国立大学の教員や職員について

文系学部のほとんどは学生の授業料がほとんどですね。

授業料はいったん国庫（財務省）に行き、翌年大学運営交付金として戻ってきます。
理系学部で産官民と密接に結びついて研究予算が確保できる所（医学部・薬学部や工学系学部など）は授業料の閉める割合が半分以下と少なくなっています。

国立大学の予算は、毎年のように国からの大学運営交付金（人件費を含む）が削減され続けているのが現状ですね。大学の教職員数（事務系職員と教職員数）も運営交付金の減少とともに減少しています。教員数の減少対策として定年となった教員を教育特任教授（月10数万円の給料で再雇用）で補ったりして教育にレベルの維持にどこの大学も苦労しています。
大学の教育は、本来、金儲け中心の成果主義で左右されるべきではない、本当の基礎研究や学問の府としての教育を行うべきですが、残念ながら国の政策が賭け儲け主義、利潤追求の成果主義を大学に強いているのが現状でしょう。
一部の大学を除き。ほとんどの国立大学は総合大学で、利益追求につながらない学部も抱えていて、そういった学部や利益効率の悪い学部や人気のない専門の人材育成（医学部の外科や産科や小児科医師の育成）には、経営効率からして縮小したり定員削減せざるをえないのは残念なことですね。

ちなみに私立大学でお金持ちといえば日大

http://www.nihon-u.ac.jp/act/H19Acc/H19Acc1.html
国からの補助金が約10％

慶応大学が
http://www.keio.ac.jp/ja/about_keio/data/report/ …
予算では8％程度

早稲田が
http://www.waseda.jp/zaimu/main_yosan/yosan_08/0 …
10％程度のようです

http://www.u-tokyo.ac.jp/fin01/b06_05_j.html
一番の金持ちは東大ですが、上記に詳細があります。

授業料は全体の10％未満で、直接大学に入ります。
※　国立大学法人化により、国の指定金額の上下10％の幅で自由裁量をして言いようになりました。

運営費交付金　＞　これが国から来るお金、おおざっぱに言えば、だいち人件費に見合う金額です。
病院収入が大きいように見えますが、東大病院はたしか、昨年か、一昨年、黒字化したはずなので、それまでは基本的には赤字経営です。

　将来的には収支均衡を目指していますが、現状では「 運営費交付金 」を

国からもらって成り立っています。国立大学合計で支出が２兆2000億円弱、
いっぽうで自主財源は１兆円なので、足りない1兆2000億円が国から交付
されています。

　人件費という科目はないようで、「 教育研究経費 」に含まれるよう
ですが、これが約1兆3000億円。いっぽうで授業料収入は 3566 億円に
過ぎません。このほか、病院収入が 6000 億円強あります。

残念ながら授業料では全く足りません。

次第に絞られていますが「運営交付金」が大きな割合を占めています。↓(wiki)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B% …
研究費については各省庁の研究費が使用出来ますが、職員の給与分は研究費には含まれていません。
先行きは非常に厳しいです。

独立法人です。

授業料から出ています。