政府ｖｓ人事院　って？

　ちょっと誤解があるようで、人事院は総理府に所属するれっきとした政府機関ですよ。

従って政府と人事院が対立するというのはちょっとおかしなことになります。今起きている事態はその政府を統轄する内閣、およびその長である総理大臣と人事院の総裁の間の確執なのです。
　人事院は国家公務員が労働争議を起こせないことから、その権利を保護するために儲けられた機関という性質上、他の省庁とは異なって独立した権限を与えられ、独自の判断で公務員の権利を擁護し、人事院の下した決定には内閣が喙を入れることを差し控えて来た経緯があります。ところが高級官僚の『渡り』問題で世論が厳しくこれに反対しており、総理大臣はその世論に応じる形で渡りを廃止する期限を早めようとしましたが、総裁はこれを公務員に対する権利の侵害と見てこれをには反対する立場を貫こうとしているのです。
　総裁と雖も一省庁の長に過ぎず、相違大臣の命には服さなければならないのは当然ですが、総裁はこｒに精一杯の抵抗をしているところなのです。たぶん首をかけて闘っているのでしょう。

先ほど人事院の谷総裁がみのもんたの番組に生出演していましたが、

話の内容が要領を得ず、改革への意識があっても断固やりぬくなどの気概は微塵もありません。
この人では絶対に無理だと分かりました。
従って間違いなく政府が庶民の立場です。

人事院は国家公務員の定員、給与管理、採用試験の実施などを司る人事システムの要。

政府はこの機能を、新設の内閣人事行政管理局へ移す構想だが、人事院は、内閣人事行政管理局長は、事務の官房副長官が兼務するので、人事院総裁が国家公安委員や日銀総裁のように、政府は指名できるが解任できないのに対し、中立性・公平性が保てないと反対する。
公務員にはスト権がないなど労働基本権の制約があるため、公正な給与条件を勧告するのも、人事院の役割。また人事の公平性、つまり政治に左右されないという原則をも守るから、政府から独立した第三者機関になっている。
人事院が反対するのは、新しい制度では、こうした公正さが守れないというのだが、これはたしかに、そういう見方もある。人事院廃止により、公務員ストやりほうだい・官公労ゴネ得というのも、まずい。バランスの取れた解決が、望まれる

　今はあんまり好きな政府ではないですが、、、

　今回ばかりは政府を後押しするしかないと思います。
　完全に官僚の抵抗勢力でしょう？
　人事院の指揮権がなくなると、天下りも、官僚の任命権もなくなるからです。
　天下り自体が、もう官僚の職として通例になってるからですよね、、、
　だから公務員の昇進構造自体をすべて変えていかないと、どうにもならないでしょう、、、
　ってことは公務員もそれほどいらないってことですよ。
　余っている余下りなのだから、、、
　昨日、ニュースで天下りの廃止の新聞を出した方のニュースが流れてましたが、福田首相の時から言及されていたそうですが、なんと福田首相のお父さんのときからずっと言われてきたことらしいです。30年余り、、、
　インタビューでも、どっかの議員さんが、天下りは官僚の聖域、タブーみたいなことを言ってましたが、、
　んなこと言ってるから、官僚になめられるのでは？
　大臣さんたちも官僚さんがすねて仕事してくれないと何もできないからでしょうか？
　どちらにしろ、天下り構造の廃止ができないにしろ、退職金の荒稼ぎは国民の税金、今年中といわずさっさと政令だしてやめさせてくださいな、、、