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 道路特定財源の問題がニュースで騒がれていますが、1つ疑問に思ったのでご質問させていただきます。
 原則、暫定税率のガソリン税が今年度で廃止されます。それにもかかわらず、なぜ行政は暫定税率が維持される見込みで予算を作成したのでしょうか。
 暫定税率を維持しないと行政にも混乱が起きるという意見がありましたが、暫定税率の維持を前提で予算を作成したからではないでしょうか。
 ガソリン税の暫定税率を期待せずに予算を作成した市町村はあるのでしょうか?

A 回答 (2件)

私も今回の暫定税率と予算に関する問題、特にガソリン税については疑問点を多く感じますね。


そもそも暫定税率とは緊急に必要だった道路整備の為に作られた法律ですよね?つまり本来はある1ヵ所についての使用は一回限りと言う事だと思うんですよ。
ところが実際には雪国の除雪、雪どけ後の舗装の修善、その他既に作ってしまった道路の維持管理費など恒久的に必要になってくる予算に対しての財源として見込んでいるようです。
これがそもそもの間違いで、それらは恒久法部分のガソリン税の税源を当てなければならないはずです。
よく政治家が「補修が出来なくなる」など言っていますが、実は今回の事とは直接関連の無い話だと思います。
それに暫定維持が確定する前に予算を組めると言う仕組みがおかしいですよね。
個人なら普通、給料が減ったらその分はうまくやり繰りする物ですよね
国家のだって歳入が変動したら予算が決まっていても歳出は変えればよいと思いますよね。
ねじれ国会で政策が全然進まないと批判がありますが、こんなずさんな政治が今まで表に出ずに行われていたのかと思うと野党にはもっと引っ掻き回して貰いたいと私は思います。
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この回答へのお礼

なるほど、確かに維持費は暫定税率で負担しているのはおかしいですね。維持のために必要な部分は本来のガソリン税であるべきですね。勉強になりました。
やはり、暫定維持が確定する前に予算を組めると言う仕組みがおかしいですよね。それが、維持前提で予算作成が行われているところに疑問と怒りが沸いていました。
暫定税率の復活を与党が進めようとしているニュースを見るたびに、怒りです。

お礼日時:2008/03/27 09:48

与党のおごりで、60日ルールで衆院の再議決で暫定税率を


維持できると考えていたからです。
予算は、上記60日ルールで参院で否決または、未決の場合
に、否決は再議決で、未決の場合は自然成立で予算が有効
になりますが、関連法律は、60日ルールは適用外ですが、
与党では、参院で否決された場合衆院で再議決により有効
になるとの憲法に定めを安直に考えていたのでしょう。
暫定税率以外の日銀総裁に関しても、与党の(特に福田首相
の)考えが甘すぎるように思うのは回答者だけでしょうか?
現在の民主党に行政能力があるかどうかの意見は分かれると
ところではありますが、政権交代が無ければ、日本国の将来
は真っ暗ではないかと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり、暫定税率は維持できるだろうという見込みのもとに進んでいたということですね。
議論なしに進んでいるために、いまになって地方行政に混乱が生じると言う意見は、与党が蒔いた種ということなんでしょうか。

お礼日時:2008/03/24 11:50

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