裁判手続きの承継と終了

ご丁寧な幾度もの回答ありがとうございました。

もう少し、裁判の状況について情報を仕入れながら注意深く見守っていきたいと思います。

またこちらで何かしら質問させていただくこともあろうかとは思いますが、そのとき目にとまったならば何卒宜しくお願い致します。

おはようございます。

無理な増資というのは原告側の言い分であって、被告側は勿論否定しております。原告側は増資に応じてから８か月で倒産に至ったことより、債務超過だったにも関わらず延命措置としての増資を行ったと主張しております。一方、被告側の主張は大まかに以下の通りです。

１、サラリーマン取締役たち自身が増資時に自腹で自社株購入するなどしている事実より、倒産に至るなど想定していない証拠。

２、増資から倒産へ至る間に公的機関による企業査定マニュアルに変更が生じ、この変更されたマニュアルに沿った査定が行われたために債務超過に陥ったとされています。つまり、原告の訴えはマニュアル変更後より逆算された訴えであるとのこと。

　２より、増資時に債務超過でないと虚偽の説明を行ったわけではなく、増資から４か月くらいして予期せぬ債務超過に陥ってしまったとのケースです。

　原告側に立証責任があるのならば、２の点に関し、増資時に債務超過であった事実・自分たちがどこを調べても債務超過を知る由がなく自らに過失がなかったこと、１の点に関し、サラリーマン取締役が自社株購入に至った背景には被告が倒産するだろうと思っていた事実を立証していかなければならないわけですよね？

　被告が敗訴した場合、ご掲載いただいた条文を読めば”連帯”とありますが、これについてAとB・C・Dが賠償責任について争うことは可能なのでしょうか？また、判決時において賠償責任を負うのはAとCだけであり、BとDは賠償責任なしとなることもあるのでしょうか？

　

どうもありがとうございました。

今後は、訴訟代理人やC・Dとコンタクトを取っていくことがベターなのでしょうか？

訴訟内容としては、取締役会において増資決議をしたが、結果として倒産してしまい、この増資に応じた人から損害賠償請求訴訟を起こされているのです。被告側は、増資決議は経営判断より間違っていないと反論しております一方、原告側は無理な増資を行ったと主張しております。

この被告はA・B・C・Dであり、前述させていただいた通り、Aは個人で訴訟代理人を、B・C・Dは共同して訴訟代理人を選任しております。

仮に原告側の主張が認められたならば、A・B・C・Dの賠償額は同額になるのでしょうか？それとも、状況を考慮し、それぞれの賠償金額は異なってくるのでしょうか？また、これを不服として控訴するならば、以降はそれぞれ個人として控訴するか、再度共同して控訴するか、ということになってくるのでしょうか？

下記相続状況において補足させていただきますと、家裁にEとGとHの放棄手続きを取っていないので単純承認とみなされますね・・

こんにちは。

Bは１９年３月に死去しておりますので、対外的に単純相続したことになるのは１９年６月末あたりになるかと思われます。

また、Bには妻Eと子F・G・Hがおり、不動産の名義変更等を含め、実質的に相続しているのはFとなります。預貯金はFよりEに家族全員の生活費として預託してあります。

Eの財産増加はEが受取人であった保険金のみです。GとHは相続しておりません。

おそらく、相続状況を考えれば、この裁判手続きを承継するのはFのみになると思うのですが、いかがでしょうか？

訴訟代理人とは全く連絡を取ってはおりません。

petra-jor様、ありがとうございます。

Bの死亡より、約１年が過ぎようとしておりますが、裁判所や原告からEとFに何のアクションもないということは、承継の問題が訴訟代理人の存在によって発生していないから、ということなのでしょうか？この件に関しては、訴訟代理人からも何一つアクションがありません。

buttonhole様へのお礼コメント内に、より詳細を記しておりますので、よろしければお知恵をご拝借くださいますようお願い致します。

再度、謝意を申し上げさせていただきます。

刑事責任と民事責任はしっかり別物として捉えなければならないとのご指摘、参考になりました。

具体例の中に、売買契約・金銭貸借契約・交通事故の事例がございますが、これらの事例においては前述EもFも加害者になり得るために一身専属的ではないと私は考えてしまうのですが・・


おそらくお気づきになろうかと思いますが、今回の相談は実例でり、Bは私の父親、Fは私です。
この会社は創業者一族であるAのワンマン経営であり、B・C・Dにおいては忠実義務、善管注意義務を果たそうにも、Aの保身のため・会社存続のためによる圧力（解雇や左遷をチラつかせ）によって、各場面でAに対しYesとしか言えない状況であり、B・C・Dの真の意思決定を社会に対して表面化させることはできなかったようです。この点はBも生前の警察取調調書において供述しており、刑事裁判ではこれらを基に無罪となったようです。

もしも、今後、EとFが裁判手続きを承継することになるのであれば、どのような点が争点となってくるのでしょうか？

原告側に立証責任があるのであれば、原告はAによるワンマン経営ではなく、B・C・Dが正常な心理状態で意思決定を行っていたという事実ではないことを立証しなければならないということなのでしょうか？

また、B・C・Dは自分たちがAによる半ば脅迫的な経営トップの意思決定に従わざるを得ず、意思決定が正常なる状況下で行えなかったがために自分たちに経営責任は発生しないと主張していくことになるのでしょうか？


長々と幾度も申し訳ありません。
私は立派に生きた父親の名誉を守りたいのです。
どうか、お知恵を拝借願います。

レスありがとうございます。

通常の金銭債務であれば、buttonholeさんの仰る通りだと思います。
私も”目的”は金銭を目的とした訴訟であることは把握しておりますが、特別背任という”性質”が一身専属的な性質なのではないかと思うのです。

会社組織内で経営陣という立場でなければ、このようにBは訴えられることはなかったでしょう。Bの代わりにEやFがどうこうできたはずがありません。

Bが死亡し、EとFが承継することになれば、言葉は悪いですが、まさに「死人に口なし裁判」となり、承継したEやFが有する憲法上の”公平に裁判を受ける権利”が害されると思うのですが・・