景気回復への方法と、そもそも景気とは？

＞ゼロ金利政策ですと、日銀から安くお金を借りて企業に貸すことが容易になりますから、莫大な利益を上げられるし、実際、公的資金を返済できるくらいの儲けがあったわけですから、銀行にとっては過大な利益があったように思います。

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上記のようなことが起こりましたかね？？　そもそもゼロ金利を5年間やってなぜインフレが起こらなかったのですか？あなたの認識ですとすべての銀行が資本注入を返済が完了しているでしょう。
ゼロ金利政策時に企業や個人の設備投資や個人消費が増えるどころかデフレで物価は下がり続けていたのですよ。物価が下がるということは消費が減った。在庫を抱えて叩き売りをやったということですよ。企業が設備投資をやってませんよ。メガバンクが返済できたのは合併とリストラです。大手都市銀行20行が4つになったのですからリストラの効果は相当なものです。

金融当局が利下げを行い景気を刺激しようとしたのですが、実際はバブル崩壊後に抱えた企業の負債を減らしをやったのです。過大な負債、余剰人員、過剰設備を解消しようとしたのですから銀行から借りることはありません。当時は貸し渋りにあい債務を抱えて銀行の融資が受けられるものではありません、銀行も不良債権(貸し出し先の焦げ付き)処理に追われているのですから危ない会社にはスプレット(上乗せ金利)が大きくしないと貸せなかったのです。日本の景気は世界的にみても一番悪かったでしょ。個人だってリストラなど景気が上向かないから消費を抑えてました。それが低価格、低価格となってデフレの状態が続いたのです。つい最近やっとCPI(消費者物価指数)がプラスになったのです。
ゼロ金利政策時、物価はマイナスだったのです。

政策金利がゼロ金利としてますが、完全なゼロにはなりません。
金利とは貸し借りの需給です。金融機関同士が短期金融市場(コール市場)で貸し借りをやっているのです。無担保翌日物の金利をゼロに近づくように日銀が仲間に入ってある銀行が資金が足らなければ供給し、余れば吸収する。公開市場操作によって5000億円足りなければ銀行の持つ国債や手形を買い取り5000億円分供給する。これが買いオペレーション。逆に市場で資金が余れば売りオペレーションで日銀の持つ国債などの有価証券を売って5000億円吸収するのです。今、政策金利は0.1%ですが最近の短期金融市場は3月決算期を迎えて資金需要が旺盛ですので上限0.12%まで高まってます。
タダで資金が借りられることはないのです。実際は手数料もかかっているのです。

金融不安は、下手をすると経済を停止させてしまうのです。公的資金を注入を躊躇すると公的資金の数倍、数十倍の経済的損失が発生する。今、巷でリストラが盛んです。銀行だけではなく銀行にぶら下がる数万社が危機に陥り企業が連鎖倒産すれば数万人の失業が生ます。
放置して自助努力で復活できるどころが結局は公的資金でしか解決には至りません、遅ければ遅いほど支援額が膨らむのです。

＞税金、国債を連発すれば、通貨としての価値が失われてしまうのではないでしょうか?
実際、ドルも不安定ですし、1年ほど前には日本円の借金で円がデフォルトするなど言われていましたし。
実際、過去20年以上、累積国債残高は増加傾向であり非常に不安です。

そうですね、国債の乱発は最終的には円の下落になりますが、国債残高800兆円ありますが、貯蓄が1400兆円あります。貯蓄が減りだすと円は確実に下落すると思います。日本のバブル崩壊や今回米国を襲った金融不安は、一法人の力でどうにかなるものではなく、政府や金融当局の支援なしではどうにもならないと思います。失われた10年で企業体質は磐石になりましたが、今回のショックで危機意識が更に高まりました。慎重になりコスト切り詰めに拍車がかかるでしょう。政府支援と個々の自助努力なしでは乗り切るのは大変かもしれません。

＞確かにメガバンクは完済していますが、そうであったとしても、ゼロ金利政策により、浮いたお金が銀行の利益になった気がしますので、実質の税金投入ではないかと思っています。

今回浮上しているゼロ金利国債についても、実質の税金投入に見えます。

ゼロ金利政策より浮いたお金が銀行の利益とは？理解できませんが・・・日銀の政策金利と公定歩合の違いが理解できますか？政策金利がまったくのゼロ金利にはならないのです。日々によっては限りなくゼロにはなりますが実質手数料を入れるとゼロにはならない、日銀の公開市場操作によって政策金利に誘導しているわけですからね。

さて、利益ですが銀行は利ザヤで利益を得てます。市場金利にスプレットをのせているのです。スプレットは貸出先の信用リスクで変動しますが基準となる市場金利が低くなってスプレットが分厚くのるわけではないですよね、例えば日銀が利下げすれば住宅ローン金利も下がる。その逆もあります。金融当局の政策決定会合が毎月ありますが利下げが「税金投入と同じ」? 意味が分かりません。

今回、自民党内でゼロ金利国債の発行を一部の議員が発案しているようですが、ゼロ金利では、誰も買いません。その代わりに相続税を免除しましょうということなんです。一部富豪層に買ってもらいたいわけです。

景気の下振れ、若しくは不況に陥れば、まずは通貨の番人の日銀が金利を見直すので日銀短観やGDP、デフレーターなど各種経済指数を発表し経済の状況を見ています。まずは金融当局が行動を取る。世の中が騒ぎ出すと政治が動いて財政出動を行うのです。財政を伴うものは議決が必要ですので、これが税金です。

今回の米国はまだ定かではありませんが政府の財政出動は金融安定化と景気対策、先の減税と合わせて170兆円、FRBの証券買取や保障、各中銀行へのドルスワップなど入れると400兆ドルほどだったと思いますが、これらはすべて金融不安による資金の流れが止まらないようにする為です。完全に止まれば健全企業も倒産に追い込まれてしまうのです。日本企業のトヨタやソニーが09年3月期決算が当初は黒字が赤字に転落したというように金融不安がすべての業態に波及し失業を生んでいるのです。金融不安による経済全体の損失は税金の投入額の数倍の大きさに膨らむのです。
税金投入を躊躇すればが10年以上もがいた日本のように、結局は長引かせた挙句に税金の投入しか解決できない。長引かせれば更に投入額を増やす結果を招くのです。

流動化とは資金が流れることを言います。日銀がCPや社債を買い取りしてますが銀行が買わない企業は起債できければ資金繰り悪化で倒産するのです。

＞大規模な恐慌や破綻を招かない方法ってないものでしょうか?

市場経済なので透明性を高めることが一番大事ですね

低金利、優遇政策が時として中央銀行や政府が描く姿から逸脱することがあります。

金融市場の活況がどの時点で投機になっているのか、または取引そのものを投機なのか見分けることは難しい、その逆の高金利、規制は経済活動を冷やしてしまいます。これらは実に難しい。

＜パニックにしない良い方法を思いつくわけではありませんが、どう考えても、税金投入は間違っているような気がするのですが・・・

さて、金融機関への税金投入による救済は、メガバンクは完済してます。日債銀や長銀は数兆円返ってきませんでした。まだ完済できない地銀が殆んどです。これらはすべて融資の焦げ付きによる資本注入ですので、厳格な与信をしてもらいたいものです。

あなたが投稿しているように資金調達は銀行融資がすべてではありません、ファンドがありエクイティがあり社債発行などいろんな手法がありますが、金融市場はリスクが起これば他の資本調達も厳しくなるのです。

今回の急激な景気後退の波はリーマンブラザーズを破綻させたのが一番大きいようです。米証券会社第5位のベアー・スタンズを救済し第4位のリーマンは救済されるだろうと市場関係者は見ていたわけですね、それが一転、救済に応じなかった。30兆円～50兆円の信用が吹き飛んだのですから連鎖倒産や金融機関以外の業績の悪化などを考慮すると救済した場合と比べるとさらに被害が広がります。

その後の対応は実に厳しいものでした。米政府系住宅公庫を救済、AIGを救済、政府主導でメリルリンチをバンカメが救済、そのバンカメも資本注入を受け、シテイからモルガンスタンレーまですべて資本注入がなければならなかったわけです。FRBの不良債権買取及び政府保証は数百兆ドルを超えているわけです。これは結果論ですがリーマンを救済していればここまで金融不安にはならなかったでしょう。
大手証券(投資銀行)を潰すことで連鎖の怖さを思い知ったのではないでしょうか？
銀行を潰すことの怖さは政府は充分に理解していると思います。日本が金融不安を起こした当時はペイオフ実施に3年延期したのです。

金融機関が取った行動が良いか悪いかは別にして資金を活発に流動化すれば景気を味あい、搾ると不景気になります。高不景気は皆が影響しているのですから金融機関の破綻は地域限定や規模の小さいならば影響は少ないでしょうがAを破綻Bを救済は利害関係者には納得がいくものではないかもしれませんね、

経営体力をつけるためには地銀は合併しかないような気がします。

＜そう考えると、そもそもの景気の原因は、担保価値が変動するものを担保にしたことであり、

担保価値が変動しないものは現金だけです。その現金も国境を越えると為替で変動するのです。金も日々変動してますね、経済は資金が流動して利益を得るのです。

米国の金融不安は、日本が経験した不動産バブルと同様で、規模と波及の範囲が違います。米国の景気を支えたサブプライムローンは、返済能力が低い人が借り入れて住宅を建てたのですが、なぜ　ローン申請が通ったかと言うと、優良な債券と混ぜ合わせて転売したわけです。

例えば、あなたがマイホーム建てる為に銀行融資を申請しローンを組むと銀行が資金を立て替え、あなたの家を担保にします。これが通常の融資ですが、あなたの家の担保価値が下落し、支払いが滞れば銀行は欠損します。日本のバブル崩壊後は金融機関の融資は不良資産ばかりで金融機関だけが、大きくリスクを負ったわけです。
では、証券化するとどうなるかというと、あなたに融資した住宅ローンを担保にした債券を発行して売るわけです。5000万の元本に利息付けて8000万を6000万で売ると買った人は30年後8000万返って2000万収益を上げます。当初　融資した金融機関は証券化したことでリスクを抱えずに1000万儲かります。買った人も途中で売ればいいのでリスクは抱えません。これが証券化です。

過熱するとバブルを引き起こしますが、家が建つとなると建築会社が潤い、マイホームと一緒に車や家電をそろえれば自動車や家電メーカも潤い、消費が拡大すれば卸、小売業、サービス業とすべての産業に恩恵を与えて雇用にも良い影響を与えるのですね、

さて、証券化がダメ、担保価値が下がる家は担保にもならない、現金しかマイホームを取得できないとなると景気はどうなるでしょうか？景気は良くはならないが預金が集まり過ぎた銀行は、企業に融資するでしょうが企業の持つ資産も担保は変動しています。信用リスクが大きく過ぎると資金は回らない、銀行は預金者に利息まで払わないといけないですから大変なことになります。

では、健全な経済成長が約束できるものなのでしょうか？答えはNOです。あなたがいい生活を望みたいと思うなら、又は国民皆いい生活したいなら競争に勝ち抜くことです。生活保護やセーフティネットの充実は何を隠そう国民の税金なのです。充実したいならば税負担を大きくなることを覚悟しなければなりません。雇用を守る為に会社を倒産させないとなると多額の税金が必要です。

＜貸した人が責任を取らなければ、結局は、貸せるだけ貸した銀行や、上手に売り抜けた個人が儲けて、そのバブルのつけを、税金で補填するというのでは納得ができません。

これは、間違いです。貸借は双方の合意でなされます。借りた人が払わないから銀行は儲かるどころか損をし、貸し渋りや貸し剥がしが起こるのです。当然、銀行が与信を厳しくするとマイホームも車も買えないとなりますが、甘くなると損をする。その損が自己資本を超えて損をすると預けてある預金は返ってきません。あなたはどう思いますか？

銀行への公的資金の注入ですが、この預金者の保護が前提なのです。
ある銀行が融資の焦げ付きで自己資本が目減りしたとなると他人様の預金を棄損させない為に資本注入をするのです。
金融パニックになればA銀行が危ないと噂でA銀行へ預金払い戻し騒動が起こり、預金から融資した企業や個人から貸し剥がしをしなければなりませんね、次に危ない銀行はどこだと魔女狩りが始まり全銀行へと波及するのです。これを防ぐのが資本注入なのです。国民を安心させているのです。

景気は、変動しています。景気後退になれば日銀が金融を緩和して低金利にさせ、景気がそれでも悪ければ国民が借金して国債を発行して景気失業対策をやるのです。景気が過熱すると金利を上げてインフレを抑えます。政府は景気や各種対策の度に借金が膨れ上がる構図です。