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在日外国人の地方自治の参政権のことで民主党の鳩山代表の発言が問題になっているとか。

国を売る気かとの意見がある様ですが、よくわからない。

一定期間以上日本で働き税金を払っていてなぜ選挙権がないのかその方が不思議でなりません。

選挙権を与えないでよいという考え方をわかりやすく教えて下さい。
税金を払っているのに国民保険もありません。気の毒だと思いますが。

A 回答 (28件中1~10件)

〔前書き〕



この種の質問は、ネットウヨまでもがウヨウヨ押し寄せてきて、とんだ盛況を呈するようです……。三度の飯よりヘイトスピーチが好きな連中ですね。差し出がましいようですが、早めに回答受付を閉じたらいかがでしょうか。下記の、国立国会図書館が手際よくまとめた調査資料などをお読みになる方が、賢いと思いますよ。

外国人参政権をめぐる論点(佐藤令、政治議会課)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/documen …
国立国会図書館 - 調査資料 - 平成20年刊行分
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/documen …

〔ご質問と回答〕

> 選挙権を与えないでよいという考え方をわかりやすく教えて下さい。

「性質説」という考え方が、斯界の通説になっています(上記資料174ページ)。ほぼ丸写ししておきますと、「国民の権利は、権利の性質によって外国人にも適用されるものと、そうでないものとがある」という説です。参政権は、外国人に保障されない権利の代表的なものに挙げられます。ただし、「保障されない」ということは「適用してはならない」ということを必ずしも意味しません。また、国政と地方とでは異なるという考え方が通説です。

〔資料からの引用と、私なりの通俗的な解説〕

(1) 171~172ページの「現在の学説の構図」にまとめられているように、外国人参政権と憲法との関係については、次の3説がある。

「禁止説」……憲法上禁止されており、選挙権の付与は違憲
「要請説」……憲法上要請されており、外国人を選挙から排除することは違憲
「許容説」……憲法はこの問題についての判断を立法府に委ねており、法律によって外国人を排除しても、また外国人に選挙権を付与しても合憲

かつては国政・地方ともに禁止説が大勢とされていたが、現在では国政について禁止説、地方について許容説を採るのが多数説となっている。というわけで、学説的にはほぼ結論が出ちゃいました。「外国人に地方参政権を与えても与えなくても合憲」、「判断は国会に委ねられている」ということになる。何つうか、あいだを採ったような説ですが……。
なお、この「許容説」は前出の「性質説」と矛盾しない。「国政参政権については、その性質上日本国民のみ。地方参政権については、その性質上外国人も」ということである。国政と地方とでは、権利の性質が異なると考えるわけだ。それについても上記資料で(異説とともに)説明されているので、お読みになってみてください。「外国人」の範囲や「被選挙権」などに関してもさまざまな議論があることが分かる。

(2) 保守派というか、(保守派を通り越した)ウヨウヨは「人権」を敵視することがある。「権利ばかり主張するな。権利は必然的に義務と引き換えになっている」などと、のたまう。しかし、これは原理的には誤りだ。
権利の中でも最も重要な「基本的人権」(の大半)は、生まれながらにして(何の義務も果たさなくても)付与される。また、もし引き換えだったら、「義務を果たしたから権利をくれ。税金は払ってるから参政権を寄越せ」という要求などに直面してしまう。「税金と参政権は引き換えじゃないって? 金だけ取る詐欺か?」と。ウヨ様はそこまで頭が回らないので、(ウヨの理屈を逆手に取った)ご質問者の問いに狼狽しているようだ。
原理的には、権利は義務と引き換えとは限らない。義務は義務だから(引き合う権利がなくても)義務なのである。

(3) 基本的人権以外にも多種類の権利があって、それらは義務と引き換えになっている。これは原理的ではなく実際上の話である。たとえば、国民年金を受け取る権利は、一定期間以上納付する義務と対になっている。
以前、外国人は国民年金に加入できなかったが、現在は義務である。この点は、ご質問者が勘違いしている部分もあるかも知れない。拙文ですが、下記の質問のNo.5回答も参考になさってみてください。ただし、これは参政権ではなく社会権に関するものである。なお、昔の制度のせいで無年金状態になった外国人に対しては、生活保護などで対応することもあるらしい。

外国人に対する生活保護は憲法違反?
http://okwave.jp/qa2830029.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
とても参考になりそうです。

お礼日時:2009/06/05 19:16

国政への参政権はご理解いただけたと思います。


地方参政権ですが

 (1)教育委員や公安委員は自治体が選んでいます。
 (2)国会議員選挙は、地方議員と支援者の協力が大きく関わります。

この理由から地方であっても与えるべきでないと思います。

この回答への補足

>(1)教育委員や公安委員は自治体が選んでいます。
 (2)国会議員選挙は、地方議員と支援者の協力が大きく関わります。

だから駄目だというのがわからない。多くの人の意見を聞かないというのはまるで相撲協会みたいですね。閉鎖的ですね。すでに何代にもわたって住んでいる人の意見は聞きたくないということですよね。

補足日時:2009/06/05 12:06
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>外交問題やら国の重要な法案を左右することになる



「影響を与える」とは書いたけど、それが「外交問題や重要法案を左右する」と書いた覚えは無いんですけどね(実際そうなのかどうかはともかくとして)。いったい誰を相手にしているのでしょうか?
「地方が国に影響を与える」という意味でなら、普天間飛行場の名護沖への移転や有事の際の下地島空港の利用が自治体の反対で頓挫してますね。岩国基地もかなり揉めてましたし、現在の普天間の移転も沖縄県知事が首を縦に振らないと進みません。


あと、平成7年2月28日に最高裁第三小法廷で以下のような判決が出ていますね。

「 憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわちわが国の国籍を有するものを意味する事は明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。

 憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、わが国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものとはいうことはできない。 」

要するに、参政権は国民主権に由来するものだから地方であっても参政権を与えないことは問題無し、ということのようです。

この回答への補足

>「影響を与える」とは書いたけど、それが「外交問題や重要法案を左右する」と書いた覚えは無いんですけどね(実際そうなのかどうかはともかくとして)。いったい誰を相手にしているのでしょうか?

失礼しました。ごめんなさい。

>参政権は国民主権に由来するものだから地方であっても参政権を与えないことは問題無し

現行の法律も人が作ったわけで、法律は時代によって変えられるものと理解しています。法律は宇宙的法則ではないという前提で素朴な疑問を投げかけたわけです。

補足日時:2009/06/05 12:19
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とりあえず、質問者さんは私の出した



・現在、選挙権を得る条件に税金は含まれない
・地方参政権を認めると国のやることに外国人が干渉できるようになる

という点については疑問が無いようなので、あとはそれが許容できるかどうかじゃないですかね。
国を売るとか独立とかいうのは私の回答とは関係無いので答えようがありません。

それと、貴方がなぜ「与えるべきだと思ったのか」というのがよくわからないんで、それを説明したほうが回答も焦点が定まると思います。
今の状態だと、貴方がどこで納得できないのかいまひとつわかりません。

この回答への補足

>・現在、選挙権を得る条件に税金は含まれない
・地方参政権を認めると国のやることに外国人が干渉できるようになる

1番目は現行がそうなっているのですから納得します。
2番目はわかりずらいです。
 確かに外国の人に地方参政権というのかな、いわゆる選挙権を与えると地方自治に影響が出ると思います。しかしそれがそんなに重大なことなのかがわからない。外交問題やら国の重要な法案を左右することになるというのがいまいちわかりません。ご教授願います。

補足日時:2009/06/04 16:52
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『聞くところによると在日韓国人の人は戦争中に無理矢理連れてこられたとか』


もし無理矢理連れてこられたというなら 祖国に帰せと帰還事業を請求することが普通だと思いますが
在日韓国人が祖国に帰ることを求めないのは 何故でしょうか

今日本に居る在日のほぼ全員が 自分の意思で日本に来た人か
朝鮮戦争で逃げてきた密入国者です

在日韓国人にも 韓国の国政選挙権が与えられるようになったと思いますが
もし韓国の選挙権が無いなら 韓国政府に選挙権を求めることが当然だと思います

在日韓国人に生活保護費を支給している自治体がありますが
在日韓国人を保護するのは 韓国政府に責任があると思いますが
何故韓国政府は 在日韓国人を保護しないのか
逆に在日韓国人は 韓国に保護を求めないのか
何故在日韓国人には 兵役が無いのか

矛盾していると思いませんか

『基本的に、外国人地方参政権は、地方自治体が外国人をより管理しやすくするためのものです。』
と回答している人もいますが
参政権を与えなければ 地方自治体は 外国人をより管理出来ないのでしょうか?
全く関係が無いように思いますが

この回答への補足

>在日韓国人が祖国に帰ることを求めないのは 何故でしょうか
それはわかるような気がします。そこに生活の基盤、またその土地のつきあいなり愛着が生まれるからだと思いますよ。それはだれしもそうした思いはあると思います。

>今日本に居る在日のほぼ全員が 自分の意思で日本に来た人か
朝鮮戦争で逃げてきた密入国者です

そのように言い切れるのが凄い。見てきてもいないのによく言い切れますね。脱帽します。

>在日韓国人に生活保護費を支給している自治体がありますが
在日韓国人を保護するのは 韓国政府に責任があると思いますが
何故韓国政府は 在日韓国人を保護しないのか
逆に在日韓国人は 韓国に保護を求めないのか
何故在日韓国人には 兵役が無いのか

矛盾があるなら正せばいいことじゃないですか。日本の部分は自民党、公明党さんの怠慢かな?

>参政権を与えなければ 地方自治体は 外国人をより管理出来ないのでしょうか?
全く関係が無いように思いますが

それならばsoulfactoryさんはどうすればよいとお考えですか?

補足日時:2009/06/04 16:59
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日本に住んでいるだけで税金の恩恵を受けています。


逆に言えば、住んでいながら税金を払わないことがおかしいのであって、選挙権の問題にしてしまうことが間違っています。
「日本に住みたいのであれば税金を払いなさい」
当然のことです。

鳩山代表は「日本は日本人だけのものではない」と言いました。
はっきり言って日本は日本人のものです。
鳩山は韓国や北朝鮮に対しても「朝鮮半島は朝鮮人だけのものではない」と言うのでしょうか?
中国や北朝鮮に対しても同じことを言うと思いますか?
世界中の国に対してはどうですか?
また、どこの国の政治家が「自分の国は自国民だけのものではない」などと言うのでしょうか?
私の知る範囲では鳩山だけですよ。

外国人参政権を要求している国はどこだと思いますか?
主に韓国、中国、北朝鮮です。
この国に共通していることはなんでしょうか?
歴史を捏造して自分たちを被害者に仕立て上げて強請集りを繰り返している国ですよ。
在日朝鮮人も自ら望んで来たくせに、後になって強制連行だったと嘘つきまくりです。
従軍慰安婦も然り。
中国はいまだに侵略虐殺行為を行っている国ですし、日本上空にミサイルを飛ばす国です。
韓国は日韓条約を無視したあげくに日本の領土を実効支配。
北朝鮮は日本人の人権を無視した拉致事件を起こしています。
そして数万人とも言われる朝鮮人工作員の存在。
されに選挙権欲しさに人が流れ込んできますよ。
今度は国がバックアップして日本に人を送り込んでくることになります。

これだけでもまともな日本人が外国人参政権に賛成することはあり得ないでしょう。

日本は国民主権です。
その主権を外国人に与える必要も道理もありません。
世界的にみても外国人に参政権を与えている国の方が少数派だと言う事もお忘れなく。

選挙権が欲しければ日本国籍をとればいいだけです。

あなたのように無知でナイーブ(良く表現すればですが)な人が多すぎるのが日本の欠点ともいえます。

この回答への補足

>鳩山代表は「日本は日本人だけのものではない」と言いました。
はっきり言って日本は日本人のものです。

狭義的には日本のものです。鳩山代表の本意はわかりませんが、広い意味で日本の国土は人類のものだということでしょう。自分の土地だからと言って汚染物質を垂れ流していた意識はもう古いということと理解しています。地球船地球号だったかな。鳩山代表の言葉はそんなに突飛とは思いません。

>歴史を捏造して
というという話しよく聞きますが、学識高い知識人であらされるryuichi118さんはおいくつか存じ上げませんが、歴史の事実をご自身の目で見てこられた訳じゃないですよね。まさかタイムマシンを密かにお持ちではないですよね。
無知の私にはよく言われる「歴史のねつ造」なるものあったのか、なかったのか判断できません。あなた様のような博識には断言できる根拠がおありなんだと思いますが。

無知と言われれば無知ですよね。過去のこと見てもいないこと「こうだ!」といわれても、「そうした考え方、見方もあるんですね。」としか答えようがありません。

博識の方がうらやましい。

補足日時:2009/06/04 16:50
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回答14の補足に


>現実的にそんなことあるんでしょうか?彼らにも生活があります。
>それらを手放して移動するなんてSFや映画の話に思えてしまいます。

と書いていますが、選挙権が与えられればありえることなのです。

被選挙権は、与えずに選挙権だけを与えればよい、という意見のようですが
帰化すれば被選挙権も与えられます。つまり誰かが帰化すれば
結局は外国人が立候補するのと同じになるのです。
こういう人達が国会で多数派になれば、たとえば某国に対し毎年1兆円規模の援助をする
なんていうことも可決されてしまうのです。

この回答への補足

民主主義というのが多数決だとしたらしかたがないですね。僕は多数決が最善とは思いませんが。
長い歴史の中で外国人が日本に帰化し同化するのは自然のことだと思います。
かつて大陸の人が日本に多くの技術や文化をもたらしました。
天皇もルーツは大陸との説も有力と聞いています。
そうした外の血を入れて日本は独自の文化を作ってこられたと思います。
帰化した人が日本を悪くするというけれど、日本人の中に私利私欲に走る指導者をずいぶん見かけます。

はたして帰化した外国人がおかしなことするという意味にとれますが、それは大いなる偏見ではないでしょうか。

帰化し、日本人として生活している人々に失礼ではないのかなぁ。

補足日時:2009/06/03 12:24
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<参考>


 基本的に、外国人地方参政権は、地方自治体が外国人をより管理しやすくするためのものです。

<貧困外国人がスラムを作りその国の風俗・習慣・宗教に従わずその一帯が他民族の自治区のようになって、住民と衝突しているそうです。>
 
 日本の少子化で労働力不足となり、外国人労働者が増えたことによって、自治会がゴミの管理をしていても、自治会に入っていない外国人がゴミ出しで規則を破るなどの諸問題が発生し、これらの問題の解決として、外国人に地方参政権を与えて(権利を与えるということは、義務も発生します。選挙権の管理により住所や姓名の把握も一元化されます。)地方自治体の管理できる形にしたいというのが出発点でした。
 ですから、外国人地方参政権付与を求める議決をした地方自治体は、1000以上になります。(反対議決は、5自治体のみです。)

 そういう行政上の必要から出発したのですが、政治的な利害に直結する(地方議会議員選挙の当落を左右する)ために、牽強付会な理屈付けをしたり、謀略的なプロパガンダ(朝鮮総連系の反対。外国人地方参政権付与で朝鮮総連からの脱退者が増加することと、氏名の使い分けができなくなることが困る)も混じってわけのわからないものになっています。

<一定期間以上日本で働き税金を払っていてなぜ選挙権がないのかその方が不思議でなりません。
選挙権を与えないでよいという考え方をわかりやすく教えて下さい。
税金を払っているのに国民保険もありません。気の毒だと思いますが。>
 これについては、その国それぞれの考え方ということで、あなたの政治的主観としか言えません。
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この回答へのお礼

いままでの中で一番わかりやすかったです。ありがとうございます。

お礼日時:2009/06/03 11:51

ん?普通選挙を否定しないならどうして最初の質問文で「一定期間以上日本で働き税金を払っていてなぜ選挙権がないのか」と書いたのでしょうか?私にはこの文章は選挙権を得る条件の一つとして納税を挙げているように思えました。



>それが国を売ることになるのでしょうか?独立されて日本人が立ち入り出来なくなるのでしょうか?

反対の理由の一つとして「外国人が国防やエネルギー政策などの国家戦略に影響を与えることができる」というのがあるんですが、その実例として出しました。
あと、私は「国を売る」や「日本人が立ち入りできなくなる」という回答をこの質問で行っていませんので、そんなこと言われても答えようがありませんし、他人の回答に責任も持てません。

この回答への補足

>ん?普通選挙を否定しないならどうして最初の質問文で「一定期間以上日本で働き税金を払っていてなぜ選挙権がないのか」と書いたのでしょうか?私にはこの文章は選挙権を得る条件の一つとして納税を挙げているように思えました。

何度も言いますが私は無知です。だから教えていただきたいのです。

>それが国を売ることになるのでしょうか?独立されて日本人が立ち入り出来なくなるのでしょうか?

ここのサイトのルールは詳しくありませんが、補足を通して皆さんに疑問を投げかけています。argueさんだけに答えて下さいと申し上げたつもりはありません。あしからず。

補足日時:2009/06/03 10:02
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またこのネタですか・・・


参政権は国民(その国の国籍を有する人間)の権利です。外国人に与えるには憲法の変更が必要です。

納税はその国の制度・インフラを使用する代償と考えられているので、期間も参政権とも関係ありません。その考えに拠るならば失業者の参政権は制限されるべきであり、逆に法人に参政権が認められることになります。

外国人は既に母国に対して参政権があります。彼らに更に日本の参政権を与えて、後でその国と日本とで問題が起こったらどうなるでしょう。彼はどちらの為にどのような投票をそれぞれ行うでしょうか。(例:竹島)

現在外国人に参政権を与えている国はごく少数です。そしてその国は問題を抱えています。貧困外国人がスラムを作りその国の風俗・習慣・宗教に従わずその一帯が他民族の自治区のようになって、住民と衝突しているそうです。


シンガポール首相 リー・シェンロン氏 「外国人は雇用の調整弁」
「はっきり申し上げます。外国人労働者はバッファー(調整弁)です」
NHKスペシャル~沸騰都市 2009/02/15放送

「ハッキリ言って、外国人は雇用のバッファー(調整弁)にしかすぎません。シンガポール人に選ばれた私が、シンガポール人の利益を後回しにしてまで外国人労働者の利益を保証したり、促進したりすることは断じてありません。この国で外国人が働けるのは、あくまで国家からの恩恵であって、彼ら外国人の権利などでは決してないのです」

どこの国でも外国人の扱いはこういったものです。

所詮お金を稼ぐために来た人たちですから。ここより良い国があって移住が可能ならそっちに行くでしょう。金で動くのを悪いとは言いません。しかし、そんな人に国の運命を決める参政権など与えられません。

在日韓国朝鮮人に関しては、日本に住むことになった理由が彼らの一方的な都合であり、日本には何の責任もありません。彼らに与えられている永住許可は権利ではなく、日本の温情によるものに過ぎません。他の外国人より気化条件も緩いのです。その上参政権など考えられません。

この回答への補足

>外国人は既に母国に対して参政権があります。
在日韓国朝鮮人は皆韓国に行けば選挙権あるのでしょうか?
3世とかいう方もおられますよね。あの人達の祖国はどこなのでしょうか?
何度も言いますが僕はどちらの見方でもなく、わからないことを知りたいだけです。

>在日韓国朝鮮人に関しては、日本に住むことになった理由が彼らの一方的な都合であり、日本には何の責任もありません。

この点は全く逆の話を聞いた記憶があります。記憶違いなのかなぁ?本当に日本の関わりはなかったのでしょうか?

補足日時:2009/06/03 09:54
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