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 以下は、冷凍餃子を輸入している架空の会社における、安全性主張の想定論拠です。

> 弊社では日本と中国における衛生面に関する意識の差を念頭におきながら、
> 原材料や農場・工場の選定を厳正に行っております。
> 農場は山東省の無公害地区にある野菜生産基地です。
> この農場は有機農法を基本とし、化学肥料・農薬の使用を最小限に留めた
> 自然農法型の生産を行っています。
質問1: 製造・梱包工程での毒物混入事例を想定すれば、もはやこの説明は説得力を失っていると思うのですが、いかがでしょうか。

> 生産工場はHACCPに準拠し、豚肉を扱う工場は日本の農林水産省に認可されて
> おります。原材料の残留農薬検査や商品の衛生検査は、中国検験検疫局において
> 定期的に実施されています。
質問2: 農水省の認可の性質はどのようなものでしょうか。認可の性質によっては、ヒューザー社が得ていた宅建業の許認可のように、安全性とは無関係なものがありますよね。
質問3: 今回のJTの事件は、中国検験検疫局の衛生検査を受けていたものでしょうか。

> 日本の水際においても、税関による抜き取り検査や自主検査を行っており、
> 商品に含まれる一般生菌の数や指定外添加物などが厳しく調べられています。
質問4: 今回の事件は、この検査が事実上目的を果たしていなかったということだと思いますが、どうなんでしょう。決められた検査がなされていなかったといっているわけではなく、目的を果たさなかったという意味です。

A 回答 (1件)

>質問1: 製造・梱包工程での毒物混入事例を想定すれば、もはやこの説明は説得力を失っていると思うのですが、いかがでしょうか。


仰せの通り、説得力はありませんね。

質問2:
質問3:
質問4:
どれも、相手国が「中華人民共和国」だと何の意味ももちませんね。
特に『日本の水際においても、税関による抜き取り検査や自主検査を行っており』輸入数量からみて抜き取り検査ではすり抜け容認していると思います。
さて、全品検査など費用が嵩んでどうしようもありません。
また、中国からの食品を『輸入禁止』措置をとるにしても法的にもすぐには無理です。

でも、簡単で実効ある方法があります。
消費者が中国製品を全て買うのをやめればいいのです。簡単です。
表示している食品はもちろん、ファミレス、業務スーパー、ファストフード、コンビニ…買うのを止めれば在庫が溢れます。
それが進むと「買ってくれる当てがないのに仕入れるのを止めます」
状況になっていきます。

そのうち、ネットに中国食品を輸入している会社の一覧がでまわりますから、その会社の商品も全て購入を控えましょう。
半年も我慢すれば、それらの会社は輸入をやめるか、会社が倒産するでしょう。
日本は自由の国ですから、買う自由、売る自由もありますが、買わない自由もあります。
いまこそ国民こぞって「Chinafree」運動を巻き起こしましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。正直、内容的にはさほど良いご回答だとは思いませんが、このような質問に答えていただけるだけで大変親切な方だと思いました。だから、10点つけさせてください。

お礼日時:2008/03/26 02:40

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