衆議院選挙の時期とそのあとの政治について

> 麻生内閣の支持率が急落を続けていますが衆議院議員選挙はいつ頃行われる見通しなのでしょうか？

　麻生氏でなければ、分からないのではないでしょうか。然し、任期が切れる来年の9月までには、あるでしょう。

> また、衆議院選挙では自民党の下野が予想されていますが選挙後の政界はどのようになるのでしょうか？
　多分、新党が出来たり、連立、政界再編が起きるでしょう。現状、民主党が衆院で仮に過半数を取っても、参議院の議席配分（総議席：242）中で109議席です。 自公の与党は、104議席なので、民主党は、野党と連立しなければ、過半数になりません。又、それは与党にも同じ事が言えます。

　なので、選挙後に連立、政界再編は不可避なのです。民主党は、参議院で122議席以上欲しいはずです。

　現在、民主党、国民新党、社民党、新党日本が連立して内閣を組んでも参院は、120議席です。本当は、2議席分は、民主党から離脱した議員がいれば過半数あったのですが。そうなると2議席分をどこからか引っ張ってくるしかありません。

　以下は、参議院の野党の議席数です。

　民主党 　　109議席
　共産党 　　　7議席
　社民党 　　　5議席
　国民新党 　　5議席
　改革クラブ 　4議席
　新党日本 　　1議席
　無所属 　　　7議席
　参照：衆議院・参議院の議席配分 - Yahoo!みんなの政治

■衆議院・参議院の議席配分 - Yahoo!みんなの政治
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/giseki/

> そして、共産党や社民党が政権に参加、あるいは閣外協力のような形になることはあるのでしょうか、もしも閣僚などを出す
> 場合皇居での認証式はどうするのでしょうか？
　民主党が与党になっても、共産党は、多分、閣外協力しかしないのではないかと思います。

　そもそも、今の日本の株式市場は、売られ過ぎです。優良企業でPBR1.0倍以下が沢山あります。

　これは、米ドルの為替レートが120円ぐらいなって、景気が良くなれば黙っていても、日経平均は、1万円台に戻ると思いますけどね。

　又、外国人投資家が売りに走っているから株価が下がっているのだから、これを機に日本人が買い支えれば良いのではないでしょうか。実際、日本人が買い支えています。

　問題は、サブプライム問題で失墜した基軸通貨であるドルの信用が本当に戻るのかという事と、日本のバブル後のように自国のみが景気が悪いという訳ではなくて、金融危機で世界同時不況になっていること。

　どこの政党が与党になろうが、関係ありません。為替が安定して、各国の景気が立ち直れば、自然に日経平均、TOPIXも上がりますよ。

選挙は来年９月末か１０月初頭です。

　　　自民党・公明党圧勝（６７％以上議席確保）
　日本の株価は上昇し、公務員の大規模リストラが断行されます。民主党は崩壊を起こし、参議院の再編が始まります。

　　　自民党・公明党辛勝（５１％以上６６％未満の状態）
　株価は大暴落を起こし、日本は大不況になります。現在は失業率４％ほどですが、１０～２０％は失業する可能性があります。公務員改革は完全に頓挫し、公務員主義国家（戦前の状態）になる可能性があります。

　　　民主党が５０％議席を押さえられず、連立政権となった場合
　１４年前の悪夢の再来と市場は判断し、株価は下落します。労働者権利が強化されてしまい、企業活動は不安定になります（フランスがそうでしたが、真面目に働く人（企業の為に金稼ぎしようとする人）が激減し、真面目な人は海外に流出する）。連立政権は２年も持たず崩壊し、数年に渡り混乱状態になると思われます。

　　　民主党が過半数以上の議席を押さえた場合
　最初、新政権への期待で株価は上昇しますが、八方美人な政策と行政改革の後退（郵便局の再国有化、社保庁の継続などノンキャリア公務員のリストラ中止）で市場は嫌気がさして株価は下落します。

　自民党が下野した場合、共産党は政権入りしないでしょう。共産党は反民主になりつつあります。社民党・国民新党は同調して政権入りするものの、最終的には民主と距離を置くのではないでしょうか？

　ちなみに私は新進党に関わっていました。