経済対策に対するマスコミ報道に対する疑問(2)

『財政破綻寸前の日本』や『国民一人あたりの借金』というのも…。
政府は４０兆円の景気対策を決め、また追加の経済対策を決めそうです。そんなことしたら、瞬く間に財政が崩壊するとテレビでよく耳にします。
しかし、日本政府の債務はたしかに巨額だけど、９５％以上が国内向けの国債、日本国内の民間からの借り入れであり、円建ての債務であるから、財政破綻はしない。
また、日本政府の債務、つまり負債は８４０兆もあるけど、同時に資産もでかく、政府の金融資産だけで５５０兆円近くもある。債務額から金融資産を差し引いた純債務額で見れば、日本の政府の債務はGDPよりも少なくなり、普通の先進国並み。
政府の債務はそのまま日本の民間の債権であり、国債を買っている人たちは、資産運用として国債を保有して、償還するといわれても逆に困る。国債が償還されても、みんな結局また国債を買う羽目になる。日本国債以上の安全資産は、この世に存在しないから日本政府は国債の償還期日が来たら、同額の国債を発行して永遠にロールオーバー（借り換え）していけばいいだけ。
日本国内に国債の買い手がいるかぎり、日本政府の債務規模は問題になるわけがない。
しかも日本の家計の金融資産が１４００兆円を超えている状況だから、日本政府が国債の買い手に困るなんて、ちょっと考えられない。
日本銀行は通貨発行権をもっているので、いざとなれば、日本政府は日銀に日本円を発行させて、国債を買い取らせることも可能。だから日本政府が財政破綻など、現実にはありえない。アメリカがいま、FRBにドルを増刷させて米国債を買い取らせているけど、あれと同じ事をすればいいだけ。

内需拡大をするために景気拡大をして成長率を上げれば、政府債務のGDP比は勝手に小さくなっていく。
財政危機でも何でもないのに、景気対策を打たずに内需拡大の機会を逃すほうが危ないと思うのですが。

輸出企業が厳しいのは、円高よりも世界的な需要の縮小のほうが原因でサブプライム危機やリーマン・ショックで、主立った国はみんな借金頼みの不動産バブルや株式バブルが崩壊して、内需がボロボロ。
そんなときに、日本は円高という日本の内需に対する絶好の追い風を生かして、内需を拡大させて、輸出よりもむしろ輸入を拡大して、世界経済復活のために貢献するのが、日本のためであり世界のためだと思うのですが。