今回の解散総選挙について

巷間うわさされてる、自民総裁選から時間を空けずにすぐ、にもし解散総選挙を彼ら（政府与党）がなぜ行うのか？

という主旨の疑問でしたら＃２の方の回答でほぼ合ってると思います（要するに、国民を馬鹿にしてるんです。相変わらず）

そもそも総理大臣（当然、与党選出）の専権事項である解散権の行使は、与党に少しでも都合の良い時期、
自陣が勝てると判断したときに行われてきました（少なくとも、これまでずーと政権就いてた某正党はそのようにして用いてきました）。
（私自身は＃４さんのご回答文での用い方が本来あってしかるべきだと、そちらこそが本来の理念であり、相変わらず手段と目的を履き違えているようですが）。
要するに、そもそも現政権側に有利な制度でもあるとも言えるのです（逆に解散のない参議院選挙で野党が過去何度も勝利した事実を見ても、それは否定できないでしょう。昨年はもちろん、公明組織票健在の小泉時代の'04年のそれでさえ負けていますし）。


＃４さんの回答に同意する意味も含め、より私なりに書かせていただきます。

質問者さんや私たちの住む、この日本国はどういった国家形態でしょうか。
いうまでもなく、民主国家制度であるはずです。

では、その民主国家のリーダー（指導者）は何を根拠にその持ちうる最高権力を執行する権限が与えられているのでしょうか。
総理大臣は、いうまでもなく王様でも将軍でもありません。

民主国家のリーダーとは、主権者たる国民からその信任を受けて初めてその強大なる権力を行使する正統性が得られる、これが大原則であるはずです。

これは衆議院にはなぜ解散があるか、にも無関係ではありません。
私たちの国の政治制度は、議院内閣制議会制民主主義を採用して、議会には衆と参議院の二院制です。
ですが、「衆議院の優越」といい、法律案の議決権や予算の先議権および議決権そして内閣総理大臣の指名権など、
衆と参でその議決が分かれたときは（各々の手続きを経て）「衆議院の意思を国会全体の意思とする」ことに憲法にて定められています。

これは衆参の国会（立法府）と内閣（総理大臣≒行政府）がお互いに強大な権力を監視し合う、という本来の理念という意味において、
優越権のある衆議院が首相を指名（もしくは解任）出来るとともに、首相もその衆議院を解散できる（辞めさせる）という、
お互いがそれぞれを牽制し合うことにより権力の暴走が起きないようにしている、という意味合いもあります（ほとんど機能してませんが）。

ということは、やりようによっては、
総理大臣にとって解散権を行使することは、そして国民に訴え、その結果自らを指名した与党（自陣）が勝つということは、
自身が内閣総理大臣として、国の最高権力を行使するに値する権限を持っている正当性の証ともなるわけです。
そこには、自分がその政党のリーダーとして戦い勝った、という「主権者たる国民の直近の意思（民意）」という根拠（強大な求心力）が示されるからです。

そして、
これは自らを選んだ政党の全議員への、
そして自らを選んだ国民への、
そして国民に信任を受けたリーダーに対しての官僚をはじめとする全役人への、
強力な指導力を発揮する（正当性を根拠とする）最大の求心力ともなるのです。

逆に乱暴に言えば、主権者たる国民に信任を受けていない（選ばれていない）、形式的のみの首相に（時に最近のように、いつ辞めるかわからない相手のために）、誰が忠誠を尽くし身を粉にして働くでしょうか（官僚役人が忠誠を誓うのは国家国民と日本国憲法であり、少なくとも国民の信任を得ていない、正統性を見出せない、時の政権政党に絶対服従しなきゃいけないことがあるのも否定できないのでは）。

今現在この国の選挙制度は小選挙区制であり、過半数の議席を得る可能性のある政党が少なくとも二つはあります。
ということは、その政党の党首のどちらかが（過半数勝ちしなくても）通常は総理大臣候補となるわけです。
要するに、国民が総理大臣を選択できる仕組みでもあるわけです。

自民党が２０年ほど前までの中選挙区制度で頭ん中が止まっていて党内茶番劇に明け暮れていたいのなら、どうぞです。
まぁ誰にしたって、
与党として自ら、
二年前にも、若くてエネルギーがあり「ベストだ」と選んだ総理が、「消えた年金記録、最後の一円まで突き止め私が返します」と公言しながら、一年足らずで人のせいにするは愚痴ばかりいい一言の国民への言及無しに権力放っぽり出し、
その一年後にも、経験があり安定性を期待され「ベストだ」と選んだ総理が、「拉致問題、私の政権で解決したいと思います」と公言しながら、一年足らずで人のせいにするは愚痴ばかり放ち一言の国民への言及無しに権力放っぽり出した、
その政党がそれが無かったかのように、その同じ組織が次に選ぶ人なら、少なくとも上記二名の「ベスト」と賞賛した人より劣り三番目それ以下なのは間違いないところでしょう？

いち政党で誰が決まろうが（一時的に総理職に就任されようが）、最後に選ぶのは国民です。
世界中の（日本以外の）全ての民主国家で至極当たり前に行われてるように、どこだろうが国民を無視しようが、
最後に国民に選ばれなければ下野するのみです。
特別はありません。

参考にしていただければ幸いです。

あくまでもイギリスの慣例としてですが。

基本的に、選挙の際には公約と首相を選ぶことになります。
その公約を違える場合、首相が交代する場合には、選挙によって再度、国民の信託が必要であると言う考え方が基本にあります。
これは、保護貿易の公約を翻したために批判が殺到し、ディズレーリなどは、離党してまで批判を続け、ついに国会を解散することになった事件が発端と言われています。

＞小沢さんの右腕になるような参謀・・つまり三顧の礼で迎えられるような逸材がいないというのが一つの要因となっているような気がしてならないのですが。

どうなんでしょうかねぇ。


Ｎｏ２です。
海部内閣の時に言った小沢さんの有名な台詞があります。
「神輿は軽いほうが良い」です。
これは神輿の頭の中味は軽いほうが良いという意味で、とんでもない暴言です。
小沢さんは黒子に徹し、キングメーカーになりたいのです。
つまり、小沢氏は右腕を求めておらず、イエスマンが欲しいのです。
しかし、大連立問題では、小沢氏は党内が従うと読んでいたものの、猛反発に合い辞任を臭わせるまで追い込まれました。
自分が前に出る時は、意外な弱さを見せました。






http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%B0%8F%E6% …

今の自民党＋公明党政権は、前回の郵政選挙で衆議院の３分の２の絶対多数を握っています。

この数を維持する事は事実上不可能ですが、議席を減らすにしても最小限に抑えたいと考えています。
任期は来秋までで、新政権が最も人気の高い時に解散するのがベストです。
それには、麻生氏か与謝野氏のいずれかが新首相となった直後が一番支持率が高いのです。
恐らく５０％以上の支持率です。
自民党総裁選で報道は自民一色が２週間続き、民主党の記事はこの期間ほとんどありません。
その、新鮮な直後に解散し負けを少なくしようとする戦略なのです。

なお、もし来年にずれ込んだ場合、新政権は閣僚の不祥事や麻生総理なら暴言が出る危険性があり、そうなると内閣支持率は急落し、選挙をする時期を逃します。
そうなると、さらに不祥事が出て、結果、任期満了に追い込まれ、相当議席数を減らします。

来年衆議院は任期満了で総選挙をしなければなりません。

しかし小泉政権以後、参議院は野党が勢力を持ち今の状態で選挙をしても衆議院もほぼ敗北が濃厚です。
　そこで新しい総理大臣の下で臨時国会を開き、景気対策とかで金をばら撒き国民にアメをなめさせておいた弾みで解散総選挙をしようということです。そうでもしないと勝てる要素がありません。