警備員の破産について

破産の「復権」と云うのは、免責決定が確定した時です(破産法255条1項1号)から、告知後7日間の即時抗告(民事訴訟法332条)がなければ、すぐに確定しますから、一般的には、免責決定のあった日から10日もあれば復権します。

従って、警備員となれます。

こにちは。

警備員の破産について

警備業者「警備業法第７条」警察「国家公安委員会又地方公安委員会がおこなう行政処分が有ります、罰則内容で行政処分が決まります。」

http://www.houko.com/00/01/S47/117.HTM#s7
警備員 警備業法第７条
http://www.police.pref.tokushima.jp/04osirase/pc …
http://www.police.pref.miyagi.jp/hp/kankyo/sinse …

警備業者 警備業法第３条
警備員 警備業法第７条
警備員指導教育責任者等 警備業法第１１条の３
警備員等の受検 警備員の検定に関する規則第５条
第7条（警備員の欠格事由）(1)次の各号の1に該当する者は、警備員になることができない。<改正81・2・14、89・12・27、95・12・30>

　1．18歳未満の者

　2．破産宣告を受けて復権されない者並びに禁治産者及び限定治産者

　3．禁錮以上の刑を受けて執行が終了し、又は執行を受けないように確定した後5年を経過しない者

　4．禁錮以上の刑を受けてその執行猶予の期間が完了された日から2年を経過しない者

(2)用役警備業者は、第1項各号に該当する者を警備員として採用してはならない。

確かに破産をすると免責になるまで警備員はできませんが、実際のところ、会社に知られなければ、そのまま継続して勤務できます。

生命保険会社の外交員にはそのような人がたくさんいますよ。

また、別のところに新たに警備員として就職するとしても、身分証明（破産者でない証明）等の提出さえ求められなければ、たとえ破産手続中であったとしても、採用されるでしょう。

国家資格や事業の登録なんかは、１００％身分証明が必要なので無理ですけどね。