No.1ベストアンサー
- 回答日時:
将来にわたって利益を出すことができる事業をただでくれる会社はありませんから、当然有料になります。
譲渡価格は、厳密にはDCF法などによって将来得られるキャッシュフローから計算するのですが、計算が煩雑になるため、売上高の10カ月分を譲渡価格とする業界もあるようです。
この場合に問題となるのは、
売上高はいくらなのか?
ということです。
事業を売却する側は、やはり高く売りたいですから、売上高を高めに主張するかもしれません。
たとえば、前期の売上高、最近5年間の平均売上高、最近10年間の平均売上高、などを比べた場合、売上がだんだん減少している事業では、長期間の平均は直近の売上高より高くなりますし、売上高がだんだん増加していれば、直前期の売上高が高くなります。
ですから、10年程度の毎期の売上高を開示してもらって双方が納得のいく価格を決める必要があります。
場合によっては、商工会議所に相談して専門家を紹介してもらうことをお薦めします。
その他の譲渡に際しての注意点としては、その部門に関わる債権債務をどうするかを明確にしておく必要があります。
また、その部門に携わる社員と自社の社員とのコミュニケーション、労働条件、会社の雰囲気等をどう刷り合わせるか、という問題があります。
これはもしかすると一番大きな問題かもしれません。これに失敗すると、事業を譲受したけれどもその事業がうまく機能しないとか、社員が辞めてしまって箱だけが残り、事業を運営するノウハウを持った人員がいなくなる、ということが起きる可能性があります。
これらの問題を解決するための決め手となる方法というのはありません。
とにかく社長がリーダーシップを取って社員相互の交流を図る以外に方法はないと思ってください。
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