フェーズ５なのに移動制限がなぜかからない？

今回の流行地ってメキシコ＋欧米先進国ですよね。

これで移動制限かけたら、ただでさえ打撃の欧米経済がさらにダメージをこうむる。
もし今回の流行地が、南米やアフリカや東南アジアなどの発展途上国限定だったら、
WHOはもっと気軽に移動制限、つまりは封じ込めをかけていたんではないか・・・

と。一瞬妄想しました。あくまで妄想です。

既に移動制限をかけても解決しない状況だからです。

解決しないのに移動制限による経済的な損失だけ大きくしても、無意味です。

他の方のコメントにありますが、すでに日本に入っていても全くおかしくありません。さらには、各国の状況を見ると、症状や被害自体は通常のインフルエンザとほとんど変わらないのです。よって、入っていても単に気づかれずに終わっているだけという前程で、通常のインフルエンザの蔓延予防のための対応をしなさい、それが最も被害を小さくする可能性が高いですよ、ということです。

たとえば、4月13日からの週では、日本でもこれだけの地域でインフルエンザが発生しています（参考リンク）

ただし、これから流行る新型インフルエンザの毒性が非常に強い場合は、一人でも患者の入国を防ぐための入国制限または隔離は、それによる経済的損失より人命損失減少のほうが大きい可能性があり、意味があると思われます。

参考URL：https://hasseidoko.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelma …

　獣医師でウイルスや感染症の防疫について専門知識を有する者です。

　いろいろな要素が考えられると思うのですが、まず１つは事が発覚した時点で既にアメリカに拡大していたことがあるかと。
　遅くともメキシコでは４月初旬から本病が始まっていたわけですから、アメリカだけでなく世界各国に既に拡大してしまっている可能性が高いわけです。事実、このところ判明しているメキシコ外での感染疑い事例は、ほとんどが本病の発覚前にメキシコから移動してきた人によるものです。
　となると、今さら渡航制限や禁止措置を執ったところで、感染拡大を防ぐことはもう不可能だ、と読んでいるのかもしれません(私もそう思います)。

　移動制限をかけると、社会活動に多大な影響を与えます。現況、世界各国が感染疑い国への渡航を止めてしまうと、世界経済は崩壊しかねません。アメリカが感染国になってしまっていますから。

　それでもウイルスの病原性などの条件によっては、如何なる犠牲を払ってでも、という判断もあるかとは思いますが、今回のはH1N1で流行してもそれほどたいしたことはないかもしれない・・・
　となれば、移動制限措置を執ることによって、もしかするとインフルエンザの大流行以上の被害が出てしまう可能性だって考慮しなければなくなるわけです。

　私は獣医領域で伝染病の防疫に携わっているのですが、高病原性鳥インフルエンザなどの悪性家畜伝染病が出た時、感染拡大を防ぐ唯一の"確実な"方法は、「感染個体だけでなく、感染の可能性がある全ての個体を隔離して殺処分すること」です。むろん、周囲には移動制限をかけた上でです。その移動制限も「勧告」などという生易しいものではなく、「命令」ですから。

　同じ手法が人間に対してとれるわけもないのですが、そうである以上、ヒトの伝染病に対する防疫措置の全ては「妥協の産物」であるわけです。(家畜の殺処分方式にしたって、どこまで殺すかというあたりに"妥協"がありますし)

　なので、その妥協点をどこに置くか、というのはそれこそ世界の専門家達が悩み抜いた挙げ句に決められているのでしょう。

　まあ、今この時点でメキシコやアメリカに移動制限をかけたところで、結果は今とたいして変わらない、とは思います。
　今、空港等で必死にやっている水際防疫も、専門家も現場の人も「ウイルスの侵入を阻止できる」と思ってやっているわけではありません。
　いきなり20人の感染者の侵入を許すよりは、10人でも15人でも摘発して阻止できた方が、医療体制を構築したりワクチンを製造したりといった対策を整える「時間稼ぎ」ができるわけです。まあワクチンは半年くらいかかってしまうので、いくらなんでもそこまで時間稼ぎはできないでしょうけど。

　もちろん裏目に出るかもしれませんけどね。でも現時点で経済的なことまで含めた様々な要素を考慮した上で、現在の措置がベスト(ベターかも)な妥協点なのでしょう。

回答します。

インフルエンザの場合、「フェーズ6」で移動制限がかかります。理由としては、適切な治療薬が存在すること、かつ早期診断するための簡易診断キットが存在するためです。

早期発見をして、適切な治療を行えば、とりあえず感染拡大を防ぐことが可能です。また、移動制限を加えるというのは、一歩間違えると「戒厳令」という憲法上の人権を制限することになりますが、まだ「有事法制」も含めて、それらを実施するための法制度は存在していません。

そのため、致死率20％以上で、なおかつ、存在が未確認のウィルスならば、フェーズ5でも移動制限を掛けるかもしれませんが、とりあえず、今回のような場合には、そのような措置は、あくまでも政府の義務として水際で発見し、患者の早期治療に努めることいなったのです。

では。