韓国経済の破綻説

日本でまともな韓国経済のテキストはあまり売れていません。

中国と比べても非常にマイナーです。
その一方で妙な風説が広まる傾向があるように思います。

韓国経済に詳しくはないのであまり正確な事は言えませんが、
ここに述べられている事はほとんど反論の余地があります。

いくつかの点で課題は抱えますが、韓国経済の抱える
メリット・デメリットの双方を認めないような意見交換では、
実りのある議論にならないでしょう。

また、世の中には必ず、超楽観論と超悲観論の
どちらかを言う人物が人気を集めます。
抜け目なく「日本は破綻する」「日本は世界の頂点に立つ」の
両方の本を出して印税もらう著者までいるわけです。

明日破綻しても不思議ではありません。

ただ前回と状況が異なるのは、韓国企業として名前の売れている
サムソンやらＬＧなどがほぼすべて外国資本によって運営されてい
るということです。ですので投資額に見合う額が入ってくるまでは
生かさず殺さずというように頑張ると思います。

外貨準備高があるから大丈夫などという意見もありましたが、外貨
準備高というのは「見せ金」のようなもので、日本の外貨準備高が
中国に抜かれたと騒ぐのと同じです。日本は「見せ金」は十分すぎ
るほどあるので投資に振り向けた。かたや中国は国家リスクもある
のでまだまだ「見せ金」が必要なので積んでいる、いや積まされて
いるのです。簡単にいえば、外国から借金をしてアメリカかどこか
の国際銀行に預ければそれで外貨準備高です。

所得・経常・投資・貿易すべての収支が悪いという経済学上の奇跡が
起こっている国ですから、何が起こっても不思議には思いません。
新しい大統領に何がどれだけできるかわかりませんが、ぱっとあげ
られる課題だけでも、教育・研究・労使交渉があり、どれ一つとって
も百年で解決できれば御の字という深刻さです。知り合いが留学でも
しているというならさっさと帰国するよう勧めます。

もし韓国経済が悪いことずくめで破綻確実であるのなら

既に海外からの資本は撤収しているでしょうが、
個人的には韓国の経済リスクが特別高い印象は受けません。
こういったものは例に出す項目次第でもありますが、
例えば外貨準備高、公債残高/GDPなどでは優良な部類ですし、
対外債務の規模も特別大きいわけではありません。
・外貨準備高
https://www.cia.gov/library/publications/the-wor …
・対外債務
https://www.cia.gov/library/publications/the-wor …
・公債残高/GDP
https://www.cia.gov/library/publications/the-wor …
韓国のリスクをあげるなら、同時に相当多くの国の
リスクも認めなければいけなくなります。

ただ、絶対に経済危機がないと言いたい訳ではなく、
未来のことは知りえないという事です。
経済危機は、起こると噂される時でも噂されない時でも、
あまり変わらない確率で襲うようです。
それも、意外な場所で意外な時に起こります。
予想された問題がほとんど無害だったり、
予想外の問題が景気後退を引き起こしたりします。
経済を安定させるのは難しい課題であり、
どこの国も何らかの問題を抱えています。

実際、1997年のアジア経済危機が大きく波及したのは、
韓国だけではなくIMFにとっても想定外のことでした。
1993年、世界銀行は韓国などの
アジアNIEsの台頭を「東アジアの奇跡」とまとめました。
それまで15年間以上に渡って実質5%以上の成長率を維持し、
インフレ率・失業率・政府債務も安定していた韓国は、
途上国中最高のパフォーマンスと見られる存在でした。
このような一部のマクロ経済の好条件があっても
なおかつ経済危機が起こりうるという事は、
むしろ先々の分らなさを物語っているようです。

専門的な点は私は回答しかねます。
その筋のレポートを見るのがよいでしょう。
国際機関の簡易のまとめも参考になるはずです。
・韓国銀行, "Financial Stability Report", 07年10月
http://www.bok.or.kr/contents_admin/info_admin/e …
・IMF, "Regional Economic Outlook Asia and Pacific", 07年4月
(リスク・資本流入・キャリー取引pp.33-34・住宅投機問題pp.50-59)
http://www.imf.org/external/pubs/ft/reo/2007/APD …
・世界銀行, "East Asia and Pacific Update - Will Resilience Overcome Risk?", 07年11月
(概況・見通し・通貨危機との比較)
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRI …
・アジア開発銀行, "Asian Development Outlook 2007", 07年4月
http://www.adb.org/Documents/Books/ADO/2007/defa …
(通貨危機から10年pp.46-65, 韓国pp.144-8)
・アジア開発銀行, "Asian Development Outlook 2007 Update", 07年9月
http://www.adb.org/Documents/books/ADO/2007/Upda …
・OECD, "Economic survey of Korea 2007", 07年6月
http://www.oecd.org/document/10/0,3343,en_2649_3 …

＞例えば？
まずよく分からないのは題名。
韓国は会社ではなく国なので、廃業という形で破綻する事はありません。
破綻というのは、
(1)財政破綻または政府保証付き債務の破綻なのか、
(2)投機熱が破綻するのか、
(3)経済成長が破綻するのか(経済危機？長期的な停滞？)、
(4)金融機関や財閥が破綻するのか、
(5)IMFに支援を求めることなのか、
(6)重債務国になるのか、
(7)韓国人が個人破産するのか、
(8)北朝鮮の侵攻で文字通り破綻するのか、
こういうことを絞らなければ具体性がありません。
全てを指しているならば恐ろしく論点が多くなります。

次に経済統計。
＞・日本と同様に輸出産業なのに年々増える貿易赤字
韓国の「貿易収支」は2006年まで黒字です。国際収支表読みましょう。
2006年韓国の経常収支
<経常収支>609億ドル
<貿易収支>2921億ドル
<サービス収支>-1876億ドル
<所得収支>-54億ドル
<移転収支>-382億ドル
(出所)韓国銀行
ただし、ここ数年はGDP対比の経常黒字が減少傾向にあります。
でも国際収支で勘違いされやすい事には、
経常黒字は国際競争力を表していないし、
輸出立国とかとは関係ありませんし(なお韓国は日本と比べ輸出依存度が高い)。、
成長に必須の要素でもありません。
国内投資が減ったら経常黒字になったり、
貯蓄が不足したら経常赤字になったりします。
＞・対外債務（借金）の内で１年未満の返済義務のある比率が
＞４６％もあり利息も発生し日に日に増加し返済のメドもたっていない。
この説明は重債務国に対するものかと思われますが、
一応韓国は純債権国(対外債権が対外債務を上回る国)です。
借りているのは貸しているからでもあります。
現時点では国民総貯蓄の豊富な国なので、
アメリカのように海外の貯蓄を大規模に
借り入れる必要に迫られているわけではありません。
ただし純債権国の割に所得収支が若干の赤字のようで
投資収益に課題はありますが、
現時点では致命的なほど大きい問題には見えません。
＞既に通貨危機の水準を超えている。
問題の焦点は短期債務の比率自体ではなく、
投機マネーの流動性が経済に与える影響と思われます。
＞大体の人が日本の方が借金も方が多いし笑えないのは
＞事実だが日本は国民・国内での借金だが
＞韓国は上記のように４６％という高水準で外国から
＞借りてるからヤバイといいます・・。
政府債務と対外債務がごっちゃになっている気がしますが、
政府債務の話なら、韓国も国内中心だったはずです。
財政に関しては、GDP対比の公債残高や財政収支は、
日本のように厳しい状態ではありませんし、
金利も流動性の罠に陥っていません。

あと書き方。
＞・１９世帯のうち１世帯が事実上の破産確定の現状。
＞・国民の１割が平均２００％という金利でお金を借りている。
こういった情報は、出典元の書籍・論文・Webサイトの明記が
数字自体よりも大事な約束事です。

＞・６０％強が非正規社員という雇用情勢。
賃金労働者に占める非正規雇用の割合には定義の問題もあり、
60%近いものもありましたが、50%弱のものとか
35%位のものとかもあったかと思いますので、
出典の明記が望ましいです。

両極化(格差社会)と短い雇用年数は韓国経済の主要な問題ですが、
社会構造的な問題であり、景気判断や経済危機、
財政破綻や対外債務とは関係ないと思われます。
例えば香港の貧富格差とかフランスの若年失業とかと同種の問題です。

＞・日本のバブルと匹敵又はそれ以上と言われる韓国版サブプライム
＞（アメリカサブプライムより修復困難といわれてる）
詳しい金利の事情は私は全く知りませんし、
専門の論文を参照すべきでしょうが、
韓国の住宅価格は局所的に高騰した地域はあるものの、
実質ベースの長期推移で見ると、まだ深刻な域まで
高騰している印象は受けませんでした。
IMFによると住宅の不良債権比率は0.7%ということです。
これまでの所は日本の80年代バブルと比べるものとは思えません。
(ちなみに韓国も日本と同じく80年代に不動産バブルが発生したものの、
1990年代にはソフトランディングしている)
参考：OECD Economic Outlook 実質住宅価格と所得対比
http://www.oecd.org/dataoecd/41/56/35756053.pdf
http://www.oecd.org/dataoecd/6/5/2483894.xls

不動産バブルは韓国以外でも世界的に深刻な問題があります。
将来新興市場ブームが終わって周囲の不動産暴落が起こると
韓国も煽りを受ける可能性はあるかもしれません。
ただ、どれ位の影響を与えるか…何もないか減速か後退か不況か
というのは現時点では予想しづらいはずです。
アメリカのサブプライムローンの影響自体も
どういう結果になるかは把握できません。

個人破産は当人にとっては悲惨な問題ですが、
経済としては金融機関と総需要に与える影響として捉えられます。
これまでのアメリカみたいに、個人破産が多い割に
金融機関の格付けが高く高成長を維持してきた国もあります。

韓国の場合は所得比の家計負債増加が問題となっています。
2003年のクレジットカード問題からは一服して
個人消費は拡張していますが、
これから家計負債の悪化を防ぐことができるか、
あるいは家計貯蓄率の低下に際して、
これからも高い国民総貯蓄の水準を維持できるのか、
こういった面の課題があるでしょう。

＞・そもそも破綻の前科がある。
通貨危機の時とは環境が大きく異なります。
IMF期の韓国は多くの改革を推し進めました。
韓国で金融危機の原因と言われた
商業銀行の不良債権比率は大きく低下しています。
(1997年12月6.0%に対して2007年6月には0.8%、世銀)
世界有数の外貨準備高も枯渇しそうではありませんし、
当時と違って予防的な協力の枠組みもあります。

なお、韓国のIMF借入金は2001年までに返済したようです。

＞・毎年数万人が韓国から離れる現状。
韓国人はアメリカの生活に憧れる傾向がありますが、
必ずしも経済の負荷になっているとは限りません。
移民の流れは送出と環流があり、
出国もあれば入国もあります。
アメリカ留学帰国組の流れが韓国に技術・知識をもたらし
人材・人脈の欠かせない要素となってます。

＞しかも中央日報（韓国系）ですから風説はないでしょ？
＞そもそも記者が日本人でなく韓国人だし。
＞反韓でなく客観的に韓国人が書いてるわけだし。
珍味な風説というのは、日中韓各国のインターネット仮想空間で
出回る一方的な外国誹謗の集合を指します。
しかし、韓国紙(韓国だけ)が一部記事の日本語版を
無償提供している事からも問題が出ていると考えています。
自国人の目を引くセンセーションを意図する記事を
韓国人として当たり前の知識がない
外国人がそのまま読むと、誤解を招く原因になります。
それに一般紙の経済報道はどこの国でもいい加減です。
政治を論じる限り、新聞が客観的にはなりえませんし、
むしろ客観性を自称する単一のイデオロギーが
異論を排除すれば民主主義の問題になります。

＞そう言ってるけど今日もこんなレポートが出てる始末でますが・・。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/115/inde …
大前研一は海外でも名前を知られた人物ではありますが、
経済家ではなく経営家です。
大胆だが突っ込みどころの多い政策提言が目立ちますし、
韓国専門でもないので、そういった傾向を意識して読むべきかと。
個人的には李明博の掲げる政策には異論もありますが、
だからといって先々の見通しは分かりかねます。

将来、韓国はまたIMFにおちいると見ている一人です。

大まかな理由は、

国内市場が少ない分、輸出依存率は日本よりもはるかに上です。
就職難で、若者が就職しにくい。
物価上昇率はすごいが、その反面、賃金の上昇率は追いついていません。
日本と平均賃金の格差があるが、土地(マンション)の価格は日本と同等。
または、それ以上。
上昇率もすごいです。
バブル時の土地神話に似ている状況。
消費者金融の利子率は、66％まで合法で(実際は45～50％で貸し出し)、利子率で破産する個人の増加。
マンションをたてまくったが、昨年あたりから過剰供給ぎみ。
(実際、あまっているところも多数あるのが現状。)

その中でも、土地神話に注目しています。
賃金と比較したとき、ありえない価格になってきています。
そのうち、日本のようにはじけると見ています。

http://www.chosunonline.com/article/20071222000049

http://www.chosunonline.com/article/20060722000000

確かに深刻な就職難に加え、日本と同様に少子高齢化が進んでいるようです。
しかし経済成長率は４％台を維持しており、平均所得は１８０万円程度です。
すぐに破綻が起きるとはとても思えません。