なぜ証券会社は、顧客に空売りを勧めないのでしょうか？

#８回答に関して追記します。

”空売りは樹海行き”などというカタギ殺しの常套文句
がありますが、それは真っ赤なウソです。
（ここの回答でもそれに近い書き込みがありますね）

なぜなら、基本的に信用建ての場合は売りも買いも同じで
委託保証金維持率３０％の縛りというものがあるため、
よほど連日連日のストップ高張り付きにでも遭遇しない限り
委託保証金維持率が３０％を下回った際には追証を入れない
限り、強制的に決済されて建て玉の維持ができなくなるからです。

信用買いも同じく委託保証金維持率３０％を下回ったら
追証でつながない限り、強制決済されてドボンです。

従って、何も空売りだけが樹海行きというわけではなく
信用買いも樹海行きになる可能性というのは十分あるわけで、
さらさら”空売りの恐怖のみ”を強調されるまでもないんです。

記憶に新しいライブドア事件の際には、多くの信用買いの
向きが連日のＳ安張り付きにより被強制決済にも臨めず、
手持ち資金を超える多大な損失を蒙りましたよね。

信用取引のリスクの最たるものが「それ」なんですよ。

ああいうことが信用の売りでも買いでも起こりうることを
我々個人投資家は、よくよく理解していなければなりません。

ですから、空売りばかりが樹海行きのように”大本営発表”
される風潮は、やはり個人投資家にそれをやらせないための
洗脳プログラムの一環ではないかとも思ってしまいます・・・。

いい方向に考えれば、そういったリスクを顧客に強いるのが
忍びないから、証券会社は顧客に信用取引を薦めない・・・？？

いや、それはないな。（爆

＞元々信用取引における空売りは株価の下落へのリスクヘッジとしても

＞機能するものです。そうしたリスクヘッジ機能を客に教えない証券会社は
＞やはり何らかの裏があってそうしているとしか考えられません。お客を
＞教育するのも証券会社の責任ではないでしょうか？

確かに、個人投資家の気持ちとしてはその通りなのですが・・・

投資の世界に足をどっぷり踏み入れている人からすれば、空売り、FX、その他各種デリバティブなどは駆使すると自らの期待リターンを高めたり、リスクをコントロールするのに有用なツールだとは分かっているのです。

しかし、社会全体の意見は違うのです。社会全体ではそのようなものはハイリスクで素人が手を出すもので無いと認識されているのです。下手すれば丁半ばくちのギャンブルと同列視の扱いです。
「FXより外貨預金が安全」というのが世間でまかり通っている常識なのです。(本当はFXが危険なのではなく、レバレッジが危険なのですが・・・)

そのような世間の常識なるもので「ハイリスク」とされるものに対する規制が極端に強いのです。

証券会社で口座を開設する時に過去の投資経験やらを聞くのも、これも「投資は知識のある人のみが行わなくてはならない」「証券会社は無知な顧客な無茶の取引を勧めてはならない」と世間が考えているのです。
信用取引以前に通常の株式売買や投資信託でさえ、無知な人に勧めることを禁じているのです。

証券会社は「その顧客がその取引を行うのに十分な知識があり、財産があること」を確認し、「顧客にその取引で想定されるリスクや面積事項について正確に説明し、理解してもらう」ことが要求されています。

このようなことは現実的には無理です。誰が信用取引のリスクや免責事項の全てを理解しているというのでしょうか？誰が投資信託の目論見書の隅々まで読むというのでしょうか?

しかし、今の社会のルールはそれを証券会社に要求するようになりました。

金融のスペシャリストの方(元金融庁のお偉いさんだったかな?)が証券会社で投資信託を購入しようとしたら拒否されたという笑い話まであります。
理由は「高齢者には売れない」ということです。(日本でも有数のスペシャリストに売れないのであれば、誰に売るんだよとつっこみたくなる話です)

少し前は多くの資産のある顧客に積極的に株式売買や投資信託などを勧めることができたが、今はリスクの高い取引を勧めることができなくなってやりにくくなったとのことです。一応、知人の複数の証券会社勤務の方から聞いたぐち話です。

証券会社はお客を教育すると言っても、信用取引が中学・高校だとすると、まだ顧客は幼稚園レベルなのです。
確かに社会では中学・高校レベルの知識は有用で教えるべき内容ですが、今は一生懸命ひらがなを教えている段階でしょう。

基本的に株というものは”騰がってナンボ”です。

テレビのニュースなどでも株が騰がれば良いニュースになり、
株が下がれば悪いニュースとなっているでしょ？

そんな中、多くの個人投資家は買いから入ってほとんどが
損失を抱え込んでしまうわけです。
そんな個人投資家に信用売りを教えてしまうとどうでしょう・・。
買いで負けた向きの多くが今度は勢い売りを建てまくるでしょう。

個人投資家の負けが機関投資家や証券自己売買の勝ちであると
仮定するなら、それら大口が利得する機会は失われてしまいかねません。

なにより、株式市場そのものが成り立たないかもしれません。
（売り・売り・売り・売り・売りの売り一色に成り果てる）

”個人投資家には買ってもらわなければならない”

だから、個人投資家には信用売りを推奨しないのでは・・。

仮に、証券業界が個人投資家の多くに信用売りを奨めたとすれば、
今度は逆に買ってきて個人を締め上げる前兆と捉えましょう。（笑

個人投資家と、機関投資家・証券自己売買とは常に相反利害関係。

利害関係が一致することは永遠にないのですから・・・。

以上、私（投資歴７年）の勝手な妄想的意見です。（苦笑

基本的にはリスクの高い商品を顧客を誘導することが証券会社にとって脅威だからです。

証券会社が信用取引を顧客に勧めるということは、その顧客に信用取引のやり方やリスクを十分に説明して理解してもらう必要があります。
これをやらないとクレームがあった場合に金融商品取引法に抵触して行政処分を受ける可能性があります。

つまり、証券会社にとって、信用取引を勧めるという事は自社の経営を揺るがしかねない危険性があるのです。

車の運転で例えるとフォーミュラーカーの運転を教えるようなものです。車の運転もよく分かっていない人をフォーミュラーカーに乗せてしまうと彼が事故を起こして重傷を負ってしまった場合に「何でど素人にフォーミュラーカーを運転させたんだ！！」と責任追及されてしまいます。

運転技術がある人が自らの意思でフォーミュラーカーを運転したいと言わない限り教えないのと同じで、信用取引も基礎知識がある人が自らの意思で申告しない限りは推奨しないのが通常です。

現状では投資信託でも同じようなことが発生しているようです。お年寄りに投資信託を勧めようとすると、お年寄りがその場ではろくに話を聞かずに、後で損した時にクレームがきて証券会社の責任が追及されるので、売りたくてもあまり積極的に販売できないそうです。

信用の場合、現物と違って三倍の取引が可能ですので、客が破産したり逃げちゃった場合証券会社に損害がかかる可能性もあるわけです。

だからやばそうな客は口座を開いてくれません。
でも去年、元弁護士?が１００億くらいの信用で失敗して海外に逃亡した事件がありました。たまたまアイザワのセミナーにでていたのですが、うちは１０億の損害ですみました。他社はまだ知らん顔してますがうちはちゃんと発表しますよ。と自慢げに言ってました。(自慢するなよ)

ご返答ありがとうございました。

エラソーに描きましたが一時新聞に掲載されていたコラムの受け売りです。今、ネットで見ることが出来るようになっています。

ノムラ證券社員残酷物語より抜粋
「「数字＝人格」の世界ですから、私のような出来の悪い営業マンは、もうはなから人間扱いしてはもらえません。そんな中で今でも鮮明に憶えているのは、Ｋプロも書いていましたけど、やはり「仕切り玉（ぎょく）」ですね。支店長や営業課長の裁量で前もって買っておいた株を、引け後、客にはめるわけですが、これがもう大変です。だって、引値はまず間違いなく支店が買った値段よりも低いわけですから。引値で客にはめ込んだら支店は売買損を被ります。そんな事ができるわけがありません。だって、支店は自己の勘定で売買することは許されていませんから。営業マンは、少なくとも支店の買値で客にはめこまなきゃいけないわけです。

「明日の朝、大材料を発表しますから、朝から買い気配間違いないですよ」なんて見え透いた嘘言って。それでもその一方で、「奇跡でも起きて、本当に朝から買い気配になってくれないかなぁ」なんて、１００％あり得ないことに一縷の望みをかけたりして。でも翌朝になっても当然、そんな材料なんて全くどこにも出てなくて、そりゃそうだ、自分が勝手にでっち上げただけだもの。
」

めちゃめちゃ面白かったです。漫画の「課長島耕作」なんかよりよっぽどリアルなビジネス読み物ですよ。
ご参考までに。

参考URL：http://ameblo.jp/hkteleos/entry-10010077232.html

簡単な話です。

證券会社というのは、証券会社（の営業部長）が”騰がる！”と見込んだ株を勝手に買うのです。
で、それを證券会社が抱えたままにしておくと、”手数料は入らない、あてが外れて翌日からどんどん下がる”ということで損をしないうちに当日のうちに顧客に対して押し付けてしまうのです。
もちろん、実体は押し付けなのですが、證券会社は言質をとられないようにいかにも
”今週末、どデカイ材料が発表になって、週明けからストップ高連続ですよ！”
”チャートもいい形になってきていますし、底値は脱出してますよ！”
”前回、損させてしまったから今回は特別顧客用の株を回してもらえることになりました！”
”こんなチャンスはめったにないですよ！　お客さんだけに特別ですよ！”
”この製薬会社は大引け後に新薬開発の記者会見予定です！　明日は朝からストップ高ですよ！”
とかなんとかウソ八百並べ立てていかにもいい銘柄のように見せかけるのです。
実態は会社が勝手に買っちゃったから何とか顧客に押し付けないと、今度は営業マンが上司にめちゃくちゃしごかれるので必死になって売ります。
　で、最終的に顧客が自分の意思でその銘柄を購入したかのように誘導するのです。

これが證券会社の仕事です。

　最終的には全部客が買ったことにしてしまうので一任勘定の違反にギリギリ触れるところですが、そこんところを犯罪にならない程度に破っています。
現物株の購入なら顧客は皆可能ですが、信用空売となると出来る客が限られてきます。すなわち客からぶん取れる金が少なくなってきます。だから現物買が基本なのです。
　ただし、この方法で営業しているのは野村、日興、大和などの古くからの證券会社の話です。ネット證券会社はこのような営業をしません。その代わり現物口座開設の審査条件、信用口座開設の審査条件、手数料を思いっきり下げて敷居を低くして、客に自由に株取引させて、広く薄く手数料で儲けるというビジネススタイルをとっています。

次のような理由が考えられると思います。

(1) 相場の見通しを誤ったときの損失額が限定しにくい。

現物取引なら、最悪該当する銘柄が破綻した場合でも購入単価からゼロ円までに限定されます。
空売りの場合、理論的にはどこまでも株価が吊り上がることが起こり得るので
被る損失額が限定されない心理的恐怖があります。
また、株式の個人投資家の多くは現物で買い、値下がりしてもなかなか
損切り出来ず塩漬けになりがちです。
見通しを誤ると損失額が非限定的に拡大する空売りの性格上、持続するか
撤退するかの判断は、現物取引よりも厳格なものが求められます。
それほどリスクの高い投資法なら、証券会社としても顧客が損失を被ったときの
クレームを考慮し、安易には空売りを勧めにくいと思われます。

(2) 現物取引に比べてシステムが複雑である

現物取引の場合、個別銘柄の対価を支払って保持するだけです。
買い値からの変動額がそのまま利益・損失になる分かりやすさがあります。
空売りの場合、信用口座の設定や委託保証金の差し入れ、追い証など
顧客に必ず理解させておくべき内容が沢山あります。
顧客から求められなければ、敢えて証券会社側からこれらの事柄を一つずつ
教えてまで空売りを勧めないでしょう。

(3) 銘柄が限定される

信用取引可能な銘柄に限定されるので、個人の場合必ずしも予備知識を持ち、
手掛けたいと思う銘柄を空売りできない場合があります。
予備知識をあまり持たない個別銘柄に空売りを勧められ、手掛けた結果
損失を被れば、いくら自己責任の世界とは言え不満を抱く顧客が多いでしょう。

(4) 現物売買で対処可能である

高いところを追撃で売るように推奨しなくても、キャッシュを空けておいて
下がりきるまで待ち、底値を確認して買うことで顧客側は対処できます。
証券会社側としても、下値不安が薄いところで買いから入る事を勧めた方が
リスクは小さいし、手堅く売買手数料収入を確保できると考えるでしょう。

空売りには、信用取引が前提です。

実資金の3倍とか動かせるのですよ。
放って置いても9割が損する個人投資家です。半年もせず、1円もなくす
可能性が高いのです。
普通、無一文になりたくないので、親戚や消費者ローンで追証を入れます。
その上で、なくしますから、証券投資は恐いと悪評が立ちます。
顧客も1件失います。社会問題化もするでしょう。これを恐れるのです。

maruhaseさんは、たぶん利益を出していますよね。
証券会社は、実はこれも、困るのです。
最良は長期にわたり、手数料を入れてくれるお客が欲しいのです。
場で活躍し、上手に利益を持っていかれては機関投資家の取り分が
減りますから。

証券会社にとって、信用をやられては悪いことしかないのです。
当然、勧めません。

店舗があって営業担当者がいる証券会社は推奨銘柄を抱えているのが普通で、営業さんがみんなで買って下さいと言っているのに、逆らって空売りは勧めませんね。

たまに逆らう営業さんがいるらしいですが、どうなるのでしょうね。
また、信用取引自体、安易に勧めるものでなくて、顧客の資産状況、経験、取引実績など考えて、むしろ顧客が「信用取引したい。」「空売りしたい。」と言うまでは勧めないようです。
金融商品取引法施行後の今では、適合性の原則で、顧客に合った商品を勧めなければいけないというのがあります。

ネット証券会社は、儲かるもので、信用取引を推奨しています。