税効果会計　積立金方式　剰余金からの積立について

積立金方式とするということは、会計上はその国庫補助金等の額を特別利益として認識したことです。

利益には当然税金がかかります。一般的には利益の４０％が税金です。圧縮記帳の処理をすると税金がかかりませんが、この圧縮記帳積立金を将来取り崩したときに課税されます。
とすると、将来圧縮記帳積立金を取り崩した時に自由になる利益剰余金は（国庫補助金額－圧縮記帳しなかった場合の国庫補助金対応税金）ということになります。
この（圧縮記帳しなかった場合の国庫補助金対応税金＝国庫補助金の４０％）を繰延税金負債として計上して、損益計算書で費用処理し、残りの60％を利益剰余金として積み立てるのです。
経常利益　　1,000
国庫補助金　1,000　　の場合で、税率40％とすると

税引前利益　　　　　　　　　　2,000
法人税住民税事業税　　　　400　（＝1,000×40%）
法人税等調整額　　　　　　　400　（国庫補助金×40%)
当期純利益　　　　　　　　　　1,200

上記のように（特別利益）国庫補助金1,000から、法人税等調整額400が差し引かれているので、残りの600だけを圧縮積立金とします。