大臣が官僚より弱いのはなぜ？

法的には、国家公務員法に欠陥があるからこういうことが生じると考えられています。

同法は次のように規定しています。

（身分保障）第75条　職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。２　職員は、人事院規則の定める事由に該当するときは、降給されるものとする。

従って、課長以上の管理職については、「職員」でない新たな資格を設け、75条の対象から外してしまうしか方法がないでしょう。

省庁のトップである事務次官が、課長以上の管理職を「本人の意に反して、降任、休職、免職させることはできない」とすれば、課長以上の管理職の総意もしくは個人的意見や利害に拘束されて、たとえ大臣の命令でも従うことは困難でしょう。

法律で身分保証されている以上、「総理大臣や大臣、まして国民世論など従うのは損であり、馬鹿げている。好きなようにやって、給料、退職金、天下り先を確保して何が悪い」という理屈が働いているようです。

困ったものです。

多分、民主党が政権を取っても、国家公務員法を改正しないと、どんな政策にも役人が抵抗して、たちまち行き詰まるのは眼に見えています。
逆に国家公務員法の改正に成功すると、局面は様変わりするでしょう。そして自民党の民主党からの政権奪回は極めて困難になるでしょう。

一人の英雄的政治家が求められるのではなく

うまく機能する官僚機構こそが日本の財産なのだ。

庶民に比べ

給料が高すぎること
優遇され過ぎていることに問題があるのです。
元々頭のいい専門集団ですから
給料が低くても生活できる機構を自らのこととして自ら産み出すでしょう。
今は自分たちの生活が安泰であるから一生懸命になれないのではないですか。

政治家自らの在り方も庶民感覚から外れなければ
官僚はついてくるものなのではないでしょうか
官僚とて人の子の集団ですから。
そうなれば政治家は方向性を打ち出すだけでよいでしょう。

イギリスのように政権交代のたびに組織替えがあるとか、アメリカのように政権交代のたびに役人を大幅に入れ替えるとかの行動を取らないと、官僚が政治家よりもいばっている現象は直りません。

ようは、政権交代が常態化している国でないと、官僚は必ず利権構造を作り上げ、政治家をバカにします。都知事の石原が環境大臣だった時の話ですが、官僚が説明に来ることを「レク」と呼んだことに腹を立て、「レクチャーとは何だ！国民の代表者はこっちだ！」と激怒した事件があったように記憶しています。

まずは政権交代が必要です。ただし、一回目の本格的政権交代の段階では、老獪な官僚に素人政治家が振り回されることも多いでしょう。政権交代の常態化こそが、問題を解決する王道です。

ただ、自民党議員より民主党議員のほうが政策をよく勉強しているんですよね。自民党議員とちがって、役人に丸投げができませんから、自分で勉強するしかないのです。

　日本の大臣には、事実上「人事権」がないからです。

　小池元防衛大臣が、守屋事務次官を更迭しようとしたときに、官僚トップである内閣官房副長官（各省庁からの閣議議題を取りまとめる事務次官会議に出席し、大臣の会議である閣議でその内容を説明する）などから、異論が出ました。

　組織上は、大臣に人事権があるものの、官僚人事については、慣例として事前に事務次官会議などの了解が要るようです。

　上司が部下をコントロールする道具は、お金と人事権ですが、お金・経験で劣る大臣に、事実上、人事権さえないのであれば、部下は言うことを聞くはずがありません。

　民主党に、この長期政権の弊害を打ち破ることが出来るのであれば、政権を託してみたいですが・・・

大臣（政治家）というのは、政治のプロであって、行政のプロではありません。

だから唐突に財務大臣や法務大臣になっても、自分が何をやったらいいのか、あまりよく理解できていなかったりします。
しかし、理解できていなくても、仕事は大過なく、こなさないといけない。
業界からも、政治資金を吸い上げないといけない。
それで、仕事を熟知し業界とのバイプを握っている役人のいいなりになってしまうケースが多いのです。
もっとも大臣自身は、自分が「あやつり人形」だなどとは、小指の先ほども思っていません。
「役人をうまく使うのが政治家の甲斐性」などとうそぶいたりします。

こうした環境の中で、役人の増長が始まります。

先日、中川某が「永田町に埋蔵金がある」と騒ぎ出して、話題になりました。
これに対し、大蔵官僚出身で、国の金のことを一番熟知している谷垣某が、即座に「そんな金はない」と断言しました。
でも、その後の経緯で、莫大な埋蔵金があったことは、ご存じの通りです。
谷垣某が、そんなことを知らない訳がありません。
知っていて、打ち消しに出たのです。
政治家が大蔵官僚に露骨におもねった、典型的な例です。

官僚が日本という国を仕切っているのは事実ですし、その増長が目に余るようになってきているのも、事実でしょうね。
舛添某が、Ｃ型肝炎問題で謝罪した前日には、厚生労働省の事務次官が記者会見を開いて、「責任はない」といい放っていました。
社会保険庁の役人は、これだけ無責任なことをやっていて、上から下まで、あいかわらず「しゃあしゃあとしたもの」です。
防衛庁の事務次官は、商社からつかみ金をむしり取っていたし、建設省はあいかわらず談合の温床です。
もちろん、省庁を問わず独立行政法人の問題もあります。
国民の自民党批判は、役人を抑えきれない自民党の政治家への不満、という側面があると思います。
自民党の政治家は、いったいどうするつもりなのでしょうね。

＞大臣が官僚より弱いのはなぜ？

これは簡単です。
大臣の任期が短すぎるからです。
小泉氏は５年でしたが総理にしても平均１年です。

大臣は内閣改造があるのでもっと短いです。
福田内閣の改造はなくなったようですが、
あれば昨年１０月からですから３ヶ月になる所でした。
それに比べ官僚は数十年も一筋でやっているのです。

また、舛添大臣は元政治学者です。
母親の介護実績を評価され厚生労働大臣になっただけで、
厚労省の行政については素人です。
素人の大臣など軽くあしらわれてしまいます。

今、官僚は福田内閣が洞爺湖サミットまでと足元を見ています。
総理も含め４年は大臣をやれるシステムにしないと大臣の力は発揮できません。

自分が秘書の時の経験ですが・・・・、

自分は昔、副大臣の秘書を経験した事があります。

　確かに大臣には決定権かあります。
しかし大臣１人では省の運営は全てできるハズもありません。
大臣の指示により官僚が動くのですが、官僚の意向にかなり外れた指示を出すと、なんだかんだと理由をつけ思った通りに動いてくれません。
　又、それが続くと様々な嫌がらせが官僚から行われます。

　大臣としても　官僚より国民の方が大切です。何より実際の票を入れるのは国民の方々なんですから、
　しかし官僚の分厚い抵抗のせいで中々改革が進めれないんですよ。

例を挙げれば・・
　あなたが急に従業員1000人以上の社長になったとしても、その社員全員が結託して自己保身に勤めて、貴方の邪魔をするようなもんです。
　普通の企業なら倒産なんですが、公務員は倒産がありませんから、余計にたちが悪いです。