暫定税率 ガソリン値下げについて 軽油と灯油は値下げ？

参考までに・・・

軽油、灯油が値下げになるかどうかについてのみ・・・

皆様の話に出ている
ガソリンにかかる揮発油税・地方道路税の暫定税率
（０８年３月末まで／１Ｌあたり２５．１円）が廃止されても
ガソリンしか安くなりませんが・・・

同じく０８年３月末で
軽油にかかる軽油引取税（１Ｌあたり１７．１円）が
期限を迎えますので、これが廃止されますと
軽油が安くなります。

本件に灯油は一切関係ありません。

尚、ガソリンにかかる揮発油税・地方道路税は
石油元売り会社が製油所から出荷した段階で課税されますので、
仮に暫定税率が廃止されても、廃止前までにスタンド等に
備蓄されているガソリンがなくなるまでは安くなりません。

軽油にかかる軽油引取税については
給油の際に課税されるため、
暫定税率が廃止されると、即値下げになります。

No.3です。

補足が記入されていましたので再度…
>ディーゼルエンジン仕様は購入価格が高いので、ガソリンよりも、20-30円価格差があって均等と思います。ディーゼル燃料が安くならないならば私は反対ですねぇ。

実際、「値下げ論議」のみマスコミも政治家も持論を展開されていますが…
本来は「歪な税制をどうするか」論議の筈です。

『ディーゼルエンジン仕様は購入価格が高いので』云々は個人の勝手ですよね?、それなら燃料効率のよいガソリンハイブリット車を購入した人にはガソリンを安くするのが妥当だという意見になります。

目先の小売価格に捉われずに冷静な税金のかけ方に論議の比重を移すべきでしょう。

現在の税率ではガソリンに不当に高い税率となっています。
ガソリン、軽油とも原価にさほどの違いはありませんので、両者公平に税負担なされるのが本来の姿です。
１００歩譲って、軽油は産業育成の為とするならば、営業ナンバーのみ給油の際に減免をするとか、商用車登録のみ減免するとか方法は考えられます。
とまれ、現状の大型トラックと、大型SUVが同じ減税措置で優遇されるのは不公平であり納得できるものではありません。

しかし、今なされているのは「ガソリン税の暫定措置による税率」を
止めるか、続けるかの論議であり、燃料の価格引下げのお話しではありません。

揮発油税の暫定税率廃止ではガソリンしか安くなりません。

本来、本則税率で徴収されていた揮発油税を"暫定措置"として時限立法として上乗せの税金を納めていたわけです。
ですから、『暫定措置の延長』論なんてのは、無茶な話です…
1970年代に暫定税率が決まってから、期限が来るたびに私たちユーザ団体は国に陳情を続けていました。

今後も暫定税率の維持が必要なら、根本から法律を作り変える論議が先になるのが当然ですが、与野党ともにまともに取り合いませんね。

もう一つ今回の議論で抜け落ちているのがガソリンなどにかかる税金の二重取り問題です。
現在は(燃料価格+各種税金)+消費税と、なっており消費税は税金分も含めたものに上乗せで課税されています。
これは、税金の趣旨からも燃料価格に消費税を掛け、上乗せで諸税を加えるべきです。

>わざわざ、ディーゼルを購入したので、ガソリンだけ値下がるのは
燃料効率の良いディーゼル燃料がガソリンより安いのは日本の国策でした。
欧州諸国のようにガソリンと同率か、ガソリンよりも高くなることが公平といえます。

運輸業界云々は、業界のエゴにしかすぎません。
基幹輸送はディーゼルトラックですが、末端の小売業者や農業などの事業者は圧倒的にガソリンの小型車や軽自動車です。
これまで国策で燃料に関わる税金や取得運用に関わる税金、高速道路の通行料金などトラック業界有利になっていますが…
これらも、道路に対する負担など均等な検討が必要です。

ニュースで民主党はガソリン２５円、経由１７円と言っています。

灯油は安くなりません。

軽油は、17.1円上乗せされているようです。

http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/199910/01.h …