A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
>どうしてこんなものに、しかも住民税を引かれるのでしょうか?
>まったく意味がわかりません
所得に対して税金が掛かるのは、当然ですが・・・。
元・ポンド・リラ・ドル国債でも税金がかかります。
税金を払いたくない場合は、税金の掛からない地域(タックスヘブン)に口座を開設し、そこでユーロ国債を購入する事です。
ブラジル国債の場合は、ブラジル国内で税金を引かれますから日本国内での税金は「還付申告」を行なうと税金が戻ります。
(ブラジルなど日本と租税条約を結んでいる国々の投資は、還付申告が可能です)
ユーロ国債だから利息の精勤は払わないというのは、外車に乗っているから自動車税は払わないというのと同じです。
自民学会連立政権では、1円でも多くの税金を取る事を方針にしています。
消費税率UP・配当利息税率UPを既に準備しています。
20%の税率は払いたくないのは当然ですよね。
もし可能なら、タックスヘブン地域にある銀行・証券会社で口座を開設して下さい。
日本国内の銀行とは比べ物にならない程の利益・サービスがありますよ。
この回答へのお礼
お礼日時:2008/08/07 15:16
皆様お礼が遅くなりまして申し訳ありません
それぞれの回答が参考になりました
当然だといった回答、仕方が無いといって回答・・・
結局、どこまでも、とれるところから取る、といった印象しかうけません
ありがとうございました
No.3
- 回答日時:
NO.2です。
日本では、利子、配当、株などの売却益は不労所得と見られていて、それに課税するのは当り前だと言う考え方がスタンダードなのではないでしょうか。
言葉を変えて言えば「働かないで得た所得からは、税金をたくさん取ろう。」というわけです。
No.2
- 回答日時:
主にユーロ国債に投資する投資信託だと思いますが、分配金には所得税と住民税が課税されます。
その代わり、確定申告を省略できます。外貨投資は、すべて課税されます。非課税なのは、外貨MMFの為替差益くらいなものです。
なぜ税金がかかるか?みんなが選んだ議員が立法して決めたから。
No.1
- 回答日時:
住民税は、以下の5つから成り立っています。
・所得割
前年の所得金額に応じて課税される
・均等割
所得金額にかかわらず定額で課税される
・利子割
預貯金の利子等に課税される
・配当割
一定の上場株式、国債の配当金に課税される
・株式等譲渡所得割
源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税される
税の基本は「所得が多い者は、所得が少ない者よりも、多く払え」です。
配当金を貰えば、その分「配当金を貰ってない人よりも所得が多く」なります。
つまり「配当だろうが銀行口座の利子だろうが、所得があれば、とにかく課税される」のです。
意味的には「所得に課る税」なので「所得税」と呼びたい所ですが、源泉から徴収される税を「所得税」と呼ぶので、そう呼ぶ事が出来ません。
なので、課税対象ではなく使用目的から名付ける事とし「住民の為に使う税」なので「住民税」と呼ぶ事になりました。
「住民税」は「住民だから取る税」と言う意味も含みますが「所得があるから取る税」なのです。
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