1980年代の日本

何がベストの政治判断なんてのはないわけです。

ベストがあるならば、その段階で、政治の対象である社会は静止状態になっていないとならない。

財政赤字と公共事業の民営化
これは、19世紀の課題を20世紀の百年かかっても解決できていない事。
19世紀の課題とは、経済成長の分け前をどう分配するか？という課題。
※　現在の経済成長は19世紀初頭から始まっています。
経済成長がないのであれば、だれが我慢するか？という問題になります。ゲーム理論で言うところのゼロサムゲーム。四人でやる麻雀の総得点は一緒で、取り合うというヤツです。
19世紀後半から、分配の問題が政治課題となりました。ビスマルクが社会保険制度を作ったり、マルクスが共産主義を唱えたり、イギリスが「ゆりかごから墓場まで」と言い出すのは、大きく言うとこういう背景がある。
で、20世紀半ばでの政治的回答が「大きな政府で国民の福祉の均質化」となります。経済理論で言えばケインズとなります。
ところが、福祉の分配は、一般的な企業活動と比較して、評価基準が不明確。企業の幸せは、利益が出るかどうかという明確な指標があります。利益が出ないと潰れますので、わかりやすい。国民の幸せは、それぞれの国民一人一人で違ってきます。企業における利益のような、わかりやすい指標がありません。近似的な指標が、各政党の「得票率」となります。より幸福を与えそうな政党が政権を握る。
しかし　これも近似的な値でしかない。そのための不効率が生じます。

この不効率が、財政赤字を産みます。
経済的には儲からなくても、やらなければならないと投票されると、お金を回収できない高速道路を造ったり、その高速道路を運営するための公共企業が生まれるからです。

さて　消費税
税金は効率よく取りましょう。
税金を取る方の考え方は、煎じ詰めるとこうなります。
税金を取るために、税金より多くの金を使っては意味がありません。

日本の古代の戸籍が生まれた理由は、一人一人から税金を取るためです。その戸籍を作り続ける意欲と効果がなければ止めます。ということで、いろいろあって、江戸時代は　村受けとかの単位になります。
さて、戦前の日本の税金は、金持ちからの直接税と、酒税などの間接税が主力です。金持ちは人数が少ないので把握しやすい、また酒税は、酒を造るところを押させれば把握したい（密造酒以外は）。貧乏人まで含めた国民一人一人から納税させるのは大変なわけです。貧乏人に少ない税金を出させるための税務官の人件費の方が高くなってしまう。

んで、戦後の日本は、みんなが金持ちになると共に、みんなが俸給生活者になりました。つまり企業を捕まえれば、確実に所得税を取ることができる。しかも国民の数より、企業の数の方がずっと少ないので効率がいい。

やがて、見えてきたのが、高齢化社会。
高齢化社会では、老人は企業に勤めていませんから、企業を通じて収入を把握することができません。
若いころのお金を運用して、その運用金で生活をできるヒトもいれば、そうでないヒトもいる。千差万別なわけです。
税務署が、一人一人を把握することができなくなるわけです。
で、思いついたのが消費税。
商品を売る企業を捕まえて、そこから税金を取る。
これならば、国民一人一人を捕まえるよりも効率がいい。

ということで、消費税を導入したのです。

オイルショックとバブル

オイルショックは二つあります。
1973年と1978年。
60年代の高度成長の軌道修正をしていないときに73年のオイルショックが来たので、世界の先進国でもっとも重大な影響を受けたのが日本です。
なので、世界で一番省エネルギーという原油高対策を行ったのが日本になり、その結果78年のオイルショックの時にもっとも影響を得ず、経済成長を遂げたのが日本となりました。
逆に言えば、他の先進国は青息吐息。
73年のオイルショックで日本がインフレになったように、78年のオイルショックでは他国もインフレ警戒で高金利政策を採る。典型的にはアメリカ。
マネーが金利に誘われて、アメリカに集まるが、アメリカは貿易大赤字。それを是正しようというのが85年のプラザ合意。結果として一ドル240円くらいだったのが一年で120円に。
経済のファンデメンタルがいい上に、円高進行。
ということで、世界のマネーが日本に流れてきた。
マネーが流れてくるのは、経済がその金をちゃんと食べて経済規模が成長する分には問題ないが、流れすぎた。経済のメタボリック状態です。
（お金を）食べた分、筋トレして体を大きくすればいいのですが、できなかったわけです。

この前　バブルでGOという映画で、最初のところに「バブルははじけないとバブルとはわからない」という事を最初に表示していましたが、基本的には、だれも気づきません。はじめるまでは。

No2でのリンク先間違えていました。

といっても下記リンクの前段ともいえる内容でもあるので、読んで損はないと思いますが。
こちらを参考にどぞ。
http://manabow.com/qa/bubble5_1.html

70年代後半のオイルショックは日本のバブルとは直接関係するものではありません。日本のバブル発生の根本原因は米国からの外圧からの結果として、日本国内の経済過熱抑止としての公定歩合の調整を行わなかった（日本が利上げを行うと米国経済の深刻なダメージとなる可能性があった）ため、日本経済がバブル化してしまうという事態につながりました。
バブル崩壊後は、後処理の政策が後手に回った事やその後に起こるアジア通貨危機、中国やその他の途上国などの台頭などにより、失われた15年とも呼ばれる日本経済の長い迷走状態が続く事になりました。

また、消費税導入とバブル崩壊もその発生も関係ありません。消費税は前提としては将来予測される高齢化社会に向けての税制政策の一つです。

詳しくはリンク先などを参考にどうぞ。

世界の多くが１０％以上の消費税を導入している中、

日本政府も不足している税収を補うため、消費税を導入したい考えるのが自然です。
一番確実に得られる税金です。
下記サイトを参考にして下さい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB% …

当初、消費税は高齢化社会に備えて、実質的な福祉の目的税とするとして導入されました。

が、結局そのようにはなりませんでしたが。
また、日本のバブル発生にはアメリカとの問題も関わっており、米国の社会情勢や当時の日本の状況など下記のリンクにわかりやすく解説がされていますので、参考にしてみてください。

参考URL：http://manabow.com/qa/bubble.html

>なぜ89年に消費税を導入する必要があったのでしょうか？

財政赤字が悲惨なことはわかっていました。もっと早くから導入したかったのですが、選挙対策の都合で導入できなかっただけです。

それでも、自民党が選挙で負けましたけど。