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揮発油税などの暫定税率は数十年も続いているらしいですね。
今回も10年間延長するとのことで、もめているのですよね。

では、なぜ本則税率にせず、いつまでも暫定にしておくのでしょうか。
10年も延長するなら、すっきりと本則にしてしまえばよいのではないですか?

もし途中で税率を変更するのなら、暫定でも本則でも国会で法律を変えることには違いないし、手続きとしては同じだと思うのですけれど。

A 回答 (4件)

暫定税率の成り立ちが要因です。


1974年、第7次道路整備5カ年計画に基づき、
必要な事業の財源として決まりました。
ですから最初は5年の予定でしたが、
5年過ぎたら別の道路計画になり、ずっと維持してきたのです。

つまり5兆円もの税金が取れることは自民党は美味しいので、
理屈をつけては手放さなかったのです。
まさに自民党のおごりです。

この過程があるので、暫定から本則に組み込むことは
国民をだます事になるので出来ないのです。
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この回答へのお礼

なるほど、わかりました。
ありがとうございます

お礼日時:2008/06/10 19:51

それは、本則にする理由がないからだと思います。



目的税そのものがそうなんだけど「道路をつくるための税金」なんてこれ以外に聞いたことがありません。

「国が税金を集めて、国会で使い方を決める」というのは小学校で習いますけど、使い方を決められない(すでに決まってる)なんて、あり得ない話です。

それで「まだ道路が足りないから、これくらいのパーセンテージにしておこう」なんて、決められた日には、もう途方に暮れるしかないのです。

なんてそんなことを、国会で議論してるんだと思います。

まったく目的税なんて許していいのという同じ話です。
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【暫定】と無理やりさせられてる・・から?!?



【本則】にしてしまうと・・
HSBC資本政財界人らが日本を完全にとってしまって、
日本政権として活動するときに
弱点となるから・・?!?

日本政権を侵食している内(完全占領に至っていない内?)は
【暫定】として
日本政権を克する政策を出してる・・?!?

一旦廃止すれば、
本当に必要な道路と不必要で、
単にその自治体を牛耳ってるユダヤ政商らHSBC系の人脈へ
財源を与えるている・・?!?
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政府の規模はおおきくなりやすいけど小さくなりにくい。

これは普通なのですが、多分一回決まってそのままなのでしょう。アメリカで提唱されてます。消費税を上げるだけで内閣はつぶれます。当時は福祉国家、ケインズ的思想でしたので、政府は多くなります。なかなか正規にするわけにもいかず、やめるわけにも行かずでしょう。
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