英・米・日の小さな政府とは具体的にどのような政策か

＞先進国で既存の福祉制度を廃止したり、著しく削減したり、国家予算を著しく削減して、国民に対して全て自己責任で生きろなどという政策が、先進国でできるのか疑問です。

そういう国は、ありませんよ。日本にしろ米国にしろ、社会保障費は拡大しているのです。

＞経済に対する規制を全面的に（または大部分を）廃止し、政府の役割を警察と司法と軍事だけにして、自由放任主義・市場原理主義で経済運営することなど、現代の先進国ではありえないと思うのですが、新聞やテレビの報道が事実に反するか、偏った報道をしているように推測しています。

規制改革が全面的に廃止しようとしていないですね、ガットからWTOに変わり各国が抱える貿易障壁を無くそうとしてますが、無くす為には保護政策の見直しをやらなければならない、それがマスコミには自由原理主義と騒いでます。

1.自由放任主義は、やってません。米国は日本に対して日米自動車協定を結び輸入規制をやったり、半導体、鉄鋼などいろんな規制をやってきているのです。自国産業保護なのですが、今は通りません。
世界貿易機構(WTO)で提訴されるのです。
世界の発展は貿易です。貿易を活発にすることで経済発展するのですが、自国産業の活況することもあれば衰退する産業も当然起こります。
日本の輸出産業が米国産業に打撃を与え消えた産業もあるのです。
先進国は新興国の追い上げで屈強に立たされた産業があるように自由主義は競争の場で生きているです。もし、仮に生き残れない産業を保護しようとすると税金で保護となるのですね、この税負担を国民が望んでいるとは限りません。

2.日本の社会保障は年々増大傾向です。9年前に医療に占める介護を切り離し介護保険制度が出来ました。これとて不足分は国が負担しているのです。基礎年金の国庫負担分を1/3から1/2に引き上げるのも国庫負担です。社会保障費は自然増加は毎年1兆円と言われているのです。小泉は2200億円の削減をやざしましたが、それでも7000億円は増えるのです。国庫負担はつまりは我々国民の税負担なのです。野党が社会保障の充実を叫んでいますが、その歳入はどこから捻出するかは一言も触れていないのですね、

米国は、日本みたいに国が医療費を負担することはありません、すべて企業と個人が負担するのです。失業した人は医療は実費になるのです。一部弱者の障害者は別ですが、今の政権は国による医療制度を作ろうとしてます。
英国の実情は知りませんが、社会保障費を削減しているどころか増やしているのが現実です。一人当たりの医療費となれば減りつつありますが、経済成長(税収の伸び)と社会保障の伸びが比例するものではなく、現実は社会保障の伸びに経済成長が追いつかないのです。収入が減ってすべての予算が伸びることはできないのです。

3.国家予算はどこの国も伸びてますよ。予算は足りなければ国債発行して歳入を増やしてやりくりしているのです。財政拡大は世界どの国も増えているのです。GDPに対しても英国はサッチャー以後経済成長を続けてきましたから、GDP比では米国や日本より伸び率は低いでしょうがそれだけ税収が良かったことになります。日本は小泉以前の15年間低成長でGDPの伸びが低い状態で財政は拡大させてきたのです。
米国もそうです。湾岸戦争、アフガン・イラク戦争と財政は拡大です。

4.米国は各省庁の人員削減はドラスチックです。必要性が薄れれば削減し、重要度が増せば増やします。冷戦終結後は軍の再編をやってます。
英国ではインフラ整備にPFIです。日本では三位一体による改革などです。

5.政府が関与することが多くなりました。資本注入による金融庁の関与、米国はクリントン政権では経済版NSCを立ち上げました。英国は金融ビックバンで、シティに資金が集まりました。
＞国家予算や、国家予算／GDPを増大させる政策は、全く採られていませんか。
そういう国がありますか？自国のGDPの拡大が成長をもたらすのです。成長させる為に政策を採っているのです。首相の所信表明や米国は一般教書演説に成長の話しは欠かせません。政策は政権の目玉でもあるのです。

社会保障費
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html
税収
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm
税収が伸びて社会保障費が賄え経済や失業対策ができるのです。
出来の良い輸出産業で稼ぎ、政府保護されている産業には規制撤廃で政府からの補助を打ち切ることで税収が伸びるのです。何でもかんでも政府が守れるものではなく、選択と選別が今後求められると思います。
社会保障費の中には生活保護を受ける為の支出もありますが、社会保障充実に不況の中で生活保護者が増え続けて納税者の負担を増やせば収まるわけはないのです。一般国民は、国からのサービスを受けたがるがその負担となる税の所在を余りにも知らない、

山口二郎著『戦後政治の崩壊』 『ブレア時代のイギリス』　『政権交代論』　（岩波新書）

ケインズ主義のもとで政府が大きくなり、あまり需要サイドを注目していたという時代に反面、先進国はサプライサイドで停滞しました。

南米などはそれで導入してます。日本は標ぼうしましたが、規制は多い国で、むしろ経済界がグローバル化で対応したところから、今の２極化社会といわれるのが到来したのだと思います。目下政治は規制改革で自由化することより所得などの対策が問題がおおきくなったのです。また国策で環境など整備することも必要になったのです。成功したのは、金融などを主要経済にしている国で日本では少しあわなかったのもあります。忘れましたが南米も成功したのかどうかわからず失敗の面もあったとおもいます。水道、航空他たしかに規制をはずいたほうがいいという分野もいまあります。

１．そもそも、古典的な自由放任主義的な政治が行われたのは欧米でも１９世紀末までです。

それ以降はヨーロッパでは社会民主主義的政策が採用されています。アメリカでも反トラスト法や証券法、各種の労働保護規制や最低生活費の保証制度、社会保険制度が導入されてきました。これらが明確に廃止されたことはかつてほとんどないといえると思います。
２．社会保障や福祉の廃止・大幅削減もなかったと思います。なお米国には全国民加入の公的健康保険制度はありません。英国は戦後に高福祉になった後、８０年代に多少緩和されたことはありましたが、全廃などということはありません。
３．国家予算全体が削減されたことはないと思います。ただし予算に占める国債の比率を引き下げる努力がされた時期はあります（景気が良いときは税収が増えるため）。
４．上記以外の民営化もほとんどないと思います。ただし日本では政策金融機関の統廃合・国立機関（大学など）の独立行政法人化が行われました。
５．アメリカは９１１以降軍事費の伸びが大きいので政府は膨張し続けています。日本は小泉時代を除けば９０年代も最近も公共工事費を増やしていますね。

マスコミは規制緩和が市場の暴走を招いたとか騒ぎたてていますが、対して規制緩和はされていないし政府の縮小もしていたかどうか疑問です。派遣切りや雇い止めが問題になっていますが、派遣・契約・請負等はそもそも多様な働き方を認めようという話と企業のコスト削減という話が一致して実現した話です。景気が悪くなればパイが減る→イスの数が減る→切りやすいヤツから切られる・カネの無い会社から倒産する、という流れは誰がみたって前から分りきっているのだから、それが嫌ならそこから脱出できるように自分で動くしかないんです。そういう意味では政府が大きかろうが小さかろうが自己責任であることは今も昔も同じです（自分で責任を負いきれない障害者・高齢者・こども・生活苦の人などをどう助けるかはまた別の問題）。

回答します。

小さな政府論と大きな政府論は、政治・経済領域では、何度も何度も蒸し返されています。

1.日本について、規制の全廃ではなく、部分的に緩めたというのが本当のところでしょう。例、労働市場における、派遣会社を一気に認め、それまで規制業種であった、製造業まで派遣社員を拡大したこと。これが、大きな問題を生んでいる。

米国及び英国の場合には、証券会社や保険会社が投資銀行となり、銀行業と証券業の間がグレーゾーンとなった。そのグレーゾーンでの金融機関同士の取引などを監視する機能を緩めた。これが、金融ビックバンと呼ばれている政策。それが、金融恐慌の原因となる。

2.日本では社会保障費の削減目標が定められ、2600億円のマイナスシーリングとなる。これが、介護・福祉関連に大きくのしかかり、一部サービスを受けられないお年寄りや障害を持つ人が生まれた。米国においては、社会保障制度としての年金制度の創設や国民健康保険の創設などが行われることが提言されたが、実際には実現していない。英国においては、「墓場からゆりかご」までの政策の見直しが行われ、国民が社会サービスを選択するということに変る。

3.国家予算は減っていない。

4.アメリカでは、共和党政権時を通じて新設の省庁も誕生している（連邦緊急事態庁など）。英国では、独立行政法人化が行われ、各省庁附属機関同士でサービスを競いあう事になった。日本では、英国の例に倣い、独立行政法人化した機関、大学共同利用法人化、大学法人化が行われることになった。

そのため、政府が直接関与するのではなく、分離独立化した行政機関によって行政サービスの効率化を目指したのが日本・英国。米国は小さな政府から、あえて多少の政府関与を増やすことによって、行政サービスの充実を図る方向に舵を切る。

5.不明

一応、日本の場合は、前川レポートで検索すればよい。ここに、米国及び英国の例についても書かれているようである。