国は劣後債を発行できませんか？

＞企業は濡れ手に粟の資金を市場から調達できるのに　国家は出来ないのでしょうか？

企業が劣後債（通常の債権より、倒産時の償還順位を低くして、そのかわり利率を高くするもの）を発行するのは、通常の社債の発行が困難な時、代わりに利率で投資家を釣るわけで、濡れ手に粟ではないでしょう。

＞国債償還劣後債、年金積み立て劣後債、郵政民営化劣後債、金融危機対策劣後債など政策ごとに資金を調達して結果を出せばよいと思います。成果が出なくなりそうになると　債券価格が市場で暴落　担当特殊法人が解散になるといった判りやすい形にすれば別に民営化して無駄な事務コスト掛ける必要もないと思う。

興味深いアイデアですが、国債を発行する財務省としては、国債劣後債は、より利率が高くなるので、発行のメリットがありません。また、国が劣後債を発行すること自体が、国の破産がありうることを明言することになるので、信用不安上も問題です。

仮に政策ごとに（劣後でない）債券を発行するとすれば、年金債、郵政事業債、金融危機対策債などがアイデアとしてはありますが、政策ごと年金は積立金を投資している立場なので不要、郵政事業も国債に運用しているので不要、金融危機対策債は公的資金投入について債券が考えられますが、このような場合金融不安なので、債券の応募者がいないと思われます。