旧ユーゴ国際戦犯法廷の法的有効性の根拠

>>旧ユーゴ法廷がカラジッチ氏を起訴できる法的根拠を教えて下さい。

<<

他の方の回答にもありますが、国連安保理決議８２７に基づきます。この決議は国連憲章７章に基づく強制措置ですので、各国は従う法的義務があります。

>>できれば東京裁判に敷衍した意見を頂ければ幸いです。<<

あえて東京裁判と関連づけるならば、東京裁判当時は法的確信にまでは至っていなかった「戦犯の国際裁判」という形態が、各国に共通する法的確信となり、その後の国際戦犯法廷（ICC）誕生につながった、ということはできるでしょう。訴追の対象となる犯罪は、すべてジュネーブ法規と呼ばれる国際条約で明確に定められたものですので、一部に創設的な規定が含まれた極東軍事裁判所条例・国際軍事裁判所条例やいわゆるフセイン裁判（これはイラクの“国内法”によるもの）とは条件は異なると思ってよろしいのではないでしょうか。ただし、国際法的な流れとしては、極東軍事裁判所・国際軍事裁判所の延長線上にICTY（旧ユーゴ国際線犯法廷）が存在することは間違いないのですが。

アメリカのイラク攻撃、そも起点となった根拠が虚構であった場合等は訴追可能なのか？

国際刑事裁判を行うと決定しても米国は国際刑事裁判所締約国ではないため、国際刑事裁判で訴追できません。ただしイラクが訴えれば侵略国認定を受ける可能性がありますが、米国が自ら拒否権を発動するでしょう。

東京大空襲は非戦闘要員に対する攻撃であり、ジェノサイドではないか？

当時、日本軍に捕縛された搭乗員は民間地域攻撃の罪が軍律会議にかけられ処刑されています。当時の日本政府はジェノサイドと判定していたようです。

東京裁判は極東国際軍事裁判所条例に基づいて実施された

イ項・戦争を起した罪（通称・Ａ級戦犯）
に対して裁いた裁判です。

旧ユーゴ国際戦犯法廷は安保決議８２７の決議に基づき設置された『1991年以後旧ユーゴスラヴィアの領域内で行われた国際人道法に対する重大な違反について責任を有するものの訴追のための国際裁判所』による戦争犯罪訴追です。該当は
ジュネーブ諸条約の重大な違反となる行為（Ｂ級）
戦争法規・慣例の違反（Ｂ級）
ジェノサイド罪（Ｃ級）
人道に対する罪（Ｃ級）

旧ユーゴ国際戦犯法廷は極東国際軍事裁判で言う横浜法廷、マニラ法廷などと同格の裁判であり、東京裁判とは別格の裁判です。