民主党と外国人参政権

外国人参政権の問題については、

http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken.html
に多数のリンクがまとめられていますので、参照して下さい。
既に多数の方が回答されていますので、若干の補足だけ書かせていただきます。

１、＞重要な法案として位置付けているのでしょうか？
安定政権を作る上で大きな布石になりますから、当然重要法案として位置づけています。
また、小沢代表が韓国訪問の際、向こうの大統領からの依頼に快諾しています。
現在の民主党は小沢氏の意向に逆らえませんから、早期に実現させると思います。
また、民主党の代表選で、市民に投票を呼びかける際、
「在日外国人の方も投票して下さい、次の首相を決めましょう」
と街頭アナウンスしていたのは有名な話です。

なお、個人的には、重要法案としてでなく国会を通過して（させて）しまうのが最も恐ろしいです。
マスコミはスルーしそうですし、重要な法案と言う認識を国民が全く持たないうちに決められてしまう可能性です。
実際には、これが最もあり得そうな気がします。

２、前原さんは賛成に回ったようです。意図は解りません。
３、公明党は、しばらく様子を見て、安定政権になる様であれば民主党に付くのではないでしょうか？
確かに、自民党と組んでいる状態の方が不自然です。
４、地方参政権に限定しているのは、憲法の問題です、民主党が遠慮しているからではありません。
詳しくは、芦部 信喜 憲法　か、憲法関連の判例集を参照して下さい。
司法試験関係の書籍にも良くまとまったものがあります。

かつて、外国人の公務員への就職の可否を巡って争いがありました。
最高裁の判決として、地方公務員への就職は可だが、国政に大きな影響を与える中央（国家）公務員への就職は不可という判断がなされています。
これの類推で、地方参政権は可、国政に関する参政権は不可というのが推進論者の大きな論拠になっています。
もちろん、公務員への就職と参政権は別物であり、安易に類推解釈されては困るのですが、詳しい問題点については上記Webを参照して下さい。

５、最近、私達が‘外国人参政権の9.11　と呼んでいる事件が起こりました。
長野での聖火事件です。
実際ご覧になったり、ネットでのライブをご覧になった方はご存知でしょうが、日本の地方都市が中国人に占拠された状態になってしまいました。
実際に行った方の話を聞くと、「本当に怖かった」そうです。
マスコミは例によってスルーしていましたが、これを重要なことと感じた方は多かった様で、すぐ後に出された（確か）諸君！がこの問題を取り上げており、外国人参政権反対の論拠としていました。
9.11 と呼ぶのは、これ以後、外国人参政権が実現された際の脅威の対象が、朝鮮人から中国人に移った印象を受けるからです。
また、漠然とした国政への間接的影響ではなく、具体的な地方都市の占拠へと問題が移った印象を受けるからです。

元々、地方参政権を与えた場合に、特定の過疎地域へ大量の転入が行われ、日本国内に実質的な‘外国‘を作られてしまう可能性は指摘されていました。
ただ、実感が伴わず、2chネラーの妄想の様な言われ方をされていたのが、この事件で一気に現実味を帯びてきたということです。
（実際は、某宗教団体がある村の実質的支配を目指して同様のことを行い、村が必死に抵抗したが、‘合法である‘ため阻止出来なかったという事件が存在します）。
自民党は、‘防衛上の問題‘からこれに反対していましたが、その正しさが立証された形になっています。
他の方も指摘されていますが、安易な移民政策、そして彼らに権限を与えることは非常に危険であると考えます。

‘主権‘、即ち‘日本人とは誰か‘という本質的な問いに結びつく問題です。
参政権を与えるということがどういうことなのか、その意味をよーーーく考えていただきたいと思います。

重要な法案というよりは、民主党はできるだけ目立たないように立法化しようとするのではないでしょうか。

日本国内には反対する人もいるわけですから法律を成立させるためには、できるだけ問題を荒立てないことが有利ですから。日本のジャーナリズムは半島に味方する気分のところが多いので、運び方しだいで成立する可能性が十分あると思います。会期末のどさくさに紛れ込ませるとか、いろんな手法があり得ると考えられます。恐ろしいことです。
この問題は日本の将来を数世紀にわたって左右するものですから、おろそかにすることはできません。低賃金の労働力が不足するからなどということで誘惑に乗らないことです。低賃金労働者を導入したいという経営者団体の一時しのぎはもってのほかです。オランダなどヨーロッパ諸国が低賃金労働力導入の結果に苦しんでいます（参考url）。
オランダの悲劇を日本にもたらさないように、しっかり監視していくことが必要だと思います。
「真の国際化」などという何を意味しているかわからない言葉上だけではなく、具体的・現実的に考えていきたいとおもいます。

《参考》
オランダ　ゴッホ事件を追う　「移民」の側面から　1～4
http://ukmedia.exblog.jp/2850921/
http://ukmedia.exblog.jp/2857543/
http://ukmedia.exblog.jp/2859566/
http://ukmedia.exblog.jp/2864873/

同じこと考えていました

実は今日、民主党の議員の方のオープンミーティングに行ってきました。
sudacvさんのおっしゃるとおり、「地方参政権」のみ民主党は支持しています。
http://www.news.janjan.jp/government/0804/080417 …
　１６日、東京の憲政記念館で開かれた「永住外国人の地方参政権を求める」集会で、民主党内の推進派は「５年以上居住の永住外国人に地方選挙での投票権付与」を骨子とする法案の取りまとめにかかっていることが明らかにされた。集会は在日本大韓民国青年会中央本部などが主催した。

民主党内でも慎重派推進派といるようですが、今日お話が聞けた議員さん
は慎重派だ、とおっしゃっていました。
党内で推進している選挙権も「地方参政権」のみの話しなので
市議会議員や県知事を選ぶ選挙の時の話しで、

国家政治を決める衆議院、参議院選挙の選挙権は与えない考えだそうです。

またsudacvさんのお話を絡めさせて頂いて申し訳ないのですが、
私は移民については反対意見を持っています。
日常的な犯罪や、テロや暴動などが移民問題で世界中で起こっているように
経済の面では補えない損失があると思っています。

ですので自民党が２０５０年までに日本に移民を１０００万人受け入れる
という法案を提案している限り、自民党には入れられません。
話しは変わりますが、民主党は天下り撤廃を目指しています。

自民党が作った天下り構成により、１年間に１２兆円！！使われています。
http://naga.tv/080508.htm
国会にも全面禁止案も提案していますが、自民党が与党である限り可決されなさそうです。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication …

天下りで使われる税金が、国債の返済や福祉や必要なところへ
ちゃんと行き届くようにしたいですね

　他の方と全く違った政治的視点から・・・

「外国人参政権」といっても、地方参政権のみであることを前提に。

「外国人参政権問題」に対して積極的推進派は、『公明党』です。現在、公明党＋自民党で選挙を行なうことで、自民党候補は小選挙区選挙で議席を何とか確保しています。

　もし、民主党が政権を取った場合、公明党に働きかけて自民党との協力関係を粉砕し、民主党＋公明党で与党を結成すれば、自民党の弱体化と民主党の集票力強化を同時に実現でき、民主党長期安定政権の可能性が高まります。

　元々、公明党の政策は自民党よりも民主党に近いものが多いですし、公明党が自民党と組んでいるのは、『与党であることは美味しい』からです。
　自民党＋公明党が野党に転落すれば、与党民主党が公明党を仲間にする材料として、「外国人参政権」は取引材料として有力です。

「外国人参政権」を公明党の希望どおり法案化するから、自民党から民主党に鞍替えしなさいというのは、ありえそうです。

　尚、個人的見解として、少子高齢化の日本では、「外国人参政権」を避けていると日本の国力がジリ貧となると考えています。
　日本が、世界の中で政治的リーダーシップをとる国として存在するには「外国人を日本人化する政策」が必要と考えています。（今のように、党利党略で「外国人参政権」をいじくりまわしたのでは、年金やガソリンの暫定税率のように、ろくでもないものにしかならない可能性は、大ですけれどね。）

小沢が民主党を分裂させないために問題のありそうな法案は先に潰します。

人気が落ちれば分裂、問題のある法案をゴリ押ししても分裂ですから、基本的には国民の支持次第になるかと思います。
あと、前原は意外ですが賛成派ではなかったでしょうか。
無難に政権運営の実績を築いて、国民の信用を得たいところですが、小沢も前原も何を考えているか分からないところがあります。特に小沢は結果を得られるのなら手段や過程は気にしないですからね。この場合の結果とは政権の維持ですね。小沢は自民と民主が対等に政権交代ができるような政局を作りたい一心で動いています。

　基本民主の目標は政権交代であり、個々の政策には目標がありません。

つまり、民主党が与党になれば国策が変わるわけでなく、ただ国政がＳＴＯＰするだけです。
　例えば外国人参政権は民主の前原グループが反対するでしょうし、親米路線にもなれば横路グループが妨害するでしょう。
　民主党は政権打倒の為の寄せ集め政権であり

　　凌雲会（前原誠司・枝野幸男）38名のグループは考え方は安倍と同じ
　 新政局懇談会（横路孝弘）31名は社民党と一緒です

これで政策がまとまるわけありません

＞遅くても秋頃には衆議院解散・総選挙となりそうですね

　“今総選挙を行ったほうが任期切れを待つよりも有利に戦える”という予測が立つかどうかが与党にとって解散の判断基準となります。現在解散をするという選択肢は少々考えにくいように思います。

＞民主党にとって外国人参政権は重要な法案として位置付けているのでしょうか？
　この法案に対する反感は相当根強いです、野党である今なら自民党の人権軽視に非を鳴らす材料として騒ぐ気にもなるでしょうが、与党になったとしたらどちらかというと避けたい問題だと思いますよ。

民主党が第一党になっても、政策はいまの自民党と同じでしょう。

なぜなら民主党はもともと自民党から出た議員たちだし、政策はそんなに変えれるものではないです。
民主党の議員たちが自民党の時代に棚上げしてきた政策を、今与党だからと言って突いているだけです。
民主党が政権をとったら、今の自民党が今までの民主党と同じように自分たちが残してきたことを突くでしょう。
そうすれば、外国人参政権はそんなに重要法案にはなり難いように感じます。
第一党になれば、すべての政策に対応しなければならないから、与党のように２・３の政策を突くだけですまないから新しい政策に対応しにくくなります、だから今までの自民党の政策を引き継ぐようになると思います。