パニック売りはいつまで？

今回の世界金融恐慌の原因は、アメリカ・ブッシュ政権の失策が原因です。

ですから、一週間後に迫った大統領選挙後に誕生する、新たな大統領の政策如何で株式市場は変わるでしよう。

ヨーロッパの中小国では国家破綻危機にありますし、日本近隣諸国でも二度目の国家破綻が囁かれています。

日本は、世界のＡＴＭの役割を求められていますから、麻生首相も（国際社会に）「バンバン無条件で資金を提供する」事を主張しています。
増税すれば、資金は無制限に大丈夫ですからね。
過去に国内で「商品券ばら撒き事件」がありましたが、今度は世界にばら撒く訳です。
この日本円が世界各国で有効に使用されると、株式市場は安定するでしよう。

株価は実体経済の半年～1年先を反映します。

現在の株安で含み損を抱えた企業の業績発表で下方修正されれば更にその会社の株価は下がります。円高が続けば輸出業も同様に業績悪化します。ですからそれらを見越して株が売られ下がり続けています。国民生活には円高の方が還元セールなどで恩恵はありますが、企業業績が落ち込むと国の税収が落ち込みますからまた赤字国債の発行で経済が悪化していることを認識するようになるのではないでしょうか。
米国の新政権が発足するのが年明けになりますから現在の金融恐慌の震源地の米国が策を打つにしてもそれ以降ですから、当分は大きな上昇は期待しないほうがいいのではないでしょうか。