言っているんです。
そりゃー誰でも金は欲しいけどナァ、金がどこから流れてくるのか、良く考えてもらわないと。民間会社だったら、天下り先組織を温存している「日本」は、とっくに倒産だよ。「日本」と言う会社が無くならないために、今何をすべきかを考えれば、youtubeが言ってる話は、だいぶ違うんじゃないのかネェ。初戦でブッシュ大統領が霧と霞の中で大統領に当選したときの、FOXニュースのような役割は演じられっこ無いのに。

退職してから　天下りでガッポリ稼げるようにしておかないと　国家上級職試験にいい人材が来なくなっちゃうから、天下り制度は無くせない、などとある高級官僚が言ってましたけど、そんな内容で集まった連中が考える歳出削減なんて、しょせん福祉とか医療とかに目をつけるのであって、ナントカを選んでしまうと、日本はなくなるとか…、そんな意見は、官僚が自分たちの利権を死守しようとしてマスコミに必死でリークしているヤツの１つでしょっ！

本当に民主党が、いつも言っていることを実行できるのか、１度やらせてみたらどうですか。ダメだったら取り替えればいいんですから。
民主党が政権を取ったら、反対していた補正予算の執行停止ができるのか、官僚依存政治を本当に止められるのか、天下り体制を本当に破壊できるのか。この３点だけ見ても、なぜ、民主党政権が誕生したら３か月でつぶしてやる！などと、ある高級官僚が言うのか、お分かりでしょうに。