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随分前のニュースですが、大航海時代に大英帝国が様々な文化遺産をエジプトから持ち帰ったのに対し、エジプト政府が公式に返還を求めたことがありました。そのときにはイギリス政府はにべもなく断ったそうです。
これで思ったのですが、戦争や植民地化で本国に持ち帰られた文化遺産などは、戦争が終結したり植民地支配が終わったりした段階で、元あった国に返却しなければならない、というような国際法はあるのでしょうか。
身近な例ですが、第2次大戦後進駐した米軍が日本の文化財を大量に持ち帰ったそうですが、後に日本の政府がそれらの返却を米国政府に要求したという話は聞いたことがありません。
同様に、大戦中中国に進駐した日本軍も件の駐留米軍と同じことをしたようですが、中国から返還要求があったという話も聞いたことがありません。
実際には上述のような国際法があり、要求もしているが当事国が応じない、というだけなのでしょうか。
それとも、戦争や植民地統治下で略奪したものは「略奪した者勝ち」というのが国際間の暗黙のルールででもあるのでしょうか。

A 回答 (2件)

お尋ねのようなことは、現代社会では


「講和条約等の締結をもって最終解決します」
というのが答です。

例えば、

「身近な例ですが、第2次大戦後進駐した米軍が日本の文化財を大量に持ち帰ったそうですが、後に日本の政府がそれらの返却を米国政府に要求したという話は聞いたことがありません」

日本国との平和条約(通称 サンフランシスコ平和条約)
http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/js27-5. …
「第十九条(a) 日本国は、戦争から生じ、または戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する」

という形で敗戦国である日本国が戦勝国であるアメリカなどへの請求権を放棄しています。

日本が他の国と結んだ講和条約等(日華平和条約、日ソ共同宣言など)にも上記と同じような文言が入っていますので条文を読んで下さい。
条文はネット上で容易に読めます。但し、外交文書は非常に回りくどい言い方をしますので文意を掴むのが用意でない場合がありますが。
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この回答へのお礼

回答有難うございました。
講和条約ということには気がつきませんでした。

お礼日時:2008/03/02 08:15

ナポレオン軍は、糧秣や食料なんかは「現地調達」です。


日本史でも、室町時代の守護の「半済法」というのは、守護は戦費を想定される年貢の半分調達していいというもの。
また、第二次世界大戦前の中国戦線で、共産党は農民から略奪しない(ようにしようと、うたった)ので評判がよろしかった。つまり、現地調達が常態でした。

戦後の日本からアメリカが持って行ったのは、アメリカ的には「公正な価格で購買した」事になっております。日本側からすると、文化財を持っていた富裕層が没落させられたので、切り売りしたと言うことになっております。

ナチスの略奪した文化財に関しては、いまだに返還作業がされているようです、これは購買していないから。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/life_topic/ …
しれっと書いてありますが戦利品としてドイツからもアメリカは持って帰っていますね。んで、買い戻している。
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この回答へのお礼

有難うございました。
上の方の回答にあった講和条約以外のやり取り上の問題が理解できました。

お礼日時:2008/03/02 08:18

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