人の能力は

＞要はカネの問題だけである？

いえ違います。善悪の問題として把握されなければなりません。

たとえば北朝鮮のキムジョンウィル主席は、原爆製造、ミサイル技術の違法輸出、麻薬輸出、通貨偽造に彼の能力を最大限に発揮しています。アメリカのブッシュ政権は、６か国協議を名目に対話を開始しましたが、結果はさんたんたるものになっています。「人の能力は最大限に生かせ。」という学校の校長先生が言いそうな教訓に照らせば、ブッシュ大統領より北朝鮮のキムジョンウィル主席の方がはるかに上手ですが「これはよいことでしょうか？」と問われればNoであることは明らかです。

＞天下り禁止は人の能力を生かしきる事と反しているとということはありませんか？

天下りの目的は、さらなる高収入の確保、退職金の2重３重請求であるとしたら問題でしょう。

＞要はカネの問題だけである？
いいえ違います。国家公務員は「国民全体に対する奉仕者である」とは憲法が規定するところですが、ならば「天下りは、さらなる高収入の確保、退職金の2重３重請求ではない。」ということが担保されていなければならないのにもかかわらず、そうなっていないことが問題です。

たとえ「原状の天下りは、最高幹部級国家公務員のさらなる高収入の確保、退職金の2重３重請求ではない。能力は最大限に生かせの具現形態である」と百歩譲っても、天下り先で何をやっているかというと「母屋がおかゆをすすってその日暮らしをしているにもかかわらず、離れではすき焼きを食っている」と塩川元財務大臣がたとえたように、やっていることは基本的には税金の無駄遣いなのです。

私は基本的には、「いかなる理由であっても、公務員の再就職先を閉ざすべきてはない、公務員の再就職は本人の自由に任せるべき」と思いますが、「ただし、現役、天下り先勤務時代を通して退職金の支給は生涯は１回に限り、その給与年収は、現役時代の最高年俸の３分の１以下とする」というような制限を付ければ「人の能力は最大限に生かる」と考えています。（民間大企業の子会社への天下りでは、おおむねこのような制限がついているようです）

しかしこれでも普通の国民、特に野党は納得しないでしょう。私は最高幹部級国家公務員はNPOに天下るとか、NPOを設立してその長に収まるのが、誰でも納得する「天下り」と思いますが、これは最高幹部級国家公務員が納得しないでしょう。

　#11です。

　また補足頂いたようなので回答します。
>天下った組織にとって利益になることとはどういう意味でしょうか？
>また所属してお役所組織にとって利益になるとはどういう意味でしょうか？
>そのどちらでもないのではないですか？
　組織から給与を支給されている以上、法に反しない範囲で組織の利益追求が支給元が期待する使命ですので、自ずと御理解頂けると思いますがいかがですか？
　その意味でも、天下り禁止が有効なケースがあるとは言えませんか？
　「どちらでもない」となると質問者さんの「大局」の定義が必要ですね。
　もし、#10のお礼で述べられていた「日本国家会社」をおっしゃるのであれば、「政治」カテゴリにふさわしい内容で、その具体像と現在からの移行の道筋を質問者さん自身の国家観とそれに連なる社会観と共に示して頂けませんか？（現時点では空想に近い理想というのであれば異なるカテゴリでの質問がふさわしいかもしれませんね。）
　
あと元の御質問の本筋とは異なるので蛇足となりますが、誤解をなさってるといけないので補足します。
>＞年金基金の運用に際しては運用益を出せるかそうでないかが能力の一つとなりますが
>まさかハイリスクのハイリターン思想のことをいっているのではありませんよね？
>公務員には堅実を求めるのが筋なのではないですか？
これは関連法規等を御覧ください。法で定められた以上のことはその組織の運用方針に基づきます。実態は別として基本的には支給のための財源の確保です。

　#8です。

　補足いただいた部分について回答します。
>生え抜きがその所属するところのものの本質を知っている場合もありますが
>考え方が固定的である場合もあるのではないでしょうか。
ですので最初の#2でお答えしたようにケースバイケースと考えます。

>大局に目がいかず細かいことにこだわるところが生え抜きの指向性の特徴であるとも言えるのではないですか。
失礼ですが質問者さんのお考えはステレオタイプな見方ではありませんか？
逆に天下りでやってきた元役人は全て大局的に物事を見れるのですか？
そしてその「大局」的に見ることができるというのは、天下った先の組織にとって利益になることを意味しますか？それとも、所属していたお役所組織にとって利益になることですか？

>能力がないと言い切るところにその狭さを感じます。
　再び失礼ですが質問者さんへの回答で能力が無いと言い切ってはいません。
　ちなみに、天下りの例で能力の差異を見た例としては厚生年金基金です。各地にある厚生年金基金は社会保険庁職員の天下り先の一つです。年金基金の運用に際しては運用益を出せるかそうでないかが能力の一つとなりますが、運用能力不足により解散せねばならないところもあれば、良好な運用成績を残しているところもあり、天下ってきた職員の能力が組織の浮沈に関わっています。
　その良好な成績を残してた天下り職員も、単に順番だからという理由で次の天下り職員に席を譲らねばなりません。果たしてこれは成果を上げた天下り職員の能力を生かしきることになるでしょうか？
　そして、例えある人にとっての能力を生かしきったとしても結果として組織を潰す様な天下りは果たして適切ですか？
（建設関係や、農水関連でも類似した例はありますがここでは割愛します。）
個人の能力を生かしきったとしても、それが社会や組織の要求する水準に達してなければ退場せねばならないのではありませんか？

お礼に記載いただいた
>自分の能力でさえ
>まして人の能力など計り知れないのではないですか？
については生え抜きの社員や職員にはあてはまりませんか？

No５です。

No９で「再びNo８です」と書いたのは間違いでした。「再びNo５です」がただしく他意のないケアレスミスです。すいません。

ついでにNo8さんに対する質問者さんの以下のコメントについて私なりに回答します。
＞天下る人も生え抜きではあるのではないですか？
＞対象に対する視野はどちらが広いと思われますか？
＞官僚は悪人が上に上がっていく組織であると思いますか？
＞日本の国家は悪人によって治められている国だと思いますか？
＞例えば悪人とは公務員であれば私利私欲に走ることであるとして
賄賂が横行しているとか
＞色んな名目で税金を巻き上げて予算が無いと言いながら裏ですき焼きを食っていたりとか贅沢の限りを尽くしているとか。

質問者さんは「一流大学を出て、易しくない国家試験に合格し、一生懸命仕事している集団が、集団としてこういうことをしているはずがない。百歩譲ってしていても少数派のキチガイであって、個人の問題。集団の問題にするに足りない」と言いたいと仮定します。（そうでないかもしれませんが・・・）

これに対する反論として、極論として浅原彰晃の「オウム真理教」を例にとります。この宗教団体の幹部は一流大学の出身者で、たとえば地域医療に素晴らしい業績を上げていた筑波大学医学部の優秀なお医者さんもメンバーでした。（最高裁で殺人罪が確定し本人も著しく反省しているようです）その外、たとえばサリン製造に「人の能力は最大限に生かせ。」という質問者さんの基本原理を適用し、集団の目的を達成していたことは明らかです。その幹部の優秀さは、大学の化学博士課程出身者でもサリンを製造することは不可能となことをやり遂げたことで明らかです（できたとしても、その途端にその人は死んでしまうのです。どうしてそうならずに作れたのかは今でもなぞでしょう）

そうすると上の仮定の質問者さんの主張は否定されます。つまり、ある行為をしている人について、その人が有能・優秀かどうか、一生懸命目的の達成とそのための課題に取り組んでいるかどうか、を議論しても意味がない場合があるということです。

オウム真理教は「公共の利益を害する」ことが明らかであったので「犯罪者の能力は最大限に生かせ。」と誰も言えなくなって有罪が確定したのですが、「公共の利益を促進する」集団であった場合は話は変わります。（「公共の利益を促進する」集団の一員の裁判所裁判官、法務大臣、刑務所の執行官は死刑執行という形で殺人が許される是非はここでは議論しないことにします。）

次に「公共の利益を促進する」集団の一員の行為が善悪だけでは判断できない例としてJRの前進日本国有鉄道の労働争議を例にあげます。蒸気機関車の場合、運転手と石炭手の２名で運転していました。これが電気機関車、電車になっても慣行として維持されていたのですが、運転席に２名いても鉄道事故は起きますから、自動運転技術（ATC）が開発されました。そうすると、どう見ても運転席にいる人は１名で良く国鉄が大赤字になって料金をどんどん値上げして、私鉄の料金より高くしてもまだ赤字という状況になれば「運転席の人員は１名でよいとすべき」という意見が政府自民党に強くなりました。これに大反対したのが日本社会党、共産党を支持する国鉄動力車労働組合でした。その論拠は「労働者の権利は経済合理性に優先されるべきである。経済合理性に名を借りた運転手の解雇、人員削減は不当解雇であって、国家が行う不当解雇は国家犯罪である。形を変えた資本家の労働者搾取である」みたいのものでした。この結果については、誰もが知っていることなので省略します。

そうすると「公共の利益を促進する」集団の一員の行為は、その行為の善悪のみならず「経済合理性にかなうものであるかどうか」が問われることになります。「労働者の権利は経済合理性に劣後する。」という基本原理のもとでは「国家公務員の権利・業務遂行は経済合理性に反しない場合にのみ許される。経済合理性に反する行為は違法である」としないと国鉄動力車労働組合の組合員でなくてもおかしいというべきでしょう。「国家公務員の権利・業務遂行は経済合理性に優先する」という論理は資本主義経済・自由主義経済を否定しない限り存立不可能な論理です。

よって「国家公務員の権利・業務遂行は経済合理性に優先する」という暗黙の前提を置く質問者さんの主張は否定されます。

次に「では経済合理性とは何を基準とするか」の問題を解く必要があります。そうすると「ケインズ経済学は正しいか」という問題が生じてくるのですが、No９の回答に戻るのでここでやめます。

再びNo８です

＞公務員の給与体系が高すぎることに問題の根源があるのではないでしょうか？
その通りと思います。今や公務員給与は民間水準をはるかに越えてしまいました。国家財政大赤字、地方自治体大赤字の状態でこれを継続すると、民間企業同様、いずれ破たんして給料が払えなくなる日がやってきます。「そんな日は来るはずがない」というのは「神話」です。お隣の韓国は、理由は国内財閥を跋扈させたためですが、国家財政がおかしくなり、財政破綻した経歴があります。

それに天下りする人は「無駄遣い」する傾向が大きいのです。たとえば旧道路公団（の子会社？）では、最高級幹部用に高級ハイヤーを何十台を買い運転手を何十人も雇っていました。しかし最高級幹部は仕事をしない仕組みの元では、運転手はヒマでヒマでしょうがなく毎日毎日車をみがくのを仕事にしていました。あるテレビ局が「これはおかしい」と運転手にインタビューする特番で大きく報道し、道路公団民営化の遠因にもなりましたが、高級幹部ならテレビ局に指摘されるまえに是正しなければなりません。昔の話ですが某財閥系一流商社では、役員でもタクシーを使っていて運転手付きハイヤー制度を実際にやめてしまったのをその人から聞いてびっくりしたことがあります。

社会保険庁による年金流用が問題になっていますが、国家公務員や国会銀の年金では、こういうことはできない仕組みになっています。年金の流用問題は、乏しい給与から年金を天引きされている人にとっては「おかしい」を通り越して国民主権の国家における「国家反逆罪」というべきでしょう。

国土交通省が福田内閣をけしかけて、小泉内閣の方針をひっくり返して、５６兆円の道路建設計画を復活させています。しかし不思議なのは財務省が何の反対もしないことです。「年金は赤字」「医療も赤字」と言って「消費税値上げは必須である。消費税値上げしないと財政が行き詰まる」と財務省は言うけれど、「ちょっと待ってよ」と誰でも言いたいでしょう。無駄な道路で１０年間５６兆円つかう話が財政にどういう影響を与えるかは明らかです。国家財政、地方自治体の財政赤字の原因は「年金」「医療」に加えて、というよりその前に「過大な公共投資」があるでしょう。年間税収３５兆円で、国家予算が８０兆円の国は破たんするのは明らかです。貧乏な人からセレブまで、そして民間企業から国家まで「収入を超えた支出を継続的に行う経済体は持続可能でない。いずれ破たんする」という基本原理から外れることはできないでしょう。

「国家財政においてこの基本原理を適用するのは誤りである」という経済学者がいますが、これは「ケインズ経済学」といって「マルクス主義経済学」同様誤った経済学です。まあ、ここに行くと話がとまらなくなりますから、ここでやめます。

要するに「ケインズ経済学におかされた官僚はすべて追い出せ」「ケインズ経済学におかされた官僚の能力は最大限に生すととんでもないことになる。こういうやからは、マルクス経済学の信奉者（つまり共産党員？？）同様政府、自治体はらつまみだせ」みたいな過激なことも言ってみたいですね。インターネットなら良いでしょう

　三度#2です。

　再び補足を頂いたようなので追加回答します。
>公務員で能力のある人はその能力を誰のために使うのでしょうか？
国民（あるいは市町村民）のためなのは自明なことですね。

そこで元の質問に戻って
>天下り禁止は人の能力を生かしきる事と反しているとということはありませんか？
天下り先が能力の有無にかかわらずあてがわれた天下りを受け入れるのは、能力を生かしきることには合致しませんね？
無能な者は官民関わらずその組織に害をなしませんか？

そこで更に補足要求です。
たたき上げの社員や職員の方があてがわれて天下ってきた人より必要とされる能力を生かし切れるという場合が無いとは言えませんか？

　#2です。

　回答へ質問の補足を頂いたので、私からも回答の補足を致します。
>戦国時代みたいですね
戦国時代になぞらえるのは飛躍だとしても、

>戦乱の下克上が人々の幸福をもたらしたでしょうか？
能力の無い人／結果の出せない人が責任ある立場に有り続けて組織末端や組織全体は普遍的な意味で幸福ですか？

HP business.nikkeibp の埼玉県知事のインタビューによれば以下のような回答があります。

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天下り社長をやめただけで黒字化

──県の出資法人にも大ナタを振るったとか。

上田　例えば、県が40％出資している埼玉高速鉄道の場合、単年度収支は2003年度で34億円の赤字でした。それが2006年度には、減価償却前の当期損益で2億400万円の黒字。今年度は。おそらく5億円を超える黒字になる見込みです。

──どうしてそこまで劇的に変わるんでしょう。

上田　副知事が社長として行っていたのですが、それをやめたからです（笑）。

──なるほど。

図版

上田　もちろん、浦和レッズの躍進もありますよ。スタジアムに訪れる観客が増えれば、埼玉高速鉄道の利用も増えますから。ただ、社長を民間人にしなければここまで早くはできなかったでしょうね。

　浦和競馬も同じです。県議会議員や市議会議員が浦和競馬組合議会議員を構成しているのですが、その議員報酬を59万1300円から8万4000円に引き下げました。それと、切符売りの職員の給与を下げました。多い方は1万6800円でしたが全部8000円に。

　さいたまスーパーアリーナを運営するさいたまアリーナも県が委託料を払っていましたが、今は3億4000万円くらいの納付金をもらっています。民間人の活用が中心です。管理業務などは県庁の職員が行っていますが、天下りではなく出向という形を取っています。終わった人が行くとのんびりしてしまうので。出向先で成功すれば、戻って昇進できますよ。そういうふうに、外部の足を引っ張るものが段々なくなってきている。収益改善という形に表れているのはそのためです。

参考URL：http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20 …

お呼びですか。

m(__)m
>誰が決める・・・難しい問題ですね。
また、そういうのをマネジメント能力といって、それで一つの能力ではあります。

マネジメントをやってくれる人がいる場合、例えば組織の中で自分の能力を使ってる場合ですね、そういう場合は、その担当の人が決めます。
大抵は上司になるのでしょうね。
＃日本の「上司といわれる人」はそういう能力は非常に劣っていると思います。
その上司連中をマネジメントするのは幹部、小規模な場合は社長でしょうか。

組織であれば、組織の利益が最優先になるので、買収であろうと天下りであろうと賄賂であろうと、その組織に利益が出る事なら優先されます。
もしかしたら暗殺などという能力も使われているのかもしれません。

個人で決める場合はその人自身でやらなければいけません。
つまり自分の利益になりますが、その人に守りたい人がいる、例えば家庭を持ってる場合はそちらの利益が優先されるでしょう。

家庭もない人なら、自分にとって有利な事、楽な事、利益になる事、などが見当事項でしょうか。

私へのご質問ではないですが、
>官僚個々人がカネのためだけに・・・
これは、「省益」という言葉があるみたいですが、結局、そのセクションにどの位お金を持って来れるか（予算配分などの他、裏金、賄賂等も含めて）という意味で「カネの為」になります。

大体、税金という物自体、国民に還元されなければ、ヤクザのショバ代みたいな物です。
暴対法で政府を取り締まって欲しい位です。(笑)

そこに住んでいるというだけで「カネを払え！」と来るわけで、その対価は保証されません。
おとなしく言われるままに払いつづけ、お上には文句をいわない国民がいる限り、この状況は何も変わらないでしょう。

人は判断を誤りますし、位の高い人が能力があるとはいえません。

判断を誤れば、やり直しができません。その影響が多くの国民に及びます。
国の予算が無駄に使われてきたのは、無能な高級官僚が天下り組織を作ってきた弊害です。
長く権力の座にいる事が権力が乱用されます。
税金が国民の為でなく、高級官僚や政治の裏で湯水のごとく使われてきた結果、国民年金が足りなくなり、郵便貯金が運用できなくなり、膨大な赤字国債が積み上げられ、それでもまだ無駄遣いが続くのが政治と官僚機構と天下り先の企業や組織の癒着構造です。結果として、赤字国債は国民の借金で、増税となって跳ね返ってきます。ゼロ金利政策で預金の利子は召し上げで、借金がけが高利政策で、どれだけの犯罪や自殺や家庭崩壊の原因になっているか知れません。過去何十年も働いて納税し、自分の老後のために年金を積み立ててきたものが、役人に使われてしまって、いつの間にか世代間の助け合いという年金に摩り替えられ、今の年寄りや団塊の世代の大多数の国民は、自分たちが積み立ててきた年金は、天下り役人の高額な退職金や移動支度金や年金に消え、ユートピアなどの無駄な建造物に消えてしまい、少子化の進む次の世代から年金を払ってもらうように精度が改変され、自分たちが積み立て受け取るべき年金も8万円から6万円と減額され、さらに後期老齢年金制度導入で年金から天引きされることになります。毎月4万5千円程度でまともな生活ができるでしょうか。これだけのお金では、病院もいけないし、老人ホームにもは入れません。
現在、入院中の老人や老人ホームの老人は追い出されていきます。
多くの老人は行き場がありません。無理心中するか、医者にかかれずどこかで孤独死するかしかすべがなくなります。自治体がそういった年寄りやこれから年寄りになる団塊の世代を助けるだけの税金の余力がありません。ひも付きの建物や無駄な道路を作り続けてきたためどの自治体も借金がつみあがっています。でも25年未満の年金しか掛けられなかった国民には年金はありません。これは一種の国家による詐欺ですね。掛け金を強制的に取ってその恩恵がゼロ年金です。
若い世代の年収200万未満のプアーワーカーが1000数百万人をこえ、アパート代も支払えないホームレスの人々が増えています。彼らはその殆どが健康保険制度や年金など保証されるはずもなく、年寄りの世代を支えるだけのことができません。そして次の世代の子供をまともに産み育てる環境におかれていません。産科医院の不足が少子化に拍車をかけています。
こんな状況を作り出してきた、高級官僚に能力などあるはずがないと思います。
自分たちの老後が安泰ならと私利私欲に走っているだけの組織を作っているだけの天下り集団に過ぎません。

若い世代に希望を与え、未来を保証し、老後は平穏に余生を送れる日本を保証できるようなことのできる能力を持った天下り官僚は、いないですね。もっと若い世代に、派遣社員やフリーター、日々請負雇用で消耗品のようにサービス残業をさせる社会を作っているのが、政治家による長老政治、天下り機構、大企業や大銀行による階層化政策ではないかと思います。
増加する若者や老人の犯罪や自殺は何を物語っているでしょうか？
方法もそういったことを明らかにすることを避けて、コマーシャルやお笑いや当たり障りのない華やかな番組や海外の番組ばかり力を入れています。どこの自治体にどれだけ借金があり、それが増加している現状、無年金者や生活破綻状態の住民にどれだけの救済策がなされ、追い詰められているか、を正確に情報を公表して、それを解決する政策がなされているでしょうか？
毎年赤字を減らしている自治体がどれだけあるでしょうか？
現在も赤字がどんどん増える自治体に未来があると思えません。
第2、第3の夕張市が増えていくだけです。
国は、それをさらに進めて赤字を増やす政策をすすめ、天下り企業に税金が消えていっています。そして市町村合併がその救済策のようにしていますが、果たして本当の解決策といえるか疑問です。
NHKの霞ヶ浦の砂浜造成工事の無駄など地元無視の公共事業に毎年一兆数千億の税金がつぎ込まれている現状の特集が放映されていました。こんな事をしている天下り高級官僚に能力があるとして天下りを認めるのはどうかしています。
もっと大多数の国民に実態を明らかにして、若い世代の意見や智恵を反映させるべきです。