前科者の海外旅行について

こんにちは。

企業で法務担当しています。

海外旅行に行けないというのは
(1)出国禁止
出国禁止リスト（検察庁作成）に登載されている等
(2)入国拒否
現地で犯罪を起こす恐れがある等での入国拒否
の二つが考えられますが，
暴行罪にかかる罰金刑くらいでは，どちらもあたらないと思います。

そもそも，(2)の入国拒否にかかる犯罪者情報の共有は，入国許可に伴い国益を損なうような重大犯罪者のみ（薬物や国際犯罪等）と思われます。交通違反の罰金や微罪処分の人まで入国拒否してたんでは，日本人のかなりの多数が海外旅行にいけなくなってしまいます。

ちなみに，
I-94w（合衆国へのビザなし渡航の際作成する）の裏面には「破廉恥罪を含む犯罪や薬物犯罪」についての逮捕となっておりますので，堂々と「犯歴なし」と書けばよいのです。

以上ご参考まで。

『全前科者データの提供はないと言ってもアメリカとは仲がいいから裏じゃ交換してるかも』という不安もあるでしょう。

ご心配は無用です。第一に「包括的に国民のデータを外国に提供する」事はお役所の判断では出来ません。それこそ憲法に抵触する国家的な判断です。
当然国会の審議と立法が必要ですし、仮にそのような大事を法務省や政府が独断でやれば政権が吹っ飛びます。
『でも前科モンだけならいいんじゃないか？』との考えもあるでしょうが、法律のイロハとして無理です。あくまでも個別の提供しかできません。
第二の理由は物理的な問題です。パスポートの発行の情報管理は外務省です。前科者の管理は法務省です。逮捕だけで送検されなかった者の管理は警察です。
国内のこれら相互さえオンラインの情報共有はありません。パスポート番号と前科者名簿のオンライン共有でさえ莫大なコストと時間がかかります。
コストには予算が必要で、法務省程度の予算規模で隠れてやるのは不可能です。
そもそも前科者名簿に載っている大多数は刑の執行を終えている者なので、人権上パスポート発行情報とリンクさせることは無理です。まして海外に提供するなど論外です。
第三の理由は、APISの一番の目的はテロ犯の行動の捕捉ですが、日本でテロ対策を担当する公安の要監視者リストは日本の警察内部でも共有されていないのです。
つまり一般犯罪者の情報とは別枠で管理されており、それを今更他のドロボーさんの情報と混ぜて米国に包括提供しても、もらったほうが大迷惑です。
第四に、膨大な前科者名前を正確にローマ字転写し、元号で管理されている生年月日を西暦換算するというのも膨大なコストが掛かります。
長々書きましたが「APIS時代なので全て流れている」は妄想です。ご安心を。

罰金刑ですか。

全うな話で言えば、ビザ免除プログラムの利用は出来ないので、ビザを申請して取得してください。

http://tokyo.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-waiver. …

軽微な話であればビザは下りるでしょう。

まあ、、、不審点がなければビザ免除でもそのままイミグレ通過ということもありえるのですけど。