ビザ申請保留のお知らせ（Notice of Pending Visa Application）

在米でH-1Bホルダーです。

2000年にH-1Bビザの更新をした後、何度かH-1Bビザの更新をしていますが、一度もそのようなものを貰ったことがありませんし、そのようなものを普通には貰うということも聞いたことがありません。多分、他の方が言われているように、最近ビザの取得資格の審査が厳しくなっているので、追加の審査をするということなのだと思います。日本でビザ取得と言うことは、既にI-129は米国で承認されているはずで、取得資格はあるという判断は下されているはずですので(つまりF-1などよりも大使館/総領事館側のチェックは少ないはずです)、普通には問題ないように思いますけど。

最近、こちらの移民関係のニュースを読んでいると、H-1Bや就労ベースの永住権の就労条件に関して審査が甘いと言うような指摘があり、現にこちらのいくつかの大手の移民弁護士の会社からの就労ベースの永住権のlabor certificateの審査は全てaudit(普通は簡略で、人が審査をせずコンピュータのチェックのみで行い、二週間から一月で終わりますが、人が細かくチェックするのでかなり長くかかることになります)すると言うような最近のニュースもあり、多分、このあたりが関連しているのではないかと思われます。

ということで、質問者さんは弁護士を通してきちんと申請は行っているようなので、問題なくビザは承認されると思いますが、100%大丈夫とは言い切れません。ただ、心配でしょうが、今は特に何をすることも出来ず、審査を待つしかないので、あまり心配をせず、気楽にしているのが良いと思います。

それでは、参考にしてください。

すみません。

　参考URL　間違えました。

改定参考URL:
http://blogs.yahoo.co.jp/j1visa_internship/48887 …

私の場合、米国資本で日本事業所採用でしたから、面倒なくビザを収得しましたが、それでも申請書類等の準備は本社の弁護士に頼りました。

911事件以後、審査が厳しくなっていますので、専門家の力を借りる事が近道です。

参考URL
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4080320.html

本当のところはアメリカ大使館の面接官に問い合わせないとわからないのでしょうが、想像するに「会社名と会社の業務内容」の回答から判断して、あなた自身がアメリカで就業する必要性を感じなかったということではないでしょうか?

あなたが現地で担当する業務内容に、何らかの専門性や特殊技能が要求されるものであると客観的に判断できるものであるかどうか、あるいは、あなた自身が現地の一般的な労働者と比較して特殊な能力を発揮できるかどうか、という点で判断できなかったということなのでしょう。
おそらく、現地で担当する業務に関する詳しい要求項目と、その業務に対してあなたが担当しなければならない事情などを説明する資料が必要な気がします。
私がアメリカ駐在をした頃は、今ほどビザ申請が厳しくなく、面接も省略できた時代だったのですが、申請書類作成の際には「業務に対する要求項目」「自分自身の能力」の記述について、日本語が話せることや日本の本社業務の内容を熟知している必要があることを強調する内容にするよう指示を受けました。
とりあえずご参考まで。