生活支援定額給付金の発案者は誰？

もともとは今年の８月末頃に、当時の福田政権下で原油高や原材料費の高騰などの経済環境の変化に対応するための「総合経済対策」（『安心実現のための緊急総合対策』）の一環としてとりまとめられたモノに「定額減税」が盛り込まれました。

これは公明党が強く求めたモノで、一説によればこの政策に否定的だった福田首相が公明党の要求をのむよう自民党内からも強く求められたため、やる気をなくして突然の辞任に繋がったという憶測もありますね。

「安心実現のための緊急総合対策」

http://www5.cao.go.jp/keizai1/2008/080829taisaku …

公明党のホームページにも、勝ち誇ったように書いてありますね。

＝＝以下引用＝＝
急激な物価高から生活を守る視点から、公明党が提案し実施を勝ち取った「定額減税」が大きな反響を呼んでいます。規模や減税額、財源などについては年末に行われる税制改正論議の中で決まりますが、前回（１９９８年２月）実施された定額減税がモデルになります。

http://www.komei.or.jp/news/2008/0922/12562.html
＝＝以上

ということで、公明党が発案者なのは間違いありません。
が、公明党の誰か？ということになると、とんと見えてこなくなります。（まぁ、私のリサーチ不足かもしれませんが）
ただ、「お金かクーポンを配る方式」にしたのは、自民党の強い意向だそうです。
というのも、以前「地域振興券」というものを、これまた公明党の主張で実現したのですが、とかく不人気な政策で結果としての経済効果も疑問視されていることから、マイナスイメージが強く、その教訓から「減税方式」を強く主張してたみたいです。
しかし、リーマンブラザーズの破綻に単を発する世界金融危機によって、「総合経済対策」から「緊急経済対策」に性格を変えてしまいました。
結果、今の形になったようです。

バラマキ論法批判がマスコミで常套手段になって長い現在で、むしろ人気取りにはマイナスになることは政策発表以前からわかっている事であり、今回の政策をバラマキと位置づけるのは間違ってますよ。

マスコミ関係者はみんな、なんとしても政権交代が必要だと考えているので、それらの暗黙の了解とマスコミの経済音痴が重なり合っての、偏向報道ですね。明らかに。確かに政権交代の必要性は支持できますが、世間に謝った情報を垂れ流すのはよろしくないですね。批判すべきは自民党の政策理念のなさであって、現在の政府の政策ではないことは明らかです。

今、経済対策は100％必要なことであり、経済対策自体をバラマキと位置づけ批判している人は、他の意図があるか無邪気に空気に流されているだけかのどちらかでしょう。

今回の中川大臣の行動や説明は大臣として適切であり、今やるべき事をやっているとして評価すべき事です。
批判されるべきはその母体であり、自民党が理念がなくコロコロ政策が変わることです。そもそも小泉総理大臣などが自民党内で自民党をぶっ壊すと言いながら議員をやめるまで自民党に居続けるわけですから、全くアホらしい限りです。

発案者：公明党

後援者：中川財務大臣(陰に麻生総理)
狙い：次期総選挙で公明党の大田委員長、北側幹事長の当選を確保し　(まともに行けば落選の可能性大ともいわれている）と来年の都議選に勝つため
政策効果：なし

先週の土曜日だったかTV、確信はありませんが、NHKの週間ニュースだったと思います。

「生活支援定額給付金」の発案者と言う紹介で公明党の太田代表がインタビューされていましたよ。
http://www.komei.or.jp/news/2008/1031/12886.html

高額所得者は自主的に辞退する方式が望ましいとの考えを示した。http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200 …
辞退するのは簡単なことでは無いと思いますがね～。
国会議員が貰いにいったら名前を公表するとか…。（笑い）

住民票の無い者＝ホームレスはもらえない（選挙権も無いし）なんて、選挙の票集めの金のばら撒きにしか見えてこないです。
その後は増税が待っていますよ。

＞この制度の発案者は誰なんですか？？

過去に、経済不況対策として「商品券ばら撒き事件」がありました。
この草案者と同じ？！だと聞いた事があります。
これが本当ならば、某宗教団体政治部でしよう。

自民党でも、生活支援定額給付金の効果には大多数が疑問視しています。
商品券ばら撒き事件でも、期待した効果がありませんでした。
（一部の政党・支持団体以外は、失敗との認識です）
ただ「選挙協力」を得る為に、しぶしぶ同意したようですよ。

某宗教団体政治部主導の「商品券ばら撒き事件」「１００年安心年金改革事件」に次ぐ、第三の失敗政策になるでしよう。

給付金は、何ヶ月も前から検討されていた定額減税に代わって浮上したもの。

その定額減税は公明党が自民党に強く求めていたもの。自民党は選挙のこともあるから仕方なく呑んで実施する方向で動いていた。
ところが、今回のリーマンショックで、緊急経済対策をやらなきゃいけなくなったから、減税より金をばらまいた方が少しでも景気刺激につながるだろうってこと。定額減税だとシステム構築に時間がかかって来年度になってしまうし、納税者は実感がわきにくいから消費に結びつくかどうか。あと、定額減税だと年収数十万で所得税住民税を払っていない人は何の恩恵も受けないから、こういう層に対しても金を渡すのが有効だろうって公明党が考えた。
ただ、「生活支援」と名乗っているけど福祉というより景気対策の方が強い。しかも１回きりになるだろうし。

定額減税を給付金に代えようって言い出したのは公明か自民かは知らん。ひょっとすると政府が言いだしっぺかもしれない。まぁ、役所が言うとは考えられんけどな。２兆ばらまくために数千億の経費がかかるわ、仕事増えるわ。

おそらく消費税と同じく経済産業省でしょう。

官僚にしてみれば、自民党が与党でいてくれないと都合が悪いので、自民党の人気取りで、ばらまきをさせる気だと思います。生活支援定額給付金などの一時的な措置で景気は回復しません。消費税を値下げして消費を活発にするべきです。そうすれば仕事も増える。