賞与の法定福利率について教えて下さい。

> 一般保険料が抜けているとご指摘をいただきましたが、

> 一般保険料とは一体何のことでしょうか？
継続事業であれば、毎年５月２０日までに労働保険の計算書を提出しています。その業務を行った事は有りませんか？
先ずは厚生労働省ＨＰのこのページを見てください。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken …
同ページの中程にでてくる『労災保険料率』を掛けた値が一般保険料です。
賞与は労災保険の計算対象額であり、事業主が全額負担です。ですから、計算するのが正しい行為ですが、企業によっては計算を省いているように見受けられます。
しかし、御社ではアスベストの一般拠出金を計算なさっておりますね。
この一般拠出金は２年程前から労働保険料の確定額計算に付加された保険料であり、労災保険に付随した物です。
ですから、一般拠出金を計算するのであれば、元々存在した「労災保険」を計算しなければおかしいのでは？と言う意味で書きました。

尚、リンク先を見ていただくと判りますが、この料率は業種によって異なります。
その上、一定の計算を行った結果、労災事故が多い事業所には率を増やし、逆に事故の少ない事業所には率を減らすというメリット制と言うものもありますから、『あなたの勤め先の労災保険料率は○○％です』とは書けません。上司と相談の上お決めになってください。

一般保険料⇒特別保険料と区別する為の名称
特別保険料⇒特別加入者に対する労災保険料。特別加入には３種類ある。

> 賞与に対して介護保険もかかるのですか？

社会保険庁のリーフレットと某健保組合ｈｐです。
http://www.sia.go.jp/~kumamoto/documents/syouyo_ …
http://www.its-kenpo.or.jp/html_main/shikaku_htm …

> よろしければ料率教えていただけないしょうか？
現行の料率は　全体　11.3/1000　事業主負担　5.65/1000
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0228.html

ところで、給料・賞与に対して、介護保険・厚生年金・雇用保険は全員が該当者ではない事はご存知ですよね。
　介護保険
　・４０歳未満の人は対象外
　厚生年金
　・７０歳以上の人は対象外
　雇用保険
　・労働保険の概算保険料計算時に於いて６４歳以上の人は対象外
　・新たに雇い入れた者で、雇い入れ時の年齢が６５歳以上の者は対象外［日雇該当者などを除く］

ご呈示のリストは毎月の給与でなく、賞与の方の一覧ですね。

厚生年金は毎年あがるのは#1さんのとおりです。
政府管掌健康保険は、危機的で値上げするそうです。
一方、雇用保険は積み立てがあるので料率を1ポイント下げるそうです。

いつからかはお知らせが舞い込んできますからそれからの対応ということになます。

> 給与の厚生年金等と同様に賞与にも法定福利の率が年々UPになるのかどうかがネットで調べてわかりませんでした。

・厚生年金の保険料率は、当分の間は毎年3.54/1000アップいたします。他の公的保険に対する料率は今のところ固定のようです。
・昔々は給料と賞与で適用される料率が異なりました（健保と厚年）が、現在はそのような事はございません。尚、標準報酬月額表の但し書きにもありますが、賞与計算における健康保険及び厚生年金の上限額に注意してください。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2009/ryog …

> 法定福利利率の合計は「0.12633」と見積もっております。
・厚生年金
　平成２０年９月から平成２１年８月までに支給する賞与
　全体：153.50/1000　事業主負担：76.75/1000
・労働保険
一般保険料が抜けておりますね。
一般保険料率は業種によって異なりますが、ご質問者様の書き方を真似れば「全体＝事業主負担』です。労働保険の申告書で料率はご確認下さい。
・あと、細かい事を書けば、介護保険の分はどうして計算しないのですか？